丸谷議員にお答えをいたします。 まず、地球環境保全のための森林その他に対する先進国の手だてについては、御所論には全く私も同感でございます。特に、熱帯林の保全等の地球環境の保全は今や極めて重要な問題になっております。熱帯林は主として開発途上国等に分布しておりまして、その保全には御説のとおり先進国の協力が不可欠であると思います。 我が国は、これまで二国間協力、さらに国連環境計画等の活動を通じて努力してまいりましたが、今後とも、より一層積極的に努力してまいるつもりであります。 御指摘のありました、国際的なグリーンタックスのようなお考えについては、地球の緑を守るという基本的なそのお考えについて、貴重な御提案として今後検討してまい
高桑議員にお答えをいたします。 まず、三点の原則をお挙げになりました。私も大事な原則であると思っております。 まず、医学的、科学的見地というものを重要視しろということであります。もとよりこの点は重要視したところでございまして、今回の中公審の委員の中にも九人お医者さんが入っておりまして、専門的な御見解も徴したところでございます。 次に、疑わしきは救済せよという原則でございます。今回の解除を見ますというと、割合に環境浄化が工場その他については徹底してまいりまして、例えば四日市とか川崎とか、そういう都市における条件はクリアされてきた。むしろ最近は、御指摘のような浮遊粒子物とかあるいは自動車によるＮＯｘというようなものが非常に重
沓脱議員にお答えをいたします。 まず、公害問題に対する基本姿勢でございますが、環境行政は、国民の健康の保護と生活環境の保全を使命とする極めて重要なものであり、政府としても重点施策として取り上げておるところでございます。 公害健康被害補償法の改正案は、現在の大気の汚染状況を踏まえ、制度を公正かつ合理的にするものであり、改正案を撤回する考えはございません。 中公審の運営についてでございますが、中公審の委員は、いずれも公害対策に関する学識経験者から選任されており、公正な審議が行われてきたところです。その結果に基づく今回の改正に対しては、国民の理解が得られるものと確信しております。 認定しない理由でございますが、地域指定を解
久保田議員にお答えをいたします。 まず、軍事力の意義、防衛白書に書かれたところについての御質問でございますが、この白書の言及したところは、防衛力、軍事力の果たす一般的な機能を申しておるわけでございます。言いかえれば、均衡と抑止に基づく戦争防止力、そしてこの均衡と抑止のないところに生まれる空白地帯の危険性、それは今までの戦後の歴史に徴してみてそういうものを指摘して、それを述べているということなのでございまして、御理解いただきたいと思うのです。 また、日本が対ソ最前線の盾ではないかというお話でございましたが、我が国は別に仮想敵国というものを設けているものではございません。専守防衛に基づいて我が日本列島を防衛するという基本に基づい
峯山議員にお答えをいたします。 まず、大綱別表の修正の問題でございますが、政府が従来から申し上げているとおり、大綱は、諸外国の技術的水準の動向等に対応するため、装備体系を変更する必要が生じた場合には、別表の修正を行うことも可能な仕組みとなっております。 いずれにせよ、しかし、政府は、現在、大綱の基本的考え方の見直しはもちろん、別表の修正も考えておりません。 次に、防衛力整備の歯どめの問題でございますが、軍事大国にならず、専守防衛あるいは他国に脅威を与えない、そういう基本理念に基づいて防衛計画の大綱に従って中期防を定め、これによってある程度量的規制も行っておるわけでございます。今後もこの三木内閣の閣議決定の精神を尊重して、
山下議員にお答えをいたします。 まず、地方自治発展のための政府の努力に関する部分でございますが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであるとかねてから確信し、そのように努力してきたところであります。この観点から、国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化法の制定あるいは行政事務等によりまして中央地方を通ずる行政改革に努めると同時に、所要の地方財源の確保を図って地方自治の充実に努めてきたところであります。今後とも地方分権を一層推進するように努力してまいりたいと思っています。 補助金の削減等は行政改革の一環として行われたことでありまして、地方と同じように国も財政は火の車の状態でございまして、地方に迷惑をかけないように、
