中曽根康弘

外務大臣及び防衛庁長官がこの問題の処理――処理というのは撤回ないし改善です。その問題で今一生懸命やってくれておるので、平井労働大臣には、それをカバーする意味において一生懸命善後処置をやるように、そういう意味で言ったのです。

就任以来、国民の皆さんの非常な御支援、御協力を賜り、また与野党を通ずる国会の皆さんから御鞭撻をいただきましたが、なすことも少なく、甚だじくじたるものがございます。しかし浅学非才にむち打ちまして、できるだけの努力はしてきたつもりでございます。 　ただいま大河原さんが申されましたようなわかりやすい政治とか、あるいはいかなる困難にもたじろがないで正面からぶつかっていくというようなことも申し上げました。その間におきまして一番力を入れましたのは行政改革でございます。幸いに行政改革は皆様方の御尽力によりまして国鉄、専売、電電の民有化が実現をいたしましたし、あるいはさらに毎年度の予算編成におきましても、公債依存率を引き下げまして、私が就任のとき

今申し上げたほかに、対外的には、国際国家への道という形で日本が世界的に果たすべき仕事等につきましても国民の皆さんの御自覚と御協力を求めて、今までよりもっと前進した、国際性を持った日本へ進めていくべく努力してきたつもりでございます。これからやる仕事の中には、大きいものは今おっしゃいましたような日本の構造改革の問題がございます。そのほか教育の問題、税制の問題、それから土地制度の、土地価格の問題、これらみんなまだ大きな重大な問題でございまして、これらにつきましてもできる限りのところまでは持っていくように努力してまいりたい、そう思っております。

私は、国会でも申し上げましたが、日本の国際的地位あるいは経済、科学力というようなものから来る日本の力というようなものは、我々の想像以上に大きく評価されております。言いかえれば、ある朝目が覚めたらまくら元まで水が来ていたと、そういうような表現ですら言える状態に来ております。私たち海外へ出ましたり、またいろいろ仕事をさしていただくとしみじみそれを痛感するのでございますが、国民の皆様方にはまだそこまで御理解いただくまで行っておりません。一日も速やかにそういう状況にあることをよく国民の皆さんに御理解いただきまして、そして日本が世界的にもしかるべき責任と役割を果たす、そして国際社会に名誉ある地位を占める国家にまで前進するように今後とも努力いた

御遺族の皆様を初め、国民の大多数の皆様方がいわゆる公式参拝を熱望しておられることを私も知っておりますし、一番参拝したいのは私だと、私はそう思っておるのであります。そういう趣旨の自分の考えを外国におる方にも手紙で出したこともあります。 　しかし、私は二年前に公式参拝をいたしました。これはかねて自分が考えていたことを実行したのでありまして、その第一は、公式参拝もやり方によっては憲法違反にはならない、そのことをまず第一に明確にしておくという考えもありまして、その意味におきまして、法制局等とも相談をして公式参拝の仕方を決めまして、そしてそういう新しいやり方によって正式参拝をしたわけでございます。これは従来の考え方を変えました。その点におい

御質問の趣旨や板垣さんの御心情については私もよく理解できるところでございます。しかし、現在の国際環境等々を考えてみますというと、どうしても日本がアジアにおいてこれ以上孤立する危険が相当出てまいると恐れております。そういう状況というものを考えてみますと、国際関係を円滑に処理していくという外交の面からもどうかと思いますし、靖国神社に鎮まっておる英霊自体が日本の安定、アジアとの友好関係を祈って戦死された方々が非常に多い。そういうことも考えてみますと、やはり英霊のお気持ちに報いるためにも、これはアジアとの関係、近隣との関係を円満に調整して行うということがその趣旨に沿うゆえんではないかと、そういうことにもまた思いをいたす場合もあるのであります

今回の事件は甚だ遺憾な次第でございますが、やはり原因等を探ってみますというと、我が国自体に対する安全保障の観念、あるいは我が国との友好関係にある国々との共同、協力による安全保障、それに対して信義を守るということ、そういう点が我が国の経済界の一部に著しく欠除していた、あるいはまた、我が国のこれに対する監督体制が極めて不十分であった、そういうことが露呈されたと思うんです。田村大臣がアメリカへ参りまして先方と話し合いました結果を見ましても、やはりそういう点に非常に。欠陥があるように私自体も痛感しております。 　これらの点は、法制度の改革も含めまして、行政体系あるいは経済界における自覚と自粛、自己規制、そういう全般にわたりましてかなり思い

