まず、憲法調査会にお呼びをいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。 私も、この調査会発足以来ずっと皆さんのお世話になって出勤させていただきましたが、最終的に発言しようと思っていましたが、その機会を得なくなりましたので、きょうは、そういう意味を込めて、総括的な考えを申し述べたいと思います。 私の考えは、やはり現憲法の全面的な点検と、そして必要な改革を行う、そういう趣旨であります。 時間が少なくなりましたので、メモを書いてまいりましたので、それを読みながらお話を申し上げたいと思います。 現在の憲法の前文は、法技術的な見解が主で、日本国家全体の姿や理想や精神を表明することに欠けている。前文は、過
昭和二十七年に日本が独立をしました前後から憲法改正や教育基本法の改正ということを私は言ってまいりましたが、それは、やはり日本が完全に、何と申しますか、国民が自分でつくった憲法を持たなければ、正常な国家とは言えない。デュベルジェの憲法制定権力という言葉がございましたけれども、日本国民は憲法制定権力を持っておるのであって、占領の異常事態のもとにつくられたものは、占領を離脱したら、やはり憲法制定権力によってつくるべきである。 そういう国家正常化という考えに立って実は主張したのでありますが、当時は、戦争が終わった後で、国民は食べるのが忙しくて、毎日の生活に追われている状態で、憲法なんか考える余裕がなかった、そういうときでありましたので、
これは前文のところで申し上げましたが、やはり、日本の長い歴史と文化と伝統、それを堅持し、かつ、その上に民主的な自由とかあるいは民主的な諸制度、人権、文化、そういうようなものを考え、そして、先ほど武村さんが申されました環境、自然との調和あるいは国際平和、そういうようなものを基本的に考えながら進めるということでありますけれども、一番基本的なものは、日本の国家や日本のあり方の基本線をまず確立する、国民的統一を図る。要するに、強制的にやるべきものじゃありませんが、国民的にある意味において基本線を合意させる、そういうことです。 それで、政治については、先ほど申し上げましたように、主権在民の国家、そして象徴的天皇、元首としてもまた存在する天
まず、集団的自衛権の問題ですが、私は、もう六、七年前から、現憲法においても集団的自衛権を行使できる、それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、そのままそれは通用していくはずである、そういうことも言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできると。 自衛権という概念の中に個別と集団とありますけれども、個別的自衛権が行使できて集団的自衛権が行使できないというのは理屈が立たない。第九条によって武力行使ができない、そういう規定はありますけれども、集団的自衛権の行使という場合には、武力行使も含むし、含まないいろいろな行動もあり得るわけであります。 そういう意味から見ても、
これは人によって意見が違うのでございますが、民主主義国家の限界についてあなたのようなお考えもあるし、民主主義の国家の行動範囲内において我々のような解釈もまた成り立っておるし、むしろ、我々のような解釈が世界的にもっと普遍性を持った解釈になっておるのではないか。 日本の憲法九条というものを考えて、そしてその独特の解釈を皆さんしたがる向きもありますけれども、その独特の解釈にも合理性のある場合もありますが、しかし、日本が世界にこれから貢献し、あるいは活動していくという意味においては、今のような憲法九条というものは当然ここで新しく出直して、そして日本は国際社会へ出ていくべきであり、また国民の気持ちもそこに持っていくべきである、そう思ってお
私は、マッカーサーの占領下におきまして、日本は永世中立をとるべきだし、その方が賢明だと。つまり、マッカーサーの占領下においてどう使われるかわからぬと。その当時はまだたしか警察予備隊がなかった時代だったと思いますけれども、そういう意味において、占領下における日本の不作為ということをたしか強調して中立的立場をとるということを言ったと思います。しかし、二十七年の独立回復後は、その態度を捨てて、今まで申し上げたようなことを言ってきたと思います。
