沖縄の皆様方には基地の問題等で大変お世話になっておる折から、我々としても誠意を持って努力しなければいけない、そう思いまして、防衛庁、外務省、内閣、おのおのあらゆる筋を通じて努力しているところであります。 きょう実はマンスフィールド大使にほかの用事でお会いしましたときも、アメリカ側の最近の状況について私はお尋ねいたしました。マンスフィールド大使も、この問題は大事な問題である、そういうことで、誠意を持っていろいろな対応を考えなければいけない、そう思っていろいろアメリカ内部においても今努力をしている、そういう返事がございました。結果がどうなるかわかりませんが、我々が一生懸命努力して、日本側も日本側なりにいろいろ努力もしているという点は
先ほど申し上げましたように、一生懸命努力をいたします。
その言葉は少し言い過ぎですね。こっちが一生懸命努力しているというのに、その結果がどうだこうだということをおっしゃって、そうしてこっちの誠意と努力を無視するような発言というものは、我々にとっては甚だ心外です。こっちだって一生懸命努力しておるのだから、していると言った言葉を信用してもらいたいと思う。
前から申し上げておりますように、非核三原則は守られております。具体的なことは政府委員から答弁いたします。
ココムの問題につきまして我が国の管理体制に必ずしも万全でないところがあったということは、我々は反省せざるを得ないのであります。そういう意味で、内閣レベルあるいは各省レベルあるいはさらに各省間のレベルあるいは高級実務者レベル、そういう各レベルにおきまする管理体制を強化する、そういうことを図っておりまして、その一環として閣僚協というものを今検討しているところであり、頭に浮かんだ、念頭に浮かんだ大体のメンバーはこの辺だと私は御答弁申し上げた次第なのでございます。やはり今の情勢全般を見ますと、そういう行政の執行面におきましても万全を期する、そういう必要がある、そう考えておる次第なのであります。
自由貿易原則というものは大原則でございまして、これは今の政府が追求しておりまする政策の大きなよりどころになっておるわけです。しかし、その自由貿易体制を行いながら、その一部分、部分的に安全保障あるいは平和問題というものも考えなければならない、そういう意味におきまして今回の法改正もお願いをしたところであり、そういう管理体制もつくっていこう、そういう意味で御理解願いたいと思うのであります。
安全保障上の問題になりますと、兵器との関連という問題も出てくるわけで、そういう面から見ますとやはり防衛庁の専門的な知識経験というものも貴重な場合もあり得る、そういう意味において防衛庁の参画も認めることは当然であると考えております。
ココムの事務局に日本の防衛関係者が入る必要はないと思います。
日中平和友好条約及び国交回復のときの共同宣言あるいはその後の四原則等にのっとりまして日中関係を盤石不動の友好協力関係に推進していきたいというのは政府の方針で、その方針のもとに我々としては政策を誠実に推進してまいっておるものでございます。 今回の東芝関係の問題が中国側にどういう反応、影響を及ぼすかということは詳細にまだ報告を受けておりませんが、日本としてはそういうような影響ができるだけ少ないように中国についてはいろいろな配慮をすべきである、そうして、従前どおり中国の近代化に対して協力していく、そういうような考え方でまいりたいと一般的に考えておるところであります。
単独で行う場合もありますし、協力関係で行う場合もあり、それはいろいろな対応があり得ると思います。
兵器は日進月歩、科学技術も日進月歩でございまして、国際関係におけるそのような兵器の進歩というものを無視して防衛が成り立つはずはないのです。あくまで防衛というものは相対的なものであります。そういう意味において、相手の足が長くなるとかミサイルの射程距離が長くなる、最近はたしか三百キロ以上になってきておると記憶しております。そういうものに対応できるような防御力を持たなければ防御自体が意味がないのであります。 そういう意味から、エイジス艦というようなものはまさにミサイルに対する防御兵器を積んだ艦である、護衛艦である、そういうものであって、そういう攻撃性というものはないわけです。自分及び自分の周囲を守るという意味においてエイジス艦というも
防衛庁で検討してもらっておる、そういうものであると思います。検討の結果を見て我々は判定すべきものである、そう思います。
今、西廣局長が答弁したとおりであります。
これは粟原三原則というものを指示しまして、防衛庁において鋭意検討するようにと、また米側ともいろいろ協議するようにと、そういうことで今作業が行われておると考えております。
我が方の防衛駐在官、たしか竹下とかなんとかいいましたが、この防衛駐在官は違法なことはやっていないと私は確信しております。それがああいう処置を受けたということは甚だ遺憾であります。日ソ関係に水を差すような結果をもたらす、甚だ遺憾である、そういうふうに申し上げたところであります。 我が方は別にそれに対する報復行為、対抗行為としてやったわけではありませんが、かねてから出頭を要求して、出頭しないということをやっておった通商代表部の次席について、しかるべき処置をやったということで、以上に尽きるものであります。
たまたま時期が一致したわけで、別に対抗措置としてやったわけではありません。
三宅島にＮＬＰの練習場をつくるということでございますが、これはあきらめる気持ちはございません。やはり現在の神奈川県の状況等を考えてみますと、厚木の状況、周辺はもうほとんど限界ぎりぎりまで来ていると思うのです。そういうようなことから、いろいろな情勢を勘案いたしまして、ほかに場所はどうかという面から見まして、やはり三宅島以外にはちょっとないというのが最終判定であります。ですから、住民の皆さんにぜひとも御理解を得て、御協力を得て、住民の皆さんが納得するような方法でこの問題を解決したい、そう思って、今後とも鋭意粘り強く我々としては目標達成に向かって努力する考え方でおります。
浮体工法というやり方も、私も説明をいろいろ聞き勉強もしてみましたが、まだ非常に不安定なものであって、いわゆるプルーブン、確実だといって証明されたものではないんですね。未来においてどういうことかそれはわかりませんけれども、現段階における技術やそのほかの面、それからそれを置く場所の場合になると、漁業権の問題とか、またこれはいろいろな問題が出てくるのです。そういういろいろな問題を考えてみまして、安定性あるいは陸上固定性というような面から考えてみまして、私は三宅島がいい、そう思っておるんです。 しかしこれは住民の皆さんの御理解を得なければできないことなのでありまして、ですから御理解を得てと申し上げておるわけなんであります。
先ほど申し上げましたように、今重要法案を審議して、重要法案成立に向かって今一生懸命努力している最中でございまして、国会優先という考えでおることは政府が一貫してとっている態度でございます。そういうことで今専心努力しておる最中で、そちらの方まで頭がまだめぐらない、そういうことを申し上げているとおりであります。
やはり日本の平和と安全を保障して、一億二千万に及ぶ人口、それからこれだけの高度の経済あるいは技術力を持った国家、そしてかなり高度の教養を持った国民、こういう大事な大事な祖先からの受け継ぎものを擁護していくというためには、国家を防衛するということも基本であります。あなた方がおっしゃっている憲法を守るためにも、国家を守らなければ憲法は守れなくなるのであります。そういう面からぎりぎりの選択をして努力をしてきたというふうに評価願いたいと思うのであります。
