環境省といたしましては、御指摘のとおり、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向け、課題と解決策を検討しているところでございます。 この長期戦略におきましては、これはやはり思い切ったまさに戦略を描くということもありまして、これから政府部内で検討を開始するわけでございますが、再生可能エネルギーへのシフトというものを環境省としてはかなり明確に示していきたい、そういう考えでございます。
御指摘のとおり、石炭火力発電というのはＣＯ2の排出係数というのが非常に高い。最新鋭技術でも天然ガス火力の約二倍だということでございます。現実に、四十基の石炭火力の新増設計画の全てが実行されるということになりますと、我が国の削減目標達成は困難ということでございまして、経済性の観点のみで新増設を進めるということは許されないことだというふうに考えております。 環境省としては、石炭火力発電の問題につきましては、昨年二月に経済産業省と環境省で合意をいたしました電気事業分野における対策の進捗状況をレビューする、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等について検討するとともに、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて事業者に石炭
カーボンプライシングの検討についてでございますけれども、これは、環境省の中で六月に検討会を立ち上げまして、長期の大幅削減に向けて我が国にとって実効的な施策のあり方は何か、大局的な見地から論点を整理していただいておりまして、今さまざまな方向性について議論をしているところでございます。 そのために、まずは、各種の手法、排出量取引、大型炭素税、あるいはその組み合わせといったようないろいろな手法がございますので、その実効性や課題について、経済や社会問題との関係等も含めて丁寧に議論をすることが重要だということで、検討会で今、専門家の方に議論をしていただいているところでございます。 その上で、環境省としては、諸外国の例もございまして、カ
これも、環境省としてはと言うとまた叱られるかもしれませんけれども、環境省としては、積極的に進めるという考えは全くございません。 ただ、石炭火力の高効率なものについての輸出というのは、途上国の、エネルギーに全くアクセスできない方がたくさんいる、そういう中で、その途上国が石炭火力をつくって、そういうエネルギーの安全保障の見地から建設を進めようというときに、我が国が高効率の発電所の設備の導入を支援するということで、本来非常に非効率な発電所ができるところを高効率なものにかえればその分はＣＯ2の削減に寄与するということで、地球温暖化対策に資する場合もあり得る、こういうことだろうとは思うわけでございますけれども、私自身も、ＣＯＰ23に伺って
このＺＥＨの補助金につきましては、環境省としては、財務省に平成三十年度の概算要求をしている段階でございます。 仮に、環境省として、来年度、ＺＥＨへの補助を行うこととなった場合には、中小工務店の方は工期が長いというケースが多いということで、できるだけ早い時期に事業者の公募手続を行うことによって、中小工務店にも不利とならないように最大限努力をしていきたいというように考えております。
ありがとうございます。 パリ協定はもう後戻りできない、そういう大きな流れができているというふうに思います。 ＣＯＰ23におきまして、パリ協定の実施に向けた議論が本格化しておりまして、私自身、世界の脱炭素化に向けた潮流を改めて実感したところでございます。 このため、我が国においても、パリ協定のもとで温室効果ガスの大幅削減に向けた取り組みを国内外で着実に進めてまいります。 国内では、昨年五月に決定いたしました地球温暖化対策計画に基づき、二〇三〇年度二六％削減の達成、さらに二〇五〇年八〇％削減に向け、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策をしっかりと進めてまいります。 また、気候変動対策を契機と
東日本大震災から六年半以上が経過いたしましたが、引き続き被災地の復興を最優先の課題とし、取り組んでいかなければならないと考えております。 環境省といたしましては、これまで除染実施計画に基づき面的除染を進め、本年三月までにおおむね完了したところでございます。 今後、復興のさらなる加速化に向けて、中間貯蔵施設の整備と施設への継続的な搬入、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策など、被災された方々に寄り添いながら取り組みを進めてまいります。また、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備につきましても、環境省としてしっかりと役割を果たしてまいります。 今後とも、被災地の復興に全力
