新井議員にお答えをいたします。 まず、四十時間制へのプロセス及び憲法第二十七条との関係でありますが、オイルショック以後労働時間短縮のテンポが鈍化しましたのは、経済成長率が低下いたしまして、労働生産性向上の成果配分としての労働時間短縮に振り向ける余裕が少なくなったことが大きな原因であると認識しています。言いかえれば、景気が悪くなったということであります。 労働時間短縮については、経済審議会建議は、二〇〇〇年に向けてきるだけ早期に千八百時間程度、完全週休二日制実施、年次有給休暇二十日の完全消化を目指すことが必要と提言しておりまして、本改正法案は、この提言を実現するための重要な第一歩であると考えております。 週四十時間制への移
田中議員にお答えをいたします。 まず、労働時間に関する政府の基本方針でございますが、労働時間の短縮は、労働者の福祉の向上はもとより、雇用機会の均等、確保あるいは国際協調、内需の振興、さまざまな観点からも重要であると認識いたしております。このため、今まで国民各層の御理解を得つつ週休二日制の普及等に努力してきましたが、新しい労働基準法のもとで労働時間がさらに着実に短縮されるよう今回配慮したものなのでございます。具体的には労働大臣から御答弁いたします。 この具体的プログラムの策定でございますが、経済審議会建議では、御指摘のように西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間千八百時間程度への短縮が必要としておりますが、具体的
安藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、変形労働時間制の導入の問題でございますが、これは、労働基準法制定当時に比しまして第三次産業等の占める割合が著しく増大してまいりまして、社会経済情勢や労働の情勢等にも大きな変化が生じてきた、そういうことから、労使の工夫により労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると考えておるのであります。これによって八時間労働制が破壊されるということは考えていないのであります。 今回の改正法案は、要するに労働時間短縮を目的にやるものでありまして、四十八時間から四十時間制に向けて改革しようという重大な画期的な前進を行わんとするものであります。共産党の意見を聞いてみると、何でもけちをつけて、何で
及川議員の御質問にお答えいたします。 まず最初のソ連の関係の御質問でございますが、今回、ソ連がとった措置はまことに遺憾であります。これは日ソ友好関係に水を差すものであると考えざるを得ません。このようなことが繰り返されないことを希望すると同時に、日ソの友好関係に悪影響を及ぼさないように強く希望しておる次第であります。 案件は、東京航空計器株式会社のフライト・マネジメント・システムの研究開発資料をソ連のポクロフスキー通商代表部代表代理が違法に入手したということに対して出頭要請を求めたのでございますが、その要請に応じなかったと、そういうことで今回の処置となったものでございます。 一方において、我が国の竹島防衛駐在官の行為は諜報
猪熊議員にお答えをいたします。 まず、ソ連との事件の問題でございますが、先 ほども申し上げましたように、ソ連のポクロフスキー通商代表部代表代理が東京航空計器株式会社のフライト・マネジメント・システムの研究に関連した資料を違法に入手いたしました。我が国法に触れた方法でありましたので、我が国としては出頭を要請していたところでございますが、これに協力しなかったということでやむを得ず退去を要請した次第なのであります。 また、竹島防衛駐在官の行為につきましては、諜報活動があった由でありますが、報告によればそれは事実無根であると、こう報告を受けておるものであります。 いずれにせよ、今回ソ連がとった処置については甚だ遺憾でありまして
梶原議員にお答えいたします。 日航の完全民営化と安全確保の御質問でございますが、日本航空株式会社につきましては、自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとともに、航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において完全民営化を図る所存なのであります。 経営者が経営のしがいがあるように、また勤労者が働きがいのある会社になるように、そういうようなことを目指しまして、より一層の効率化、それからサービスの充実、低廉化、そういうことを目指しまして完全民営化を図る考えなのでございます。国営ならば安全で民営ならば不安であるということは当たらないと私は思います。それは鉄道においても航空においても、外国や日本の例を見ても十分実証されて