その重要な部分をお読みいただきましてまことにありがとうございます。私の考えは変わっておりません。やはり、アジアというものを重視し、国際関係を重要視しながら総理大臣の仕事というものは行われるべきである、そう思っております。
今の憲法制定されたのに強要があるかないかというところ、まず第一でありますが、やはり制定の経過、あのころのことも私、現に生きておって見ておったわけでありますが、日本側で自分でつくろうとして一生懸命努力しておりましたが、しかし、向こうでは極東委員会その他が出てくるという事情もあって、二十一年の二月十三日、外務大臣官邸に吉田さんやそのほかの人が呼ばれて、そして、アメリカの、あのときはケーディス以下出てきて、アメリカ文、アメリカの憲法草案を渡されたのが二月のたしか十三日であります。 それを見て、吉田さんもびっくりし、ほかの皆さんも非常に困って、それで政府へ持って帰ってから政府でいろいろ議論をして、しかし、ある意味においてはのまざるを得ぬ
野田さんがおっしゃるように、三分の二の獲得ということが最終的な最も大事な仕事であって、我々は、これからいろいろ政治過程を踏んでいく上についても、最終的には三分の二をどうしてとるかということを念頭に置きながら、内容も考え、手続も考え、時期も考えていかなきゃならぬ、そう実は考えておるわけでございます。 ある場合には、同じ党の中におっても、賛成、反対はみんな持っておるわけでありますから、おっしゃるように賛成グループが連合をするとか、あるいは、おっしゃるように場合によっては大連立という形で三分の二を獲得する、そういうことも将来はあり得ると思うんです。 しかし、それは当面から見ればまだかなり未来のことであって、各党の草案ができ、そして
私は、昭和二十二年の、新しい今の憲法が施行されました第一回国会からこの国会に出席させていただいております。言いかえれば、憲法と同じように歩んできて、憲法のもとに政治家として成長した者でありますが、今日の事態におきまして、政治と憲法というものがどういう関係にあり、どうすべきか、そういう観点から申し上げてみたいと思うのであります。 歴史の流れと申しますか政治の流れと申しますか、いずれも生命力があるものであり、おのおの光と影を伴っているものであると思います。この憲法についても、それは歴史の流れで生まれ、歴史の過程でその成果が問われるものであり、いまだに生命力はあると思いますけれども、いつまでそれが続けられるかという問題もあると思うので
どうもありがとうございます。 私は、先般来憲法制定経過の検討が行われましたが、経験した一つの事実をここで申し上げてみたいと思うのです。 それは、昭和二十三年に、たしか片山内閣のころ、マッカーサー司令部から、憲法の見直しをしたらどうか、一年以内に検討せい、そういうような要請があって、当時鈴木法務総裁から、私は与党でありましたからその話を聞きましたが、当時の状況としては、この占領状態で自由がないところでまたやったってそう変われるものじゃない、それから、今食糧と兵隊さんを日本に帰すことと在外同胞を日本に帰すことで精いっぱいで、その余裕も今のところない、そういうような理由で、結構ですと、そういう返事をしたことを実は記憶しております。
私は、前に憲法調査会に参加した者でございますが、今回また参加させていただきまして、御議論を拝聴して、非常に皆さんが御熱心におやりになっているのを見て、心から敬意を表する次第で、また、喜んでおる次第であります。 私の感じでは、これは全く私の個人の感じでございますが、前のときと今回とはかなり意味が違ってきているし、環境も違ってきていると思います。それで、これは私の個人の感覚と考え方でございますが、やはり、二十一世紀に入って、二十世紀と決別して新しい時代を迎えるときの憲法論あるいは憲法改正論という、全く新しい展開がこれから行われようとしておる。私に言わしむれば、これは新世紀、新文明、新憲法、そういうような考え方で言いたいと思っておると
