自衛隊参加の問題は検討課題であると申し上げたとおりに思います。法律が成立しまして、ともかく救助隊を発足させて、そしてある程度の演練等もやってみて、その後どういう災害等について要請があるか、そういういろいろな若干の経験もしてみた上で、そういう必要があるのかないのかということを検討しつつ考えていく、そういう問題ではないかと思います。 民社党の方がかつて私に、自衛隊は災害出動というのがあるじゃないか、府県で大災害があれば自衛隊が出動して非常に感謝されておる、そういう外国の災害に対しても出動するのを禁止するというのは筋からいってどうかね、いや、それは海外派兵禁止と、そういうものにだんだん接近してくるから、引火性を呼ぶといかぬから、これは
御意見として承らせていただきますが、検討の時期は政府にお任せ願いたい、そう思います。
ペルシャ湾まで行ってやるということを指令する考えはありません。
機雷を除去するという行為は武力行使ではないのです。ですから、これはむしろ航海の安全を守るための防御的な行為、あるいは防御という名前すら、障害を排除する、そういう意味の方が適当であるかもしれません。そういう行為であって、例えば日本海、舞鶴の沖で、公海上でそういう障害が起きた場合に海上自衛隊が除去する、こういうことはもちろん合法であります。公海上においても合法でありましょう。 では、ペルシャ湾においても、公海上で日本のタンカーが来るというのに危ない、そういうところで除去するのは法的にどうかと言えば、法的にそう差があるとは思わない、同じ日本の船舶の安全のために、障害を除去するということであります。ですから、私は、法的には武力行使にも当
ペルシャ湾における安全航行の問題については、まず外交手段をもって懸命に努力をしております。でありますから、倉成外務大臣をイランのテヘランにも派遣いたしまして自重を要望いたしましたし、イラク側に対しても、同じように事務当局等を通じましてやはりやっておるわけでございます。 日本が行うのはやはりそういう外交的努力が一番適当なことであり、安全保障理事会の非常任理事国でもございますから、そういう立場も利用しつつ、速やかにイラン・イラク戦争をやめさせる、あるいは武力攻撃的行為を双方にやめさせる、そういうような考えに立って今後とも努力していきたいと考えておる次第であります。
国連総会、アメリカ行きというものは、まだ日程には上っておりません。
今、実情は調査中でございますので、調査の結果を見て判断をいたしたいと思いますが、いずれにせよ、それに紛らわしいようなとすら思われることが起こるということすら甚だよくない。やはり民間航空の安全というものを中心に考えて空域も設定したわけでありますから、そういう点については両者が厳重に規則を守って、お客さんの安全第一に徹すべきであると考えております。
もしそういうことがあるとすれば、それはレギュレーションを無視した乱暴な行為によってそういうことが起こり得るのであろう、レギュレーションをお互いに厳重に守るようにしなければならないと思います。
安全保障条約に基づく基地の存在というものは、一面においては住民の皆様方には御迷惑をおかけしている面もありますが、国家の安全保障という面においては大きな効果を上げて、日本の現在の経済繁栄の有力な目に見えない貢献をなしておるわけであります。 したがいまして、物は一面的にだけ見るのは適当ではないので、現在の状態からいたしますれば、防衛関係の方もあるい植民間の方もみんなレギュレーションを厳重に守ってやれば事故あるいはニアミスは起こることはないのでありますから、まずその点で厳重に督励していくようにいたしたいと思います。
日米間及び自衛隊と民間との関係、運輸省と防衛庁との関係、いろいろ交通管制あるいは人員の安全のための取り決めがおのおのあると思います。それらにつきましては、皆関係当局が合理性を目指して話し合いをし、そしてそういう合意をつくっておるのでありまして、現在の日本の民間航空の非常な発達あるいは防衛の必要上、また日本列島の上空においては非常に空域が狭いという状況を踏まえて、大体自衛隊の訓練空域というものは外洋のかなり離れたところへ設定しております。そういういろいろな考慮をもって調節をとられておるのでありまして、現在ある諸規則を、関係各省としても、また航空機を運用する者としても厳重にこれを守って交通の安全を正していく、そういうやり方が正しいと思っ
