私がまず申したのは、アメリカの企業と日本の企業の関係を言ったのです。他国というのはアメリカという意味があるのであります。それからヨーロッパの国々との関係においても、いろいろ話し合いをする際にドイツやフランスやイギリス等の国に比べて日本の企業が劣位に入らないように十分注意して交渉しなさい、そう言って、それは確保してありますと、そういう答弁でありますから、そういうふうに申し上げたのです。
他国のものはよく知りません。しかし、大体こういうような原則でやっているらしいということはおぼろげながら知っております。
まだ時間も多少ありますから、申し上げるのは早過ぎると思います。
行政改革はやり残している大きな仕事でございます。私は、これは三代十年の仕事だ、そう申し上げておるんです。 まず第一に、やはり省庁、地方の支分部局、こういうものの簡素化あるいは中央からの地方に対する権限の移譲あるいは補助金の削減あるいは特殊法人の整理統合あるいは定員の削減、こういうような問題がまだ大きく残っておる。またこういう問題は、年じゅう努力していないというと、ちょっとわき見するとふえてしまうものですから、そういうような点は大いに一生懸命やるべきだと思っております。
ベネチア・サミットにおきましては、従来これらの関係諸国との協議の延長線でいろいろ議論が行われ、政策が採用されました。それは、一つは政策協調、それから各国はおのおのの構造改革をやる、これが二つの大きな眼目で、そのほかに発展途上国の問題や債務国の問題、そのほかの問題が議せられたのでございます。 その政策協調、構造改革の中の大きな眼目は、要するに不均衡の是正ということでございまして、日本の膨大な黒字、この不均衡、おっしゃったアメリカの財政赤字それから貿易赤字、この双子の赤字と言われておるものの是正、これがやはり大きく注目されたところでございます。で、おのおのそれを是正するという努力の表明を行いまして、各国それぞれ自分たちの課せられた課
ベネチア・サミットにおきましては、保護貿易主義に反対するそういう強い共同の意思表示がなされました。これは、アメリカ初め各国参加首脳は、この包括貿易法案等をにらみながら、この決議、共同意思表示を行ったわけでございます。我が国も、もとよりアメリカあるいはアメリカ議会関係筋に対して、保護主義には反対である、現在の伝えられている包括貿易法案の内容については、これは保護主義的傾向が著しく濃厚であって我々も反対である、重大な関心を持って我々は見守っておる、そういう趣旨のことを関係筋には我が国の考えとして伝え、そういう保護主義法案が成立しないように働きかけもし、要請もしてきたところでございます。 先に四月三十日に下院を通過し、また今回上院で通
田村通産大臣がお答えしましたように、私は日本の市場というものはそれほど閉鎖されているとは思いません。サミット構成国の中を見ましても、最も開放されているのはアメリカ、イギリスであり、次いでドイツでしょうが、ドイツと日本はほぼ肩を並べるぐらい開放されていると思うのです。ほかの国から比べれば私は開放度は強い、そう思っておるんです。ただしかし、日本がこれだけ強大な経済力を持っているところを見ますと、やはりアメリカ、イギリスに負けないくらいの開放性を持てと、そういうことが要求されるので、これは当然な声だろうと思うのです。そういう意味においてアメリカ、イギリスに匹敵するぐらいの開放性を我々としては制度的にも前進させなければならない。しかし、その
政策を推進して、また要件を担保するために各省で協議することは必要であり、そういうことはぜひ行うべきであると思います。ただ、それを行政上の協議にするか法定協議にするか、これはいろいろ議論の分かれるところで、その辺は各省庁においてよく詰めてもらいたい、そう思っております。
大都会を主とする土地、地価の暴騰という問題は緊急を要する問題でございます。この問題は一省庁だけではとてもさばき切れない大きな課題でございますので、新行革審の中にこの土地問題を担当する専門委員会があるいは委員会をつくっていただきまして、そこで鋭意至急検討していただいて短期並びに中長期の案をお出し願いたい、そういうことで先般お願いした次第でございます。 この問題は、一面においては税制の問題あるいは土地制度の問題、都市計画との関係もございます。それと同時に金融の問題、そういういろんな問題がございます。とりあえずやれるのは金融の問題でございますから、先般、大蔵省において銀行あるいは地方銀行あるいは生命保険あるいは損害保険そのほかの金融機
まず、朝鮮半島の問題につきましては、南北の当事者の話し合いによりまして平和的な話し合い、平和的な統一というものが第一義であると思っております。我々日本はほかの近隣諸国とともに、そういう平和的な安定性がもたらされるように側面的にも協力したいと考えております。 それから、韓国の内部の問題は韓国民みずからがお決めになることで、我々がとかく側面から申すべきことではないと思っております。ただ、先般来のあの一連の民主化の措置につきましては、韓国全国民が関心を持っておった大きな問題でございまして、ああいう形で大英断が下されまして、与野党が話し合いを行い、共通の目的に向かって第一歩が印せられたということは韓国のためにもまことに慶賀すべきことであ
