週四十時間労働制につきましては、我々の努力目標について、既に大臣や私からも先ほど来お答えしたとおりで、やはり一歩一歩着実に前進しつつ、いろいろな中小企業そのほかに対する配慮も行って、摩擦なくできるだけ円滑に行うように努力していきたいと思っておるところでございます。 中小企業の労働時間短縮のための条件としては、中小企業の経営基盤の強化、生産性の向上が不可欠でございまして、先ほど来申し上げましたように、経営基盤の強化、技術力の向上、情報化への対応、人材養成の強化等による中小企業の生産性の向上を図る見地から、金融や税制上の措置を含む各種の施策を講じておるところでございます。中小企業施策の推進を通じまして、労働時間短縮も含め中小企業にお
やはり戦後の時代の変化に即応いたしまして、停滞ぎみな労働時間の問題というものを打破する、そういう意味におきまして今回労働基準法の改正というものをお願いしておるわけでございます。必ずしも内容について十分御満足を得られないのは残念でございますけれども、しかし内外の情勢を考えまして、国民的合意をできるだけ得つつ着実に前進するという意味におきましては、一歩前進、二歩前進というところをぜひお認め願いたいと思うのでございます。 戦後政治の総決算との関係いかんと言われますが、明らかにこれは戦後政治の改革の一つではあると確信いたしております。
基本的には、内藤さんのお考えで結構であると思います。
今回の改正におきましても、一日の法定労働時間は八時間と厳然としておりまして、八時間労働制の原則は崩れてはおりません。 ただ、最近日本の社会経済生活の変化、特に労働基準法制定当時に比しまして、第三次産業の占める割合が著しく増大している等の大きな変化がございまして、それらに対応するとともに、労使の工夫によって労働時間短縮を進めやすくすると、そういう意味の行為もあるわけでございます。やはり八時間労働制というものが厳然として基礎にありまして、そうしてそれを中心にしつつ弾力的に今それに対する対応の方策をいろいろ考えた、社会の実情に合うように我々はいろいろ措置したと、そういうことであるとお考え願いたいと思うのです。
その点は見解の相違ですね。やはり週四十時間労働というものを厳然として根本に据えておるので、そこに至るまでの経過的措置として政令その他で弾力的に適応さしていこう。それで四十八時間から四十六時間、それから四十四時間、そして四十時間、そういうコースを決めておる。 そういうふうにしながら日本の社会になじみやすく、そしてしかも脱法行為が行われないようにスムーズに行わさしていく、中小企業の面倒も見ながら考えていく、それがやはり政治として穏当なやり方なので、やはり国により地域によりみんな基礎が違い条件が違うわけです。 アメリカはアメリカの社会、日本は日本の社会、東洋は東洋、共産圏は共産圏、共産圏のソ連や中国が何時間労働をどういうふうにして
私は韓国に行くというのは聞いたことないんですが、共産党の情報は間違っているんじゃないですか。 それから、今の労働時間の問題は先ほど来お答えしたとおりでありまして、ちゃんとはしご段はつくっておるわけであり、それはまた政令というものによって社会経済情勢を勘案しながら、特にまた、労使関係の状況というものを大事にしながら我々は考えていきたいと、そう思っておるわけであります。
女子労働者についてはやはりいろいろ我々も配慮もしておりますし、妊産婦はもとより、先ほど来申し上げましたように、育児の問題あるいは寝たきり介護あるいはさらに学生の問題もございましょう。大体女性が多いわけですね、そういうような問題。そういうさまざまな問題についてはしかるべき配慮を行ってやっておるわけなのであります。
時間外労働の規制につきましては、労使が締結する時間外労働協定締結の指針に年間の時間外労働時間の目安を加える等その見直しを行い、その遵守の徹底に努めておるとともに、引き続き有効な規制方法について検討する所存でございます。
確かに橋本さんがおっしゃいますように、時短、労働時間というような問題は、これは職場の問題であると同時にまた労使の問題でありましょうが、それと同時にやはり日本人の生きざまの問題であり、あるいは日本文化というものにもまた関係してくる大局的な観点も必要であると、私今お聞きしまして感じたところでございます。今回の法改正は、そういうような意識も多少持ってやったものでございまして、今や官民を挙げて努力すべき国民的課題であると認識いたしております。 この法案が目標としている週四十時間労働制の実現に向けての方策等に関しまして、国民的コンセンサスを得るために、御提案のようにハイレベルの労使その他の関係者の会議を設けることは大変有意義なことであると
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則及び精神に基づき、日中友好関係の維持発展に最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手） ————◇————— 日程第一 抵当証券業の規制等に関する法律 案（内閣提出）
糸久議員にお答えをいたします。 まず、週四十時間制実施の時期の明記の問題でございます。 この移行の時期については、新前川リポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力する所存でございます。 しかし、労働時間の動向は、労使の努力、経済情勢等によって左右されるものでありまして、現時点で移行時期を確実に見通すことは困難であるので、法律に明記することは不適当であると考えます。 次に、労働時間の段階的短縮時期の明示の問題でございますが、当面の法定労働時間については、週四十六時間とするが、改正法施行後三年を目途にできるだけ速やかに週四十四時間とする所存でございます。 次に、男子労働
中西議員にお答えをいたします。 労働基準法本来の目的の問題でございますが、今回の改正は、法定労働時間の短縮を目的とするものでありますが、労働時間の短縮は、新前川リポートにも指摘されておりますとおり、経済構造調整のための重要な施策であり、国際協調と国民生活の質の向上を目指しております。そして、今回の改正におきましては、目標の明定、早期出発、着実前進、段階的調整、こういう考えを持ちまして早期出発ということが非常に大事であると考えた次第なのであります。 次に、規範性の欠落の問題でございますが、今回の改正においては、法定労働時間を週四十時間制を目標に政令で段階的に短縮していくこと、その場合、中小企業等には一定の猶予期間を設けること等