小谷議員にお答えをいたします。 まず、過激派の事件でございますが、今回の事件は、秋の沖縄国体への天皇陛下行幸に反対する極左暴力集団によるものと見られます。かかる暴挙は法秩序に対する挑戦であり、まことに遺憾であり、警察といたしましても徹底した捜査を遂げるとともに、今後国民の理解と協力のもとに警戒警備の万全を期する考え方でおります。 地方自治制度の改革の問題ですが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると心得ております。人口の高齢化、国際化、高度情報化等が進む中で、地域の特性や創意を尊重した地域づくりが重視されている折から、地方公共団体が果たすべき役割はますます重要であります。今後とも地方分権を一層推進するように努力
菅野議員にお答えをいたします。 まず、法改正の必要性でございますが、このココムの合意というものは、いわば自由主義陣営の国々がばらばらにこのような規制をやっておるということは適当でない、やはり同じ水準でみんなで一緒にやるところに効果がある、そういうことでこのようないわば紳士協約を結んでおるものなのであります。日本の場合は、東芝事件というものは極めて悪質な不正事件でありまして、そのようなルール遵守に関する日本の信義というものについてかなり大きな疑念を抱かせる結果にもなり、それはまた我が国みずからの安全保障を損なうということでもあるわけであります。 そういうような意味から、この取り締まり体制に対する欠陥を是正する、それを可能な限り
広中議員にお答えをいたします。 まず、東芝事件と輸出管理体制の変更の問題、御質問でございます。 政府としては、東芝機械の今回の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障にとって重大な問題であると認識し、そのこと自体が我が国の貿易体制を阻害する、そういう認識を持ちましていろいろな対策を講じたところでございます。やはり国際的な約束というようなものは守っていかなければならない。特に、日本のような場合におきましては、先ほど申し上げましたように、膨大な貿易量を持ち、かつ高度の科学技術を持っておる国で、そこにそのような国際合意を遵守するに不備な体制があるとすれば、これは我が国の貿易政策上も、また国際信義の上からも、人がどうこ
市川議員にお答えをいたします。 まず第一は、法律改正の性格の問題でございますが、今回の外為法の改正による罰則及び行政制裁の強化は、一面において、自由貿易原則というものを護持していくためにも、かつまた、ココムによる国際合意に基づく信義を我々が実行していくためにも必要な政策なのであります。もちろん、これらはあくまで自主的な判断のもとに各国との協議の上で実行されているものなのでありまして、米国の国防報告云々という御質問がございましたが、これはあくまで我が国の自主的方針、貿易政策に基づいて推進しているというふうに御理解願いたいと思うのであります。 ワインバーガー長官との会談は、六月二十九日に会談をいたしましたが、ココムについては、東
関議員にお答えをいたします。 関議員がおっしゃいましたように、今日の平和と安定が東西間の力の均衡、抑止力によって維持されている、その冷厳な現実を踏まえて我々は今後とも政策をやらなければならない、かつまた自由主義、民主主義という共通の価値観を共有している諸国と連帯と協調が不可欠である、政経分離あるいは安全保障と経済というものを分離する、そういう考えは全体主義国家、一党独裁国家については通用しないというお考えでございますが、全く同感であります。 今回の外為法の改正と安全保障の問題につきましては、これは実は東芝が行った虚偽の申告を見抜けなかった、また調査を行いましたが、その調査が必ずしも完全でなかったという点について政府は大いに反
憲法に従いまして、専守防衛、外国に脅威を与えるような軍事力を持たずに、そして節度のある防衛力を築いて日本の平和と独立を守るために努力してきたつもりでございます。一％問題というものもその過程において起きましたけれども、やはり三木内閣の決定を尊重するという精神においては変わりはないので、今後ともその精神を踏まえまして節度のある防衛力を築いていきたいと思っております。 この間に、上原さん初め社会党の皆さんから大変な御鞭撻をいただきまして、感謝にたえないところでございます。最近は社会党も前進を示してまいりまして、山口新見解というものが出てまいりまして、これをいかに党として処理されるか注目しておる次第であります。
