これだけの重大案件を処理しておるわけですから、そう簡単に円滑に国会が進むとも思いませんし、一回だけで法案が一つの議会で全部通過するともまた思いません。それだけの大きな仕事をやりつつあると思うので、初心忘るべからず、やろうと思ったことは最大限やれるところまで頑張って必死にやるつもりでおります。それが国民に対する責任を果たすゆえんであると考えております。
冒頭に申し上げましたように、いろいろ混乱も起こしまして恐縮に存じております、そういうふうに申し上げた次第であります。
外交は、国民世論あるいは国民の皆さんの御支持、理解を背景にして、首脳が相手方の首脳としっかりと手を握り、あるいは協力を行う、友好親善の実を上げる、そういう時代に入りまして、やはり国民の御理解と御支持というものが基本になければできない。しかしまた、その首脳同士の友情、理解というものも非常に重要な時代に入ってきておる、そう思っております。 私は、韓国の状況につきましては、全斗煥大統領はあの難しい、いわゆる前線国家とも言うべき朝鮮半島の中におきまして非常な御努力をされて、経済的にも着々と成果を上げられ、有数の新興工業国として韓国は頭角をあらわしてきておるし、アジア・オリンピックも大成功裏に終わり、あるいは今近くオリンピックを迎えよう、
アラスカ云々という私の発言は、これはサミットにおきまして、ＩＮＦ、ソ連のＳＳ２０とアメリカのパーシングⅡあるいはクルージングミサイルとの縮減、廃絶の話がいろいろありましたときに私から出た言葉でございますが、これは、シベリアにソ連が百のＳＳ２０を置こうという考えがある場合に、それをどうしてもやめさせなければいけない。それをやめさせるためにアメリカがソ連といろいろ交渉をいたしますが、それをやめさせるための交渉の一つの材料として、もしソ連がそういうようなことであるならば、アメリカの方もそういう権利を留保して、そして両方でゼロにする、そういう交渉のカードとして私はそれを許容した、そういうことなのでありまして、それは積極的に置いてくれという話
私は日本の考え方を述べた中にそういうことを言ったので、そのときにレーガンさんは別に発言するということはございません。静かに聞いておったように思います。
これは、レイキャビクでレーガン・ゴルバチョフ会談が行われて、核兵器をやめようという話をしましたときに、その幻の合意と言われたものの中に、ソ連がシベリアに百置くならば、アメリカはアラスカも含めて米本土に百置く権利を留保する、そういう話がありまして、そしてそれが両方ともゼロにするという交渉の材料になっておった。それがいわゆるレイキャビクの幻の合意と言われた話し合いなのです。そういうものが根底にありまして、その話し合いは今も継続しているわけでありますから、ゼロにするという目的を達成するためにはそういうアメリカ側の発言を認めるということもやむを得ない、そういうふうに私は考えて言ったわけであります。
それは、民社党の吉田議員から質問がありまして、アラスカに置いてもソ連には届かないじゃないか、そういう話がありましたから、いや届かないということはありません、カムチャツカ半島あるいはそれから先まで届きます、そういうふうに申し上げたのであります。
私は日本の政治家で、アメリカ人を説得するという責任も何も持っているわけじゃありません。私が申し上げたのは、レイキャビク会談におきましてレーガン、ゴルバチョフの間でそういう話が交わされておる、そういう情報を私は聞いております。 そういうわけで、シベリアの百を消そうと、そのためにもアメリカは一生懸命努力しておる。それに対する、シベリアの百というものを置こうという場合に、今の核軍縮の交渉のやり方を見ると、同じもの、Ａに対してはＡでゼロにする、Ｂに対してはＢの兵器でゼロにする、あるいはＩＣＢＭに対してはＩＣＢＭで五〇％に減らす、そういうふうに同じカテゴリーの兵器同士で均衡とそして削減、そういう方向で軍縮のパターンは進んでいるわけです。で
そんなことはありません。それはレイキャビクにおきまして大統領と 書記長が直接話し合ったその話し合いの中にそういう問題は含まれている。ソ連がシベリアに百置くならばアメリカはアラスカを含むアメリカの本土に百置く、そういう形で話はあった。そういう形で大統領と書記長が話し合って、だからゼロにしようと、そういう方向に話があったわけです。でありますから、私はゼロにすることがぜひ実現するようにという願いを込めて今のような発言をしておるので、アメリカが今後どうするかということは、これからいろんな結果を見た上でアメリカが判断をすることでしょう。 今の、エメリーさんかどう言ったか私は知りませんが、それは最高責任者の責任ある発言ではない、そう私は思
別に自画自賛しているわけじゃなくて、ベネチア・サミットの経済宣言をお読みいただけば、二十番目ぐらいの項目に、我々は日本の今回の措置を歓迎する、そういうことが書いてあって、日本という名前が出て、我々は歓迎するという言葉があった。ほかの国の人から、なぜ日本だけをここへ出すのかというので若干クレームがついて、大論争をやったことがある。しかし、ついにその言葉は残されて、我々は日本の最近のこの措置を歓迎するという言葉は経済宣言に載っております。これはやはり評価されているからそういうことになっておるので、別に自画自賛ではない、ちゃんと経済宣言をお読みいただけばおわかりになると思うのであります。 それから経済政策につきましては、私は、いずれ補
大蔵大臣が申し述べましたとおりでございますが、政府は、臨調あるいは行革審の意見を最大限に尊重して、今まで行政改革あるいは財政再建に努力してきたところでございます。それで、この成果はかなり上がってきていると思います。一般会計における公債依存率も、昭和五十七年にはたしか三〇％近くありました。それが一九・四％に落ち、今二〇％台にまたなっている。たしか二一・何％ぐらいになっている。これは昨年の補正予算等の影響もあってそうなってきておるわけでございます。 しかし、最近の情勢その他を見まして、緊急政策をやる必要が出てきておる。そういう事態も三、四月ごろから考えておりまして、それで緊急政策をやるというのは、ある意味における若干の今までの政策の