韓国の国内法によりまして合法的に成立した政権というものについては、我々も敬意を表すべきものであると考えております。ただ、その政権がどういう対外政策、既存の条約とか今までのそういう諸問題等に対するお考え等において我々が困るようなものをお持ちであるならば、そのときまたいろいろ相談する、協議するということになるでしょうけれども、原則的には合法的に成立した政権というものについては、これは我々として当然今までと同じようにいろいろな交渉を行い、また協議もすべきものであると考えております。
我が国は韓国を朝鮮半島における政権として承認もしている、そして条約を結んで友好関係をずっと維持している関係でございます。北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国につきましては、これは民間レベルの交流を認めておる、あるいは人道的な問題等についてはいろいろ折衝もし助け合う、そういうことで今まで来たので、それを変えるべき事由は目下のところないと思っております。 これらにつきましては、南北関係がどういうふうに推移してくるか、また北の政権がどういうような政策、そういうものをお持ちになってきているか、そういう諸般の情勢をよく見きわめた上で考慮すべきものであって、現在の情勢で変えるべき段階に来たとは考えておりません。
今外務大臣、通産大臣が申されたとおりでございます。 ＳＤＩの問題については、ＳＤＩ自体が非核防御兵器という新しい兵器体系にいって、核兵器を根絶しようという大きな理想のもとに行われているものであり、我が国としてこれに参加することは我が国の平和主義に違背するものではないのであります。また、我が国の民間会社がＳＤＩの研究計画に参加するのを容易ならしむる、また我が国参加会社の権利を確保する、そういう意味において政府としてある程度これを援護するような協定をしておるわけであります。 それから東芝の問題については、通産大臣から御説明申し上げたとおりであります。
持っております。そういうことも最近は言明しております。
先般来諸般のことを申し上げておりますが、当面の問題それから中長期の問題と分けられると思います。 当面の問題は、政府でやれることをまずどんどんやっていく。そういう意味で先般来税法の改正をお願いいたしましたが、国土計画法の改正、これが成立しなかったのは甚だ残念でございます。しかし、今後もその志をやめないで、税法の改正等を通ずる土地対策、それから最近は金融関係に手を打ちまして、金融機関全般について投機的融資というものを自制してもらうように強い態度で臨みまして、全金融機関がこれに協力してくださるという約束もして、これからそれの実行を見守るという段階になりつつあります。 それから、やはりいろんなアイデアがありますけれども、アイデア倒れ
所有権には責任を伴うということが反面あると思うんです。我々もそういうことを大学で教わりました。ということは、やっぱり公共性ということが出てまいりまして、憲法にも公共性ということを重視している面もございます。したがって、所有権というものが絶対であるとは考えられない。しかし、どの程度をもって公共性とするかということは、そのときの社会情勢なりその事案の持っておるかかわりぐあいによって決まると思うんです。そういう公共性という面から見ますと、例えば東京のような場合の公共性とあるいは田舎のもっとひなびた場所の公共性と、土地問題については変化があるかもしれません。そういう面から見ますというと、所有権に責任が伴うという言葉は、最近の日本の土地問題の
私も少ないと思っております。これから大いにふやして、日本はそういう日本文化に関する発信基地としても大いに働いてもらうようにしたいと思っております。
今回の各金融機関の協力ぶりは、本店、支店を通ずる審査のやり方までもみずから規定してやっておるわけでございますから、大蔵省が監視を厳重にやれば、私は必ず実効性を上げるだろうと思います。しかし、土地の暴騰を防ぐという面から見ると、今までの経験では、この前狂乱物価で土地が上がりましたときに一番有効だったのはやっぱり土地保有税による税金対策であったと思います。あれがまた行き過ぎたりしまして、しばらくの間またあの問題をもう一回考え直さなきゃというあれは起こりましたけれども、しかし地価を鎮静化せしむる力は非常にあった。今回も東京都内そのほかの土地問題に関しまして非常に即効的に効くのは税金対策で、それで短期転売に対する重課、これがやっぱり一番効く
まず、政治資金について自民党も個人も疑義や疑惑は一切ありません。今、何か思わせっぷりのことをおっしゃいましたが、それははっきり申し上げて、合法的な範囲内で、ちゃんとそれは自治省にも届け出るべきものは届け出てやっておるわけであります。 それから国有地の処理、公有地の処理につきましては、先ほど来、これが引き金になっているんではないかという御質問でございましたが、私はなっていないと思うんです。実績的に見てそうだと思います。広大な土地が全部合わせると何百億というような値段で売れたりするものですから、非常にジャーナリスチックには目を引きますけれども、しかしそれが導火線になったかというと、そうじゃなくて、むしろ神田とか中央区とか、そういうオ
いずれ専門委員あるいは参与、そういう専門家としての場合に御意見をお聞きするとか、あるいは小委員会、専門部会にお入り願うとか、そういうことで十分考えておられると思います。