ただいま局長から答弁を申し上げましたとおり、放射性物質に汚染された廃棄物につきましては、福島県においては、特定廃棄物埋立処分施設での埋立処分が開始され、その他の五県におきましても、放射能濃度測定等の現状把握を行いながら、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めているところでございます。 御指摘の栃木県では、本年七月、保管農家の負担軽減のため市町単位での暫定集約を提案し、現在、各市町と協議しているところでございます。 今後とも、各県それぞれの状況を踏まえて、御地元とよく相談させていただきながら、放射性物質に汚染された廃棄物の処理を進めてまいりたいと考えております。
指定廃棄物につきましては、県域を越えて集約して処理することの理解を得ることが困難をきわめると考えられておりますことから、発生した県内で処理をする旨を特措法の基本方針として閣議決定しているところでございます。
もちろん、もとは福島第一原発の事故によるものでございます。
そういう方針は聞いております。
まず、指定廃棄物は、放射性物質に汚染されていなければ、原則として、それぞれの地域において処理されるはずだったものでございます。 そして、指定廃棄物であっても、廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制等を活用しながら、特措法に規定する処理基準に従い、安全に処理することが可能であることから、自区域内での処理という本来の廃棄物処理の考え方に沿って方針が定められているものと認識しております。 そして、特措法におきましては、事故の原因企業である東京電力と、原子力……（福田（昭）委員「もういいですよ」と呼ぶ）はい。
承知しております。ただ……（福田（昭）委員「では、それでいいです」と呼ぶ）それでよろしいですか。
特措法におきましては、事故の原因企業である東京電力と、それから原子力政策を推進してきた国がともに責任を持って対応すべきこととされております。 このため、指定廃棄物の処理の費用は東京電力が負担することとされておりまして、東京電力は責任を免れているものではないと考えております。
指定廃棄物につきましては、県域を越えて集約して処理することの理解を得ることは極めて困難であるということで、発生した県内で処理する旨を特措法の基本方針として閣議決定をしておりまして、この方針を堅持したいと考えております。 それで、田中委員の御指摘は、指定廃棄物の処理という課題はさまざまな意見をお持ちの方がおられるため、自由な議論がなされることが重要である、そういう趣旨であったと受けとめております。
「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」という法律の規定がございます。 それで、現在のところは、最終処分に回す土壌を極力少なくしていこうということで、減容化、再生利用を進めることが大事だということで、実証実験を含めて技術開発を行っているところでございます。 福島県の方々には非常に過重な負担をおかけしてきたということで、三十年以内に最終処分を福島県外で完了するための必要な措置を講ずるという規定ができているものと理解しております。
この自由な議論の場というのは、田中委員も、政府の中にという趣旨ではなくて、政府の外で、いろいろな方が自由に御議論していただきたい、こういう趣旨だというふうに理解しております。
パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指しておりまして、我が国としても、大胆な低炭素化による大幅な排出削減に取り組んでいく必要があると認識しております。 現在のところは、まずは、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％の排出削減を達成する、そのために、地球温暖化対策計画に基づく取り組みを着実に実施することに加えまして、対策、施策の進捗状況について毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すということを踏まえまして、政府全体で検討を進めていかなければならないと思っております。 そして、二〇五〇年までに八〇％の排出削減、そのための取り組
今御指摘いただきました石炭火力に関する基本的な考え方は、変わりはございません。
昨年二月の両大臣の合意では、電力業界の自主的枠組みに加え、省エネ法等の基準の設定、運用の強化等を行うこととしております。 この両省の合意が実現されることを前提に、それ以降のアセス大臣意見では、二〇三〇年度に向けてベンチマークの指標目標を確実に遵守するように求めております。 しかし、パリ協定の発効ということがございました。石炭火力抑制に向けた世界の潮流などを考えますと、石炭火力発電を取り巻く状況は一層厳しさを増しているというふうに思います。 このため、ことし三月の蘇我火力以降の大臣意見では、事業者において長期大幅削減の必要性を十分認識いただき、事業の実施について再検討を含むあらゆる選択肢を検討するよう求めております。