やっぱり行政改革の基本線はあくまで堅持すべきであり、行政改革を後退さしたりあるいは財政再建の理念を放棄するということは絶対許されないと私は思います。行政改革自体も私はこれは三代の内閣、十年の仕事である、そう言っておるので、やはり持続的に我我は営々と努力していかなけりゃなりませんし、財政にいたしましてもちょっと油断するというと各省からは要求が殺到してすぐ膨張してしまう、そういう形になりやすくなるものなのであります。常に引き締め引き締めていって、それで普通にようやくたどり着ける、そういうことなんです。 しかし、最近の情勢等も見まして、緊急措置は認められましたから、緊急措置として今のような社会資本あるいは公共事業を思い切って継続的にも
まず、政府が一貫して申し上げておりますことは、思い切った減税をやりたい、やらせていただきたい、こういうことでございまして、その思い切った減税をやるについてはやはり一年ぽっきりというわけにまいりません。毎年それは減税で続いていくわけですから、恒久財源の手当てをしないとそれは難しい。そういうような考えから恒久財源の一つにマル優というものも考えてそういう法案も提出したわけでございますが、これが議長さんのごあっせんのもとに税制協議会で今いろいろ議論されておる、こういうことでございますから、税制協議会の結論を今見守っておる、そういうことでございます。 ただ、私がベネチア・サミットにおきまして申しましたのは、外国の大蔵大臣や外務大臣等から、
今回の税制改革の基本理念というものは、前から一貫して申し上げておりますように、シャウプ税制が行われてから三十数年たっております。その間に日本経済は大きく変貌し成長しまして、その間に税の間のゆがみとかひずみとか不公平感というものが非常に出てきた。特にサラリーマン層、中堅サラリーマン層においては重税感が非常に出てきておる。このゆがみやひずみや重税感をぜひとも直す必要がある。そういう意味においてシャウプ税制勧告以来の大改革をやりたい。 したがって、第一は減税であります。つまり重税感やゆがみやひずみを直すという面のその一つは、サラリーマンを中心にする減税によって重税感を解消し、ゆがみやひずみを直そうというのがまず第一であります。 そ
私は貯蓄を減らしていいなどとは言っておりません。外国から批判を受けているのは、特別に国民に優遇をしているというその制度が国際水準から見てよくないからぜひ改めていただきたい、そういう制度があるから結局お金が貯蓄の方へ行って消費に回らない、消費に回らないということが内需が起こらないでそれが輸出にどんどんどんどん圧力として出てくる、それを外国は言っておるのであります。 私は、そういう面から見ますと、日本が経済大国、経済国家としてこれだけ大きな国になっているわけですから、やはり外国相応の水準の制度にしていかなけりゃならないと思うんです。そういう意味において、経済摩擦の原因として批判をされているものは、直すべきものはやっぱり直すべきである
この前、グリーンカードをやるということで法律が通りましたら、相当貯金が逃げまして、それが物に移ったり株式に移ったり、あるいは貴金属、宝石等に移ったりいたしました。これはやはり相当な不正が行われておって、危険を感じたからそういうことになったんじゃないかと思います。これは大変だと、そういうことになりまして、そこでグリーンカードはやめようということでやめたわけです。特にこれは民社党の春日一幸さんが大きく声を発せられまして、我々も同感だ、そういうことでグリーンカードをやめたのは御存じのとおりであります。 じゃどれぐらい不正に利用されているかわかりませんが、社会党の税制に関するパンフレット、最初出たのを読んでみますと、あれで七千億円ぐらい
土光さんの時代の臨時行政調査会が増税なき財政再建という定義をしましたときに、増税とは何ぞやというそのときの定義の中で、国民所得に対する国民負担の割合を現状以上にふやさない、その範囲内であるならば新しい税目をつくっても、今までのものの中で率を上げても、あるいは自然増収があっても、それは国民負担率を上げたという形にはなりません、不公平税制の是正ということはその中に入っている仕事ですと認めてくだすった。そのときの議論の中で、不公平税制の中に何があるかという場合にはいろんなものがありました。クロヨンとも言われ、トーゴーサンとも言われたが、マル優の不正利用というものもあったんです。マル優の不正利用というものを征伐するということはこれは不公平税
そういうことでございます。
ソ連の潜水艦の音が非常に大きいということは前から言われておりました。私は防衛庁長官のころからもそれは知っておりました。だから、大分前からあったわけです。ところが、七〇年代にだんだんそれが少なくなってきた、これも事実でございます。しかし、それはどういう改良が行われたのか、これはわかりません。潜水艦の音というものは、スクリューの音のほかにエンジンの音とか、あるいはギアの切りかえの音とか、軸を回す音とか、あるいは冷却装置の音とか、いろんなものが複雑にかみ合って外へ出てくるものであります。恐らく総合的にそういう面の改良が行われたんでしょう。しかし、その後アメリカで例のウォーカー親子がソ連のそういう潜水艦の音等に関するスパイをやって、その情報
貿易の仕方の仕組みという点につきまして、安全保障というものとの関連において貿易のあり方というものをある程度各国が自主的に規制していく、そういう形で今まで来ていると思います。しかし、今回の事件等を考えてみますと、やはりもう一回検討してみる必要がある、そういうふうに私は感じております。