与謝野議員にお答えをいたします。 今回の東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営全体の安全保障に重大な問題を投げかけており、かつまた、我が国みずからの安全保障についても大きな背信行為をしていると考えており、まことに遺憾な事件でございます。 この事件の再発を防止するためには、三つの方法を今考えております。 第一は、政府内部において機構を整備することと監督を厳重にすることであります。したがいまして、必要な閣僚協議会を設定し、関係各省の高級事務レベルによる協議会、連絡会をこれからは設ける。この中には、防衛庁を初め必要な各省庁を網羅するということでございます。それと同時に、通産省の内部監査体制をさらに強化する。この
緒方議員にお答えをいたします。 まず、法律改正の必要性でございますが、今回の事件は、東芝機械が法令に違反して虚偽申請を行って不正輸出が行われたということで、それを見抜けなかったということが一つの原因です。そういう意味において、政府の管理体制に万全を期するということ、企業側におけるそのような自覚あるいは自粛体制を強化してもらうということ、こういう点に重点を置きまして政策を進めておるところでございます。外為法の改正はその軸となるものであると考えております。 次に、ココム規制の方向でございますが、これは緩和の方向に向かうべきではないかという御質問でございますけれども、最近における高度の技術進歩という面を考えてみますと、安全保障の面
薮仲議員にお答えをいたします。 憲法、平和主義とココム規制の問題でございますが、もちろん憲法に違反するものではございません。平和や安全保障というものは抽象的、観念的に維持されるものではなくして、具体的な、現実的な政策によって保障されるものであります。そういう意味において我が国は自衛隊を持ち、日米安全保障条約等を持ちまして、現実的に安全が保障されておるわけであります。ココムの規制や我が国のこれに対する対応も、同じように、戦略物資等が共産圏に無制限に流出するという場合には、我が国の安全保障はもとより西側全体の安全保障も危うくなる、そういうふうに現代社会は変化してきておるのであります。 そのような事態に対応するように、各国がばらば
神田議員にお答えをいたします。 まず、東芝機械事件の責任の問題でございますが、今回の東芝機械事件は、結果的に見れば企業の行った虚偽申請を見抜けずに不正輸出が行われてしまったものでありまして、そういう意味におきましては政府においても責任があると考えておるのであります。遺憾の意を表する次第です。政府としては、あらゆる角度から再発防止のために全面的な努力をして、実質的にもあるいは形式的にもあらゆる努力をすることによって我が国に対する信頼を回復することが責任を全うする道と考えており、今回外為法の改正をお願いしておるのもその一つなのであります。 次に、安全保障と自由貿易のバランスの問題でございますが、今回の改正は、原則自由の体系を維持
東中議員にお答えいたします。 今御質問を聞いておりまして、法律に違反して日本にこれだけ迷惑をかけておる東芝の味方をするがごとき言辞をお聞きして、私は共産党の態度に甚だ疑問を持っているものであります。（拍手） 今回のこれらの措置は、要するに、時代の変化によりまして技術とかあるいは貿易の変化というものがあるわけでございます。特に最近のように、ハイテクというものが非常に重要視されてまいりました。日本はまた、膨大な貿易を行っておる大きな経済国家になっております。こういうような新しい時代の変化に即応して規制の対象を変化させるということはあり得べきことであり、要らなくなったものはやめ、新たに必要になったものは追加する、それを国際的合意を
笹川議員にお答えをいたします。 まず、税制改革の基本的考え方でございますが、戦後四十年間にわたる社会経済情勢の著しい変化等に即応して、税制全般にわたり根本的な見直しを行うことによって、二十一世紀を展望した新しい税の体系を確立するという考えで、このことはぜひともなし遂げなければならないことであると考えております。 御存じのように、シャウプ博士が日本へ参りましてから、いわゆるシャウプ税制のもとに三十七年間を経過いたしましたが、この間における税のひずみあるいは不公平感、そのほか問題が大変出てきております。特にサラリーマン中堅所得層における重税感というものは、もはや限界に来ているとすら考えておるわけでございます。したがいまして、これ
堀議員にお答えをいたします。 税制という問題が国民的な重要性を持っておる課題であるということは全く同感でございます。 それで、この法案をつくるにつきましても、御存じのように、政府は、昭和六十年の四月に自民党の税制調査会でこの論議を始めていただき、九月に政府税調に諮問いたしましていろいろ御論議も願い、政府税調は国民の皆さんの御議論も承って、そして翌年の秋に政府に答申をした。それを今度は党税調が引き受けまして、今お話しになった山中会長のもとに党として白熱的な議論を交わしたことは、皆さんもテレビで御存じのとおりなのであります。そういうようなかなりの手続をしまして、我々としてはこの法案を提出いたしました。 しかし、通常国会におき
