まだ最終答申を拝見しておりませんが、今まで三次にわたりまして答申をいただきました。その内容は、なかなか努力をされた、また見識のある内容であると考えております。最終答申におきまして、全部をどういうふうに総括し、また今後の方針をお示しになるか、それをよく拝読いたしまして内閣としての態度を決めてまいりたいと考えております。
大変難しい御質問で、私ごときが到底お答えできる御質問ではないと思いますが、せっかく御質問でございますから卑見を思いつくままに申し述べさせていただきます。 私は衆議院でも、政治の指導者の要件として国境を越えた人類愛というものをまず第一に挙げましたが、世界的な指導という関係になりますとこれが一番基本で、国境を越えた大きな人類愛を厳然として持っておる、そして人間のあるいは人類の将来についての大きな理想と夢というものを持って、その大きな人類的な理想、夢というものを実現していくための世界戦略というものを持たなければいけないと思うんです。それと同時に、それを今度は具体的に展開していくための政策とか戦術を持つ必要があります。 そういうよう
この前、各党の御協議及び議長のあっせんに基づきまして、昭和六十年度の国勢調査の最終結果を待って、それに基づいて選挙法の思い切った改正をやろう、すなわち定員の縮減をやろう、そういう趣旨の各党の協議が成立いたしております。これは速やかにやる必要があると思うのでございます。残念ながら目前のいろいろな仕事に忙殺されていまして、この一番深い大きな問題にまだ取っ組んでないのは甚だ残念でございますが、いずれ各党の間におきましてこれを推進する議が調えられて、そして思い切った改革が、国民の皆さんが納得する改革がなされることが望ましいし、自由民主党もそういう方向に向かって大いに努力してまいりたいと思う次第でございます。
自民党は国会における第一党であり与党でございますから、やはりそれ相応の責任を持っていると思います。我々は、自民党の皆さん方とともにお話し合いを進めまして、また各党の御協力もいただきまして大いに努力いたしたいと思う次第であります。
私は新聞を見て驚いておる方であります。ああいう多額な金額が果たして入っているのかどうか私は疑問に思う点がございます。ある程度パーティー券というのを、昔私も幹事長のころ党のパーティーをやったり、あるいは我々のグループのパーティーをやったことがございますが、金額ははるかに少ないものでありました。そういう点から、ちょっと景気づけの数字じゃないか、そういう感なきにしもあらずであります。
政治資金規正法には、たしか何年か経過後に見直すという規定があったと思います。そのときに我々も真剣に見直してみたことはございます。ただ、これは各党が政治活動をしていく一つの基礎条件をつくっておるものですから、一党だけの考えによってこれを進めることは適当でない。みんな各党それぞれ歴史もあり、また立党、支持者の性格、みんな違うわけでございます。そういう意味においてみんなが互譲、妥協し合いながら、しかも節度のある政治資金それから公明な政治資金、そういうところへ向かって進むことが望ましいと思っておるのであります。 私の在任中にはなかなかこれを手がけることはできませんで甚だ残念でございますが、いずれこれは各党各派において御協議を願いまして、
消費者米価の問題については、農林水産大臣がここでも御答弁申し上げておりますが、今回は五・九五％生産者米価を引き下げさせていただきました。それに応じましていずれ消費者米価も引き下げるべきであると考えております。ただ、どの程度、いつやるかという問題は、今までの取り扱いの先例、予算編成との絡み等がございまして、それらをよく見きわめた上でできるだけ早目にやるべきである。これは言いかえれば円高差益の還元にも当たるわけです。なぜ生産者米価が下げられたかといえば、これは石油の値が鎮静したとか、そういう円高の恩恵をかなり受けた点もあるわけでございますから、そういう一環としてもできるだけ早くやるべきである、そう考えております。 それから食管制度に
死刑の問題というのは、国民の関心を持っておる非常に大きな問題で、政治の課題でもあり、かつまた国家統治の基本原理にかかわる問題を持っておると思っております。 私が聞いたところでは、日本で世論調査をしましたら、死刑廃止に賛成という方が約一三％、反対という方が約七〇％、そのほかがわからないという数字の由で、日本国民はやはり七〇％が死刑の存続を求めている、そういうふうに考えております。 私自体は、無事の国民に対する凶悪な犯罪、残虐なる犯罪、そういう問題に対しまして、やはりこれは正義を維持するという面からも、国民が支持しているそういう死刑というようなものは存続しかるべきではないかと思っております。国民世論というものも非常に大事でござい
なかなか難しいデリケートな内容を包含する対象であると思います。それだけに慎重によく検討さるべきであると思います。
戦後四十年たちます間に日本経済も日本の国民生活も非常に大きな変貌を遂げました。主として生産力の拡大あるいは生活水準の上昇、そういういい現象もあったわけでありますが、この間において、約三十七年前につくられましたいわゆるシャウプ税制というものが非常に大きなゆがみ、ひずみを生じてきまして、そして例えばサラリーマンにおける大きな重税感であるとか、あるいは直接税と間接税の比率の問題であるとか、あるいはキャピタルゲインに対する問題であるとか、あるいは多国籍企業に対する課税の問題であるとか、新しい問題が次々に出てきました。 これらの大きなひずみを是正して、そして二十一世紀につなげるような新しい税体系を構築するということが現在の大きな課題である
まず、私は専業主婦という名前がよくないと思うんです。奥さんであり、お母さんであり、家庭を整えているというのは、業務ではありませんね。これはやはり愛情を持ってその一家を支え、一家をつかさどっていくという、とうとい仕事で、業という言葉になじまない。 ですから、私はむしろ、前から考えていたんですが、家庭主婦という名前とそれから有業主婦、業を持つ奥さん。なぜなれば、家庭にあっても内職している方がありますから、そういう方は有業ですわね。ですから有業と家庭と、そういう二つに対比して名前をつけたらどうか。専業主婦という言葉を聞くたびに私は、女性が侮辱されているような、家庭におられる奥さんのお心に沿わない表現がそこで行われている、政治の僭越であ