内藤議員にお答えをいたします。 まず、緊急対策と労働時間短縮の問題でございますが、労働時間短縮は、新前川リポートにも指摘されているとおり、経済構造調整のための重要な施策と認識しております。 そのための労働基準法改正案としては、我が国の実態に照らして、公労使三者構成の中央労働基準審議会の建議に基づく政府提出の改正案が適当であると考えておるのであります。 時間外労働の規制については、時間外労働の上限を法的に規制することは、時間外労働が我が国の労使慣行のもとで雇用維持の役割を果たしていること等から適当ではない。また、割り増し賃金率の引き上げについても、労使の自主的な話し合いに任されるべきである、これが適当であると考えております
抜山議員にお答えいたします。 まず、四十時間労働制への移行時期の明記の問題でございます。 新前川リポートの目標の実現を図るため、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する所存でございます。 しかし、労働時間の動向は、労使の努力、経済情勢等によって左右されるものであり、現時点でその移行時期を確定的に見通すことは困難であるので、法令上明記することは不適当であると考えます。 中小企業の時短への環境整備でございますが、政府の指導、援助が重要であると認識しております。 このために、今後一層、中小企業への波及力の大きい公務員、金融機関の週休二日制の推進に努めるほか、中小企業集団に対する援助を中心とする指導、援
稲村議員にお答えをいたします。 社会保障政策と再編成計画でございますが、今後、我が国は急速に高齢化が進展しますが、活力ある長寿社会を実現するためには、揺るぎない社会保障制度を構築することが不可欠であります。このような観点から、これまで医療、年金等について長期的展望に立った改革を進めてまいりました。 医療供給体制については、量的な面ではかなりの水準に達しており、今後は医療資源を効率的に活用しつつ、医療需要の増大、多様化等に対応していく必要があります。このためには、医療施設相互の機能分担と連携を図っていくことが重要な課題であります。 今回の再編成の目的は、このような観点から国立病院・療養所の果たすべき役割を明確にし、国立医療
赤桐議員にお答えをいたします。 まず、直間比率是正の御質問でございますが、戦後四十年間にわたる社会経済情勢の著しい変化に即応いたしまして、シャウプ税制以来の税制に対し全般にわたって根本的な見直しを行うことにより、二十一世紀を展望した新しい税制を確立することは、ぜひとも行わなければならない喫緊の課題であると考えております。 今回の税制改正法案は、税制全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえて、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を取りまとめたものでございます。 今後の税制改革の展望につきましては、さきの衆議院議長のあっせんにおける、直
渡辺議員にお答えをいたします。 まず、税制の改革と大型間接税の御質問でございますが、先ほど来申し上げましたように、シャウプ税制以来の日本の税制を総点検いたしまして、このひずみ、ゆがみ、不公平感、重税感等を改正しようというので、税制全般にわたる根本的な見直しを行わんとしつつあるものであり、また、しようとしておるものなのであります。 間接税の問題につきましては、衆議院議長あっせんにおきまして、まず税制改革全体が非常に重要な課題であるととらえられ、その中に直間比率の見直しということも緊急の課題であるととらえられて与野党合意をしておるところでございます。そのために税制協議会が持たれたところでございますが、今後とも、このような議長あっ
片上議員にお答えをいたします。 今回の減税は金持ち減税ではないかという御質問でございますが、所得税の最高税率につきましては、その水準が高過ぎる場合には、勤労意欲や事業意欲に好ましくない影響を与えることが懸念されるところであり、今回はこれを引き下げたところでございます。今回の引き下げによりましても、国際水準からしますとまだ高いという状況にあるのであります。 今回の利子非課税制度の改組は、現行非課税貯蓄制度に内在するさまざまの問題を解消するための抜本的見直しの必要から行うものであります。また、これは恒久財源を確保するためにも不可欠の措置であると申し上げたところであります。 特に、一律分離課税は、利子所得の発生の大量性、その元
近藤議員にお答えをいたします。 マル優廃止法案の再提出の問題でございますが、先般の選挙の際、私はマル優等の非課税貯蓄制度については、老人とか母子家庭とかの社会的に弱い人についてはこれを維持していく、しかし、不正を行っている者については是正しなければならない、そのように申し上げて、そのとおり実行しておるのでありまして、公約違反ではございません。改正案を撤回する考えもございません。 次に、応能負担の原則の問題ですが、今回、政府が提出した税制改正法案においては、利子所得の発生の大量性、その元本である金融商品の多様性、浮動性といった特異性に配慮して、簡素、中立、効率といった要請にもこたえるものであり、一律分離課税を採用しました。
山田議員にお答えをいたします。 まず、税に対する国民感情でございますが、公平、公正、簡素というようなことを政府側としては実行いたしまして、国民の皆様方が喜んで税を負担していただくようにすることが大事であると思います。これから社会保障を充実させ、あるいは公共的サービスをさらに拡大し、あるいは高齢化時代に対応していくためには、ある程度国民の皆さんに御負担願わなければならないことになると思います。そういう意味におきまして、よく国民の皆さんに事態を御理解いただきまして、また、公平感のもとに喜んで税を納めていただくようにすることが政府の責任である、このように考えて努力してまいるつもりでおります。 次に、補助金の整理削減については全く同