六十五年赤字公債依存体質脱却は望みなきにあらずであると思っております。幸いにＮＴＴ株の譲渡によりまして、大体合計画しているのは三年ぐらいにわたって百九十五万株を売る、今二百五十万円以上でしょう、二百五十万掛ける百九十五万の九〇％ぐらいとしても四兆五、六千億円は多分出ると思いますね。そのうち二兆二千億円ぐらいか二兆円前後が、減債基金で予算で計上されるでしょう。そういうような数字とか、それから景気がこれで上昇していきますと、昨年の自然増収はかなり出ています。それに発射台になっていますから、ある程度の税収は出てくるかもしれません。そういうような要素等、行政改革の努力等を積み重ねていきますと、赤字公債の残高というのは四兆何千億円ぐらいですか

やっぱりスクラップ・アンド・ビルドという単純な考えですが、そういう考えを徹底することが大事ではないかと思います。

おっしゃいますように、この正月以来、ややもすると我々の方が急ぎ過ぎたという感がいたして、この間の所信表明演説でも「周到な配慮をもって」と、そういうふうに申し上げたのでございます。今協議会で与野党でいろいろ御協議なさっておりますからそれを見守っておりますが、初心忘るべからずで、税制改革はどんなことがあってもやっていきたい、そう考えておる次第でございます。

今大河原さんがおっしゃった同じ考えで今後も進めてまいりたいと思っております。やはり一つには、アクションプログラムやあるいはいわゆる産業構造調整推進政策、これを前進せしめまして、多少痛みは伴うかもしれませんが、国際的に調和のとれた経済構造に漸進的に進んでいく、これが経済摩擦をなくして経済国家あるいは技術国家としての日本が今後進むべき道であると考えております。しかし、一面において、それを促進するというためには内需の振興ということが必要でございまして、このこと自体は、経済構造の調整と相まって生活の質を高めていく、あるいは産業の質を新しい分野へ新しく展開していく、そういう大きな目標を持って行わないといけないのでございます。 　私は、やはり

土地の問題は、先ほど来申し上げているように非常な大問題であります。いろいろな案が出てきておりますが、最近顕著に出てきたのは、信託制度を大いに活用しなさい、所有権というものに余り固執しないで使用権を拡大してこれを大いに善用したらどうかと、こういう注目すべき議論が出てまいりました。国鉄とかあるいは国家が持っているようなそういう公的財産等については、この信託制度という発想を利用することは非常に有用ではないかと思います。そのほかのいろいろな問題点につきましても、この際新しく新行革審で議論してもらっておりますし、政府の内部においても今いろいろ詰めを行っているところでございます。

米の問題については日本人全体が大きな関心を持っておるところでございます。これにつきましては、ガットにおいて一般的農政問題と同じように話をするならば我々も話に応じましょう、そういう態度を持っておりますが、我々の基本政策は、農水大臣が前から御説明申し上げておりますように、食糧の安定供給あるいは農業の持っておる社会性、そういうようなものも考えてみまして、これを自由化するということは非常に難しい、極めて困難である、そういう情勢をよく相手側にも話しまして理解を得るように努力したいと考えております。

おっしゃる点我々も同感でございます。しかし、やはり農業といえども市場性を十分考え、生産性を主にして、そして日に日に改革が加えられていかなげればなりませんし、また国民経済の中に機能している農業でありますから、全国民が共感を得て支持するような農業でなければならぬと思うんです。そういう意味におきまして、我々は農政審の答申を、これは農協の皆さん、農民の皆さんと一緒になってこれを実現していくように努力していきたいと考えております。

この前申し上げましたように、積み重ねましたら結果的にそうなったということであります。

三木内閣の閣議決定の精神を尊重すると言っておるのですから、できるがけ努力していく、そういうことには変わりはありません。

守りたいと思って一生懸命努力している、そういうことであります。

アメリカの国会におけるフラストレーションの一つのあらわれであろう、そう思います。

あの決議は日本に対してどうしろこうしろという法的拘束力のあるものではなくして、ある意味における希望の表明、そういう意思表示としての性格を持っている、そういうふうに聞いております。

三木内閣の閣議決定を守りたい、精神を尊重してまいりたいと思っております。