外交日程としましては、タイにつきまして、本年は日タイ修好百周年に当たりまして、バンコクでも記念式典がございますし、そのころタイの皇太子殿下が御訪日になられます。昨年からタイのシチ外相、本年に至りましては、タイを訪問いたしました田村通産大臣それから農水大臣に対してプレム首相から非常に強い私の訪タイの御要請がございまして、その後もそういう熱烈な御招待があるわけでございます。そういう情勢や国会の審議等いろいろ踏まえまして、国会の御意見等もいずれ参酌しなければならぬと思いますが、タイの訪問につきましては検討しておるところであります。 しかし、国連、アメリカというケースは、目下のところそういう考えは決まってはおりません。
何しろ今重要法案を審議中でございまして、この重要法案をぜひ成立させていただきたい、与野党挙げての御協力も今懇請しておるところでありまして、そういうところまで考えが及んではおらないし、そういうことも決まってもおらない次第であります。
ＩＮＦ交渉を成功させよう、そのために米ソ交渉、レーガン・ゴルバチョフ会談が開催されるように、また交渉が推進されるようにということはかねて私が強く申し上げ、かつ推進してきたところでございます。最近の情勢から見ますと両方に歩み寄りの気配も見えてまいりましたところへ、コール西独首相の声明が発表されました。きょうその声明の内容を正確に外務省から取り寄せて読んでみましたら、コール首相の選択というものはかなり苦渋に満ちた選択ではなかったかと思います。しかし、内政、外交、国際関係全般を考慮されましてあのような態度に踏み切ったということについては、よく理解し、敬意を表し、これを支持したいと思います。 ある意味におきましては、このパージングⅠａと
定量的歯どめはできておるわけです。それは、閣議決定をもちまして中期防を実行すると決めました。この中期防の総枠が金額で決められておりまして、これが定量的歯どめになっております。 何を目標にしてきたかと言われますが、抽象的な目標は別として、当面我々が一生懸命努力しているのは防衛計画の大綱水準にできるだけ早期に達するということであります。それがために中期防も策定されまして、そして金額的な歯どめというものも設定したわけで、その追求、その到達点というものを努力することによりまして我々の目標を達成したい、そう考えておる次第でございます。
ともかく大綱水準に達する、中期防の目標を実現する、そういうことで努力しておるところでございまして、その大綱水準に達する過程におきましては、別に別表を変えようとか大綱の内容を変えようとか、そういう考えはないのであります。 その後はどうかといえば、達成後のことについては、その時点の情勢に基づいて、客観情勢がどういうふうに推移しているか、国の財政がどういう状況にあるか等々、諸般の情勢を考えて、新しい内閣が、そのときの内閣が決めるべき問題である、そう考えておりますが、いずれにせよ、いずれの内閣にいたしましても憲法のもとに専守防衛を守って節度のある防衛力を漸増していく、そういう方針は変わらない、そういうふうに考えております。
先ほど申し上げたとおりでありますが、中期防における総額明示方式というやり方は、実は、民社党の大内書記長の予算委員会における質問、御勧誘、あるいは党首会談における塚本委員長等の御見解等を大いに参考にして取り上げさせていただいた、そういうことであるので、私の独断でやったというものではないのであります。
やはり水と水は合いますけれども、水と油は合わないところがある、これはやはりどうも性質の差があるからやむを得ないのじゃないかと思います。
現内閣はそういう方針をとっておりますが、将来のいろいろな情勢判断というものはそのときの内閣がやるべきもので、私がここで制約を加えておくことは必ずしも適当でないと思います。 しかし、一応常識的に考えてみたら、道路でも港湾でも、いわゆる五カ年計画というようなもので大体の輪郭を示して、ある程度長期的展望も示してやっておるので、行政のやる筋からいうとそれが普通のやり方ではないかなと思います。 しかし、防衛という問題は普通の港湾建設や道路建設とも違う要素がありますから、それはいろいろ慎重にやるべきで、そのときの内閣が最善の判断を示して、国民の皆さんに、我々がやっておるこの憲法の範囲内で、そして他国に脅威を与えないような専守防衛の節度の
