貿易の問題につきましては、日本の貿易黒字の突出ということがやはり世界的均衡を害している、そういうふうに言われておりまして、この黒字の削減に我々も懸命の努力をしてまいりましたが、最近ようやくその成果が出てまいりまして、ここ三、四カ月の傾向を見ますと、明らかにドルベースにおいても、あるいは数量ベースにおきましてはもちろん、昨年度に比べてマイナスに転じております。そういう状況から見まして、我々の努力は奏功してきつつあるやに思います。世界的な黒字もそうですが、対米黒字もそうです。 それから、顕著なことは製品輸入が非常にふえてまいりました。これらは、我々の努力がやはり実を結んできつつあると思います。そういうような実証的な状況を相手方にもよ
五年間近く政治を執行さしていただきまして、その間いろいろお世話さまにもなり、御協力をいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。 なすことも少なく、じくじたるものでございますけれども、やはり我々の努力の目標というものは明らかであると思います。 先ほど平和、軍縮の問題があり、また国際経済協力の問題等がございましたが、我が国の問題を見ますというと、生活の質の向上、そういう点においてこれから大いに奮闘しなければならぬと思います。 例えば食物の価格、これはやはり国民生活に必須なものでございますけれども、外国に比べてやはり非常に高い面がある。あるいは住宅の質の問題、量的にはもう既に十分間に合ってきておるわけです。しかし、住宅の
昭和六十五年、二千時間を目指して労働時間短縮に最大限努力してまいりたいと思います。 やはり現在の状況というものは、二度の石油危機を受けまして経済的要因がかなりあるだろうと思うんです。会社の採算、そういうものが賃金とかあるいは勤務時間等にも影響してくる。やっぱり石油ショックというものはかなり大きなファクターをなしてきていると思いますが、それから今や脱却しつつあり、それを克服するだけの生産性とか、あるいは科学技術の発明とか、あるいは経営管理、あるいはＱＣの発展とか、そういういろんな面で今前進しつつあるところでありまして、ただいま申し上げた方面に向かって努力してまいるべきであると思います。
円高という現象に対しまして、企業競争力ということだけを今のような観点から追求しますと、おっしゃるような結果が出る可能性は非常にあると思います。しかし、円高という現象に対しましてはさまざまな方法を組み合わせて対応すべきでありまして、例えば内需の振興ということは非常に重要なファクターであります。 最近、景気も回復してまいりまして、明らかに上昇ラインに入ってまいりました。それで、最近の統計数字を見ますというと、外需に依存した部分がぐっと減少して、それを内需で完全にカバーしている。外需に依存している部分は四％ぐらいマイナスであるけれども、内需に依存している部分が四％ぐらいプラスになっている、こういうわけで完全に内需依存型に今や転換しつつ
週四十時間制への移行時期については、新前川リポートの目標の実現を図るため、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する考え方でおります。 しかし、労働時間の動向は労使の努力、経済情勢等によって左右されるものでありまして、現時点で移行時期を確定的に見通すことは困難でありますので、法律に明記することは必ずしも適当でない、そのように考えておる次第であります。
ただいまおっしゃいました一九九三年というのは努力目標の一つの大事な地点である、そういうことを心得まして実現するように一生懸命努力してまいりたいと思います。
政府が提案をいたしまして、労働大臣以下政府が御説明申し上げました政府の考え方、衆議院でも修正を受けましたけれども、その衆議院の修正も受け入れた形で労働大臣以下政府が答弁いたしましたその計画を実現していくために、そういう中長期の計画なり方法を策定しつつ努力することは大事であると考えております。
諸外国の状況を見ますると、我が国においても完全週休二日制を目標として努力する必要があると思います。公務員の週休二日制につきましては、当面人事院の勧告にもありまする四週六休制への円滑な移行に努める所存でございます。 なお、言われておりまする閉庁方式の導入についても、総務庁を中心に現在検討しておる最中でございます。
本会議におきまして答弁申し上げたとおり、当面の法定労働時間については週四十六時間といたしますが、改正法施行後三年を目途にできるだけ速やかに週四十四時間とする所存でございます。
御指摘のとおり、適用を猶予される事業場の範囲につきましてはできるだけ限定する所存でおります。
