今外務大臣がお答えしたのは、政府内部で統一いたしました統一見解でございます。今のお話にもありますように相当な高度の機械が輸出されまして、その後のいろいろな変化等も考えてみますと、因果関係に関する嫌疑は濃厚であると推定せざるを得ないのです。しかし、我々が具体的にそのもの自体を把握するとか、そういう意味の現実的証拠を握っているわけではございません。今まだいろいろ調査検討は続行中でございます。そういう意味におきまして、ただいまのような御答弁を申し上げた次第であります。 しかし、いずれにせよ、アメリカ議会におきまして伝えられるような貿易法案が上院を通過するといたしますと極めて遺憾な事態で、我々は保護主義に対してはあくまで反対であり、また
新行革審の大槻会長以下ときのうお昼にお会いいたしまして、新しい緊急答申をいただきました。この忙しいときに、委員の皆さんが非常に精力的に御努力していただきまして答申をつくっていただいたことを、非常に感謝を申し上げた次第でございます。 内容は、行政改革の基本的な姿勢というものはそのまま堅持しつつ、現在の国際的な要請やあるいは国内の内需拡大というものに対してこたえる、そういう必要性を認めておられます。しかし、やはり行政改革、財政改革の基本線というものは一貫して今後も堅持していくべきである、そしていろいろその間に出てくる緊急の必要に応じて、内需拡大、そういうような問題については弾力的に対応して結構だ、そういう趣旨の御内容であったと私考え
ただいま御引用の計画については政府委員から答弁させますが、やはり内需の喚起あるいは国際関係の摩擦の解消というような面を考えますと、一回ぽっきりでそれが済むというような情勢ではないと私は認識しております。したがいまして、内需喚起あるいは国際摩擦解消というものに関する措置は、それが解消するまである程度持続的に、そのめどