竹内議員にお答えをいたします。 まず、ロッキード判決に関する御質問がございましたが、これを厳粛に受けとめまして、政治倫理の一層の向上に努力いたしたいと思います。審査会の問題につきましては、各党の話し合いを見守りたいと思っております。 防衛政策の基本でございますが、専守防衛、それから基盤的防衛力整備の基本に立った大綱の推進、それが現実的具体化のための中期計画の実行、これが我々の考えでありまして、専守防衛あるいは非核三原則を堅持する、他国に脅威を与える軍事的大国にならない、一％の精神を尊重していく、こういう基本は不変であります。しかし、その基本理論としては、抑止と均衡の理論の上に立っておる。また、外交あるいはそのほかの国際世論等
伊藤議員にお答えをいたします。 まず、大綱の見直し、別表の修正の問題でございますが、現在の防衛力整備計画は、大綱を達成する、そのために具体的に中期防衛力整備計画を実施する、そういう方向で進められておるわけでございます。中期防達成後の防衛力整備のあり方につきましては、その時点で政府として検討さるべきものであり、大綱水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めている現在、大綱の見直しや別表の修正は考えてはおりません。 次に、総額明示方式の問題でございますが、中期防終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費のあり方については、同計画終了までに、改めて国際情勢、経済財政事情等を勘案して、平和国家としての我が国の基本方針のも
佐藤議員にお答えをいたします。 まず防衛力整備の問題でございますが、何回も申し上げておりますように、必要最小限の防衛力整備を行わんとするもので、これは軍縮と平和への努力と並行して行っておるものでありまして、矛盾しているものではありません。 自衛官の増員の問題につきましては、既に予算化された艦艇、航空機の就役に伴う要員を確保せんとするものであり、中期計画達成のために必要不可欠の最小限のお願いをしているというわけなのであります。 次に、ＯＴＨレーダーとか護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上は、あくまで日本防衛の観点から検討しておるものなのであります。米国に従属して行うというようなものでは全くございません。 Ｐ３Ｃの問題
田渕議員にお答えをいたします。 まず、六十五年度赤字公債依存体質脱却の目標でございますが、これの達成は容易ならざる課題ではございますけれども、財政の膨張あるいは政府の肥大化を防止して子孫にツケを残さないという心構えのもとに、今後とも財政改革、行政改革の基本路線を守って、その実現に最大限の努力をいたしたいと考えております。 今後の経済政策の運営あるいは予算編成、そのほか租税あるいは国有財産の売却、あらゆる手段を総合いたしまして努力をいたしまするならば、必ずしも目標に近づいていくことは望みなきにあらずと考えております。やはり子孫にツケを残さないという心構えを政治家はモットーとすべきでありまして、懸命の努力をいたしたいと思っており
峯山議員にお答えをいたします。 まず、ロッキード判決でございますが、判決につきましては厳粛に受けとめ、政治倫理の向上に努めてまいりたいと思います。 政治資金規制の問題につきましては、いろいろな御意見がございますが、政治治動の自由との関係あるいは各党の政治活動に直接の影響もあるもので、各党それぞれの地盤あるいは基盤あるいは機能との関係がございまして、各党間で十分論議していただくべき問題であると思います。 なお、政治倫理審査会で審査を進めるべきだという御議論でございますが、各党の意向、国会の動向等を政府としては見守ってまいりたいと思います。 行政改革の基本問題に取り細めという御趣旨は私も全く同感でございます。政府は、臨調
沢田議員にお答えをいたします。 まず、電電公社の株式売却に当たりまして、このようないい成果を与えてくれました旧電電の役職員の皆様方の御苦労に心から敬意を表するものであります。 それから、このような成果をいかに使うかということは大変大事な問題でございまして、後世の子孫のためにも役立った、そういう方法を明確に示して利用さしていただきたいと思っております。 ＮＴＴ株式は、旧電電公社が法律によって独占事業として電気通信事業を営み、その結果、資産が形成されたものでありまして、国民共有の貴重な財産であり、かつ国民共有の負債である国債償還に充てるのが適当である、こうされたものであります。この原則を維持しながら、一時的に収入実績の一部を
山田議員にお答えをいたします。 まず、中曽根内閣の経済政策への御批判でございますが、円高関係やあるいは地域的にいろいろ御迷惑をおかけいたしまして恐縮に存じておる次第でございます。しかし、経済政策の大本は誤っていないと私は考えております。経済政策というものは、常に中長期的観点に立って、行く末、落ちつく先をよくにらみながら行わなければいけない。お金にいたしましても、出てきたお金を何でも勝手に使うということは家計でもやらないことであります。やはり借金の返済であるとか、あるいはそのほか計画的な構えをもちましてお金というものは使うべきものであると考えております。 政府は、まず行財政改革に力を入れまして、この膨れ上がりました行政あるいは