政府は、公害対策につきましては、重大な関心を持って強力にこれを推進しつつあるところでございます。 日本は、昭和四十年代に高度成長の結果を受けまして相当な公害に見舞われまして、それに対する反省として、環境庁の設立を初め公害諸立法をかなり厳格にやりまして、それを今まで強く推進もしてきまして、その成績はかなり顕著なものがあったと思います。特に、大気の問題、水の問題あるいは騒音の問題等々につきまして、政府はあらゆる面から目を配りまして、これが規制を強化してきたところでございます。しかし、大気の問題等につきましては、最近の統計数字等を見ますというと、大体この程度でもう規制はある程度解除して、そして今後は予防に重点を置く、そういう段階に入っ
指定地域の解除というのは規制の解除の一つの方法である、そうとも実は考えて申し上げたのでございますが、正確に申し上げれば指定地域の解除ということでございます。でございますから、患者さんに対する政府の手当てというものは依然として従前どおりやる、そういうふうにも申し上げたところなのでございます。
公害政策の不備から全国の公害の認定を受けられました皆様方には大変御迷惑をおかけして、恐縮に存じておるところでございます。おくればせながらいろいろな法律、対策等も講じまして現在まで努力してまいってきたところでございますが、政府としても今後とも責任を持ってこれらの患者の皆様方に対する手当て等については万全を期してまいる所存でございます。
あくまで科学的なデータに基づきまして、客観的な基準によりまして我々は行政措置を行うべきであると思っております。
主観的な、恣意的な切り捨てのようなことは行いません。
岩垂さん御指摘のように、特に自動車を中心にするＮＯｘの問題というものは、今後の大きな問題で残っていると思うのでございます。そういう点も考慮いたしまして、公害問題に関する調査はこれを実行を続けてまいります。そして、その結果はまた公表いたします。政府としては、その結果を見まして、必要に応じて適切な対応、対策を行う所存でございます。
科学的調査の結果によりまして、その結果が、非常に憂慮すべき状態というものが出てくれば、当然再び指定するということも含まれておると考えております。 要するに、大事なことは、そういうような被害状況を再び出さないということが大事でございますから、我々としては、予防措置につきましても、自動車行政を担当する部局あるいは地方公共団体とも提携しまして、今後とも細心の注意をもちまして対策を講じてまいりたいと思いますが、万一そういうようなデータが出た場合には、ただいま申し上げましたようなことも含めて、我々は対応策を考えておるわけでございます、
審議会の専門部会のメンバーを見ますと、お医者さんもたしか九名入っております。そのほか、ジャーナリストとか学者とかあるいは国民生活を代表すると思われる方々等が入っておりまして、大体において公益性を持った方々で網羅されておる。そういう意味において、当該関係者はこの中には御遠慮願った、そういう考えに立脚しておるものであると思います。しかし将来の問題として、いろいろな状況の推移等も見まして、将来必要があるという場合には、検討するにやぶさかでございません。
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムは、ここ二年ぐらい、いろいろ基礎研究、勉強、フィージビリティースタディーをやりまして、ロンドンでも各国の代表に御出席をいただいて専門家の会議をやり、大体やれる、また各国も好意的である、そういうところから、先般のベネチア・サミットにおきまして私も発言をして日本の意図を説明し、各国の協力も求めまして、先般の経済宣言の中にこのプロジェクトが載せられたということでございます。 その趣旨とするところは、生体の機能を解明いたしまして、大脳から筋肉から、あるいは食生活、消化作用あるいはそのほか人体が持っておるそのような諸機能というものをできるだけ科学技術力によって解明して、これに接近していこう。
この正月にポーランドへ参りましたときにヤルゼルスキ国家評議会議長と話をしまして、ポーランドのワルシャワの公害がかなりひどい、そういうことで調査団を派遣しましょう。向こうも非常に歓迎してくれまして、今調査報告をつくっている最中です。そのほか、例えばトルコのアンカラ、これも非常にひどい、そういうところから日本の公害経験にかんがみまして協力を求めてくるというところもあるわけでありまして、日本としても最大限協力を申し上げてまいりたいと考えております。 発展途上国との関係におきましては、ＯＤＡ予算を使いまして、そして徹底的に協力できるものは協力した方がいい、そういう考えに立ちまして、今後ともＯＤＡの使い方自体というものも研究してみたい、そ