宮地議員にお答えをいたします。 まず、法案と与野党合意の問題でございますが、今回の法律案は、少額貯蓄非課税制度あるいは郵便貯金非課税制度に加えまして、少額公債利子非課税制度等を存続して、勤労者財産形成住宅貯蓄についても税率を半分に軽減する等の相当の見直しを行っておりまして、五月十二日の与野党国対委員長合意に言う売上税関連六法案の再提出に当たるとは考えておりません。やはり十二回行われた税制に関する協議会の結果及び報告を考慮いたしまして、十分検討して提出いたしたものでございます。 それから、一括した理由でございますが、今回の法案に盛り込まれました各改正事項は、国税に関する制度全般に係る改革の必要性にかんがみまして、その一環として
中沢議員にお答えをいたします。 まず、閣僚の靖国神社参拝の問題でございますが、私は、昨年同様に、諸般の国際情勢その他を総合的に考慮いたしまして、公式参拝を差し控えました。しかし、一昨年の内閣官房長官談話は現在も存続しており、一昨年実施した方式による公式参拝は憲法に違反しないとの政府見解には何ら変更はないのであります。各国務大臣の公式参拝については、これを実施するか否かは各国務大臣が判断すべきことであると考えております。 防衛予算の問題でございますが、七月に成立した補正予算において、防衛関係費については、為替レートの推移を考えまして、外貨関連経費について約四十一億円を減額いたしました。これによりまして、補正後の防衛関係費の対Ｇ
西村議員にお答えをいたします。 先般の幹事長・書記長合意と今回の税制法案でございますが、今回国会に提出した税制改正法案は、税制改革協議会における議論も念頭に置きながら、当面早急に実施しなければならない税制改正項目を取りまとめたものでありまして、政府としては最善の法案を提出したものと思っております。先般の与野党会談の結果に違反するものではないと確信しています。 その後、同法案の取り扱いにつきまして、与野党間でさまざまな話し合いが行われ、八月七日の与野党幹事長・書記長会談において、自民党より二千億円の減税上積みを含む四項目の修正が示され、これによって国会審議の正常化が図られたと承知しております。今後国会の審議が進められる中でこれ
岡島議員にお答えいたします。 まず、地方財政に対する見解でございますが、地方財政は巨額の借入金残高を抱えているなど極めて厳しい状況に置かれている上、各地方団体の財政運営においても年々公債費負担が増大してきており、早急に財政構造の健全化を図ることが必要であると考えています。このため、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化等により、引き続き地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方一般財源の充実を図っていく必要があると考えます。また、公債費負担が著しく高く、財政運営に支障が生ずるおそれのある団体に対しても適切な対策を講ずる等、個別団体の財政状況にも今後十分配慮してまいりたいと思います。 税制改革の見直しに伴う地方財政
矢島議員にお答えをいたします。 マル優廃止問題につきましては、さきの総選挙の際に、私は、老人とか母子家庭とか社会的に弱い人々に対してはこれを推持していく、しかし、不正を行っているものについては是正しなければならない、そういうことを申し上げて、一貫してこの態度をとっておるので、対米追随というような考えでやっておるものではありません。 貯蓄の目的につきましては、政府統計について私も同じような考えを持っております。 次に、医療費控除の対象拡大の問題ですが、今回の税制改正案では、医療費控除について、足切り限度のうち定額基準を五万円から十万円に引き上げることといたしております。現行水準は昭和五十年以来据え置かれており、最近における
船田議員にお答えをいたします。 まず、米ソ軍縮交渉の基本的認識の問題でございますが、最近の情報によりますと、米ソ間で行われておる軍備管理交渉におきまして、米ソ間で初めて現存の核兵器を大幅に削減する結果をもたらす協定をつくろうとする動きが顕著に見えまして、特にＩＮＦの問題について明るさが出てきたことはまことに御同慶の至りでございます。我々は、合理的な基準のもとに早期にこれが妥結されることを強く希望しておるものでございます。 特に我が国として重大関心を持った問題は、ソ連がＩＮＦの廃止問題についてアジアに百を残す、そういうような考え方が一部報道されましたが、それについては、相次ぐ国際会議あるいはサミットにおきまして、アジアの犠牲に
上原議員にお答えをいたします。 まず、ロッキード判決に関する感想でございますが、判決は厳粛に受けとめまして、政治倫理の向上に一層努力いたしたいと思う次第です。 我が国防衛力整備の基本方針でございますが、前から申し上げておりますように、平和国家の理念に基づきまして、専守防衛、外国に脅威を与えるような攻撃的兵器を持たない、そして基盤的防衛力整備の方針を基本にして、「防衛計画の大綱」あるいは現在やっておる中期五カ年計画の実施に努力しておるというのが考え方でございます。 この大綱と中期計画につきましては、前から申し上げておりますように、大綱の具体化が中期計画であり、中期計画をつくりましたのは、総額明示方式によって、これによる歯ど