同感でございます。 中小企業の労働時間短縮のための条件としては、中小企業の経営基盤の強化、生産性の向上が不可欠でございます。政府としては、中小企業の経営基盤の強化及び技術力の向上、情報化への対応、人材養成の強化等による中小企業の生産性の向上を図る見地から、金融、税制上の措置等を含む各種の施策を講じておりますし、今後も努力してまいりたいと思っております。 また、特に下請中小企業対策といたしましては、下請取引の適正化に引き続き努力するとともに、六十二年度において新分野進出等のための技術開発助成及び低利融資制度の創設等の措置を講じております。 こうした中小企業施策の推進を通じまして、労働時間短縮を含め中小企業における労働条件の
三カ月単位の変形労働時間制の一日、一週等の上限につきましては、一日の上限を十時間とすることを前提にさらに検討してまいりたいと思っております。
育児担当者、介護の責任を有する者、勤労学生等につきましては、変形労働時間制の適用に際して必要な配慮がなされるよう措置してまいる所存でおります。
一カ月単位の変形労働時間制については、乱用されることがないよう十分指導いたしますとともに、三年後の見直し時期までに実態を調査し、規制の要否、その方法等につきまして検討する所存でございます。
年次有給休暇につきましては、今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考にさらに付与日数の増化を図ることを検討する所存でございます。 また、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げに関しまして、適用猶予期間中の事業につきましても可能な限り本則の日数が付与されるよう指導する所存でございます。
時間外労働の規制につきましては、時間外労働協定締結の指針に年間の時間外労働時間数の目安を加える等その見直しを行い、その遵守の徹底に努めるとともに、引き続き有効な規制方法について検討してまいる所存でおります。 なお、労働基準行政の問題でございますが、現下における労働時間短縮の重要性にかんがみ、今回の改正による新しい法制度の適正な運用が確保されるよう、厳しい行財政事情を踏まえつつ労働基準行政体制の充実について努力してまいる所存でおります。
我が国におきましては、雇用調整を時間外労働の増減で行う慣行があるため、時間外労働時間がある程度長目になることは現実として避けられない情勢でございます。しかしそれだけでなく、恒常的な時間外労働が一部の産業、企業に見られるのも事実でありまして、それが時間外労働手当に対する依存を生み、時間外労働を減らすことを困難にしている面もありますが、こうした悪循環は労使が十分話し合って断ち切ることが必要であると思います。
日本の労働組合の組織率は第三次産業の拡大等、産業やあるいは就業構造の変化や労働者の意識の変化によりまして低下している傾向にあります。しかし、労働組合のある事業場におきましては労使双方の努力により良好で安定した労使関係が維持されております。また労働組合のない事業場におきましても、従業員と経営者の間には良好なコミュニケーションが持たれているのが通常と承知しております。 したがいまして、労働組合がない事業場におきましても労働者代表が適切に選出されないとは必ずしも言えないと考えますが、いずれにしても各種労使協定の締結当事者である労働者代表の選出については、労働者の意思が適正に反映されるよう指導してまいる所存でございます。 御指摘の、
これは、まさに組合員の皆様やあるいはそこでお働きになっている皆様方が民主的に自主的にお決めになることで、上から干渉すべき性格のものではないと思うのでございます。そういうまた環境が生まれるように労使関係を維持していくということも、今度は経営者側としては心がけなければならぬ面でもあると思います。 そういう考えに立ちまして、自主的に適切に代表が生まれるように措置していくべきであり、また労働省といたしましてもそういう環境をつくるように指導していくということが大事であると考えております。
労働時間の短縮を実効あらしめるためには、時間外労働時間の縮減も重要な問題であると考えておりますが、我が国の雇用慣行のもとにおいては、雇用調整を時間外労働時間の増減で行うことにより、労働者の雇用の安定が図られていることも事実であります。とともに、時間外労働時間の実態も業種等でかなりの差異がありまして、時間外労働時間の上限を法律で一律に規制することは少なくとも現状においては適当ではなく、労使の自主的努力により時間外労働時間の削減を図ることが適当であると思います。 このような見地から、労働省では景気の変動にかかわりのない恒常的な長時間労働を改善するため、労使が締結する三六協定で定める時間外労働の限度に関し、目安を設けまして行政指導を行