このたび、私が衆議院議員在職五十年に及びましたことに対し、本院から御懇篤なる特別表彰の御決議をいただきました。身に余る光栄であり、深く感謝の意を表するものであります。（拍手） この光栄は、ひとえに、私を育てていただきました群馬県民の皆様の御支援、政界の先輩や同僚の御指導、私の祖先及び父母並びに日本国の御高恩のしからしむるところでありまして、重ねて心から感謝申し上げる次第であります。（拍手） この五十年の歳月を想起いたしますと、私の思慮を欠いた言動により御迷惑をおかけしたことや、礼を失したことも多く、反省されます。また、本議場における私の演説が穏当を欠くとして全文削除され、あるいは二度の証人喚問に応ずるなど、果たしてこの栄誉に
宣 誓 書 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います 平成元年五月二十五日
証言を申します前に委員長にお願いをいたしたいと思いますが、数字等正確を期したいと思いますので、メモを使用することをお許しいただけばありがたいと思います。メモは持参しております。
まずお尋ねの件でございますが、昭和六十二年のころは日米の経済摩擦が非常に激しくなりまして、アメリカ側から日本に対する市場開放、黒字減らしの要求が非常に熾烈になりました。特にそのころ、五月前後になりますというと、例えば半導体に対する、日本に対する制裁措置、これは一〇〇％の関税を電動工具その他にかけられるという措置があり、あるいは東芝のココム違反事件というものがありまして、アメリカでは大騒ぎになって対日不信が高まりました。 また、アメリカ側の議員が二回にわたって私に親書をよこしまして、一回は下院のロスさん、あるいはロックフェラーさん、二度目はバード上院議員あるいはドール上院議員等の議会指導者、上院の中枢幹部です。これらが手紙をよこし
当時税制改革という問題が国民の間にも議論が上がり、私も税制改革をやる必要を痛感しておりました。そこで、たしかブラッセルに行ったときであったと思いますが、政府税調をもっと活性化して、国民の声をもっと強く反映させる。当時は、不公平税制の是正とか、あるいはシャウプ以来のゆがみを直すとか、思い切った減税を断行せよ、そういう世論も強くなっておりました。私はそういうことも踏まえまして、税制調査会に新しい空気を入れ込んで活性化さぜる、そうして国民の不平不満を思い切ってぶつけて、国民の皆さんが関心を持つように、また国民の声をさらに反映した税制調査会として活動してもらえるように、そういう意味で暴れ馬を入れたらいい、そういうことを言いまして、日本へ帰っ
留守中の経理関係あるいは選挙区関係の仕事等を任せておりました上和田君からこの報告を聞きましたのは、私が総理大臣をやめまして、砂防の事務所へ帰った十二月前後ではないかと思います。 太田君のことは、これは山王経済研究会というのは別の政策研究団体で、松久の神谷社長の管理下にあることでございますからよく存じませんが、このことを知ったのは、たしか六十三年の十一月の中ごろテレビや新聞に報道される前後ではないかと思います。 それで、このいきさつを上和田君からの報告によりまして御報告申し上げますと、昭和六十一年の九月ごろであったそうですが、リクルートの方々が参りまして、そして筑比地及び上和田のところへ来て、そして未公開株を買わないかと、そう
これは上和田秘書からの報告でございますが、すべてこれは政治資金規正法上の手続をしておる由であります。総理大臣在任中は、昭和五十七年十一月二十七日から六十二年の十一月六日ということになっておりますが、寄附金として受けたのがこの五年間で二千五百万円、会費として受けたのはこの五年間で八百三十五万円、合計して三千三百三十五万円という報告でございます。
私の内閣の責任者でありましたときにこのような不祥事件がありまして、まことにざんきにたえない次第でございます。特に政治不信を起こしましたり、あるいは国政の停滞を起こしましたり、甚だ申しわけない次第であると、心からおわび申し上げる次第でございます。 この事件全般につきましては終局の段階に近づいたようでございますけれども、厳粛にこれを受けとめまして大いに反省をし、また身を慎んで、こういうことが再び起きないように国家のために徴力を尽くしてまいりたい、そう考えておる次第でございます。 私が実は証人喚問に出ないと言ってまいりました理由は、一つは、私はやましいことは一切していない、自分は潔白である、これは検察の捜査の経過でおのずからわかる