貯蓄が持っておりまする意義及び国家社会に対する貢献というものも、私は認めるのに人後に落ちるものではございません。しかし、やはり税法の原則というものからしますと、所得のあるところには税が生まれる。そういうことで、利子といえども所得でございますから、税は生まれるというのがやっぱり一般的な原則でございます。 それで、このマル優というものが生まれました歴史的背景というものも考えてみますと、これは前から申し上げますように、戦前は貯蓄増強組合のようなものについて認めておった。昭和十六年、太平洋戦争にも絡みまして、恐らくこれは国債消化のための貯蓄政策として、あのころ貯蓄推進あるいは貯蓄増強本部というようなものがありまして、そういう意味でも貯蓄
東京都を中心にする大都会の地価の暴騰に対しては、政治はこれに対応する政策を出すということが今急務になってきたと思います。先般の国会におきましても、国土計画法の改正による監視区域の拡大であるとか、あるいは税制の面から見て超短期の土地の移転等に対する重課であるとか、そのほか幾つかの対策をやったのでございますが、それだけではもうカバーし切れない。そういう意味におきまして、これは税の面あるいは行政の面あるいは金融の面、総合的にまず投機を抑えて供給をふやしていく、そうすれば下がっていく。そういう同時作戦をやらなきゃいけないという考えに立ちまして、政府としても今いろいろ努力をしつつあります。 それから、一方におきまして、先ほどのお話のように
この問題は四全総の検討課題として検討が続けられるであろうと思いますし、それを期待いたしております。合いわゆる東京プロブレムと称する東京問題をめぐりましてさまざまな論が起きつつあります。分都論という発想もございますし、あるいは東京湾を埋め立てて膨大な新しい海上都市をつくって千葉県まで包含して大きな一つの首都圏、第二次首都圏というようなものを、狭義の首都圏をつくったらどうか、そういう議論もございます。割合に雄大な案がだんだん出てきておりますが、そういういろいろな案をよく検討しまして、そうして慎重に考えて結論を出していったらいいと考えております。
私も大賛成でございます。前から、やっぱり子供たちにとって非常に大事なのは原体験というものがあると思います。我々が小ちゃい子供のころ原っぱで石けりしたとか、あるいは稲光におののいて家へ逃げ帰ったとか、あるいは魚やドジョウをつかまえてヒルに食いつかれたとか、ああいうような原体験というのは大きくなってからも生きておりまして、それが非常に大事であるということは年とるとなるほどふえてきております。最近は校舎もコンクリートになったり、運動場自体が土でなくなったり、また周りはみんなコンクリートになっている。そういう状況ですから、今のような企画では足りない、もっと思い切ってこの企画をふやして、自然に触れ、自然に対する驚異あるいはあこがれ、あらゆる勉
最近の大気汚染の状況を各地域ごとにずっと検査し調査をしまして、最近の情勢は安定的に良好に回復した、そういう判定のもとに今回の措置を行った次第でございます。しかし、今後もこれらに対する監視は厳重に行い続けるべきであると思っております。 こういう事態にかんがみまして、やはり予防を中心にこれから政策の重点を移行していこうという考えは、私は適当な考え方であると思っております。しかしながら、今まで既にこの公健法のもとにいろいろ対策を講ぜられている対象の方々あるいは今後万一にも発生しかねまじきそういうような方々に対しては、今後とも慎重に対処して、そしていろいろ万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
去年の補正予算の量が大体四兆三千億円でしたか、四兆円台でありました。したがって私は、当初からこれは五兆円が見当だと。一部には三兆ないし四兆という考えもございましたが、私個人は五兆円が大体の目標にありました。しかし、その後いろいろ、いわゆる真水をふやそう、年内に消化する率をうんとつくろう、そういうようなこと等々いろいろの考え、また円高の不況の切り込みぐあい、失業の出る状況、こういうものを考えまして、もう一つエンジンを吹かす必要が出てきている、そういう最終判断に基づきまして行ったものでございます。
百億ドルというのは大きいですよね。今までの増加傾向に歯どめを打って、そして今度は減少の方向に向かわせる、そういう大きな切りかえを意味します。 最近の為替の状況あるいは輸出輸入の動向等を見ますと、数量的にもまた円ベースでも、当然ですが、輸出、輸入ともにバランス回復の方向に今顕著に動き始めております。ドルにおきましても大体そういう傾向で打ち出してきております。この傾向が進んでまいりますと、自動的に、自律的にそういう方向に動くことになると思います。そこへ拍車をかけまして今のような百億ドルというものが動いてきますと、これは相当な力になってくると思います。そういう力が出てきて、傾向が出てくれば、あとは一年、二年、三年という時間の問題でござ
日本が年間二千百時間余、西ドイツが一番少なくて千六百時間、英米の平均が千八百時間合、こういうことを見ますというと、日本は非常に働き過ぎているという感なきにしもあらずで、国際水準に近づけるということで労働基準法の改正をお願いしておるわけです。これをしかし段階的にやりませんと、経済や労働関係、労使関係に与える影響も大でございます。元来、労働時間の問題というものは労使交渉で決まるべき性格のものですが、国としてもしかしある最低水準というものは見詰めていなければならぬということで、労働基準法の改正という形になりました。 ここで一番我々が心配しているのは中小企業の関係のことでございます。したがいまして、中小企業の方をよく見詰めつつ、それらの
まさにその辺が平井労働大臣が苦心している最中でございまして、平井労働大臣の苦労をよく見守って激励してまいりたいと思っておるところであります。