岡田議員にお答えをいたします。 「戦後政治の総決算」を顧みてということでございましたが、国民の皆さんや与野党の御支援にかかわらず、なすこと少なきをじくじたる気持ちでおります。「戦後政治の総決算」の中では、やはり日本人の戦後の心の問題、物の問題、両方について総点検をして、改むべきものは改め、伸ばすべきものは伸ばす、そういう考えで心がけた次第でございます。 次の政権に承継してほしいものは何かということでございますが、まだ仕事の最中で、お答えするのは早過ぎると思います。 自民党の総裁問題は、党則に従い整然と行われる予定でありまして、御心配は要りません。 次に、企業城下町の現状でございますが、今、因島のお話がございましたが、
それは、かつて提出しました原案をもう一回見直して、さまざまな御意見も参考にしながらひとつ出直しをやろう、そういう考えで申し上げたので、特定にどこをどうするということを決めつけてやっておるのではないんです。きょう野末さんからお話を承ったことも留意いたして聞いておるわけでございます。何しろ今税制協議会でいろいろお話をしている最中でございますから、まずその推移を見守るということにいたしたいと思っております。
これは、最近の地価の高騰という異常な事態にかんがみまして、やっぱり見直して検討する必要があると私も考えております。状況は前と非常に変わってまいってきております。この機会に、今まで野末さんいろいろ御質問になったことの中で、私の感じていることを御答弁申し上げたいと思います。 前に、野末さんとサラリーマン新党の青木さんとそれから自民党の福田さんで税に関する共同政策、お考えを発表になりましたが、私もその書類をいただいて拝見して非常に敬意を表する次第です。その中身は、所得税の減税を思い切ってやれ、その見返りに恒久的な措置としてマル優の改組もやむを得ないが、しかしこれは慎重にやりなさい、そういう趣旨のお考えであったように思います。私たちは、
今大蔵大臣がお答えいたしましたが、そのとおりです。
これは四全総でも明記してありますように、多極分散型の国土形成をやる、そういうことではっきり方向は明示してあるわけであります。
その文章の内容を今お聞きしてみますと、もっともなお話でありますから、郵政省に早速取り上げさして改善するようにいたしたいと思います。
私の頭にすぐくるのは人権という問題であります。
一般市民の皆さんは理解力が不足で先入観にとらわれている、専門家は物事をよく見詰めて実証的にお考えになっている、そういうことではないかと思います。
国連障害者年十カ年計画の半ばになりまして、政府としてもいろいろ努力してまいった次第ですが、下村議員からもいろいろ御忠告やら御鞭撻をいただいて大変ありがたく感ずる次第であります。 今のカーター夫人のお言葉はまさに我々にも当てはまる言葉でありまして、我々も後期五年の優秀な成果をおさめるためにも政府が率先して努力してまいりたいと思います。
首相公選論は、私はマッカーサー占領下から、いろいろ日本の議会制度をどうするか、あるいは統治形態をどうするかということで考え、かつまた、昭和三十年代に入りましてから憲法調査会ができて、その委員になりまして、そこでまた憲法論の中でも私が展開した議論でございます。 なぜそういう考えを持ったかといいますと、あの戦後のマッカーサー占領下の日本はかなり混乱もしておりましたし、そういう情勢を考えてみると、やはり全国民の力をかりて直接に政治の力を培養し、そして強力な政権、また民意に沿った政権をつくる以外にないだろう、そういう心配等もありまして、特にワイマール・ドイツの結果を見て、戦後の日本がどうなるだろうか、そういうところからも考えた発想であり
総理大臣や政治家に休養を与えなけりゃならぬということは非常にありがたいお言葉で、それは非常に大事なことであると思います。一番大事なのは、やはり一人で置くということだと思うんです、孤独にしておく。元来、総理大臣というものは孤独の性格を持っておりますけれども、判断をするという場合にはやっぱり一人で判断をするわけで、周りの者に影響されない。だから自分の家族からも離れて一人でいる。そういうことが実は非常に大事なことであると思います。そういう意味において、一人で置いて、そうして実によく物を考える、そういうふうな機会を与えていただくということが大事じゃないかと、そう思います。 それから総理・総裁分離論につきましては私は反対でございまして、現
サラリーマン同盟以来皆さんが御苦労なさいまして、今日国会に地歩 を築かれるに至った御努力については、非常に敬意を表する次第であります。 つとにあなた方が予見されましたように、日本の勤労者集団というのは非常に激増しております。特にまた最近は流通方面、第三次産業の方にも拡充されつつある状況で、ますますふえていくという時代になると思います。そういう意味におきまして一昔とはまるっきり変わった社会構造になりつつあるのでありまして、これらのサラリーマンの皆さんが非常に働いていただいたがゆえに今日の経済大国というものがもたらされたと思うんです。それらの方々に対する政治からの思いやりというものは、ややもすれば薄いのではないかと批判されてまいり
ＳＤＩに関する取り決めは、今の政府委員の御答弁にもありますように、研究参加を円滑にし、かつ政府が企業の権利を援護する、そういう精神でこれは締結されておるんです。したがいまして、日本の企業が外国企業に対して劣勢であるとか、あるいは特許権やノーハウやそのほかについて確保に十分でないとか、そういうことがないように、外国の企業と少なくとも平等の立場、権利を確保する、そういう点についても日本政府の厳然たる立場は明確にしてあるのであります。そういう意味において何ら御心配はございません。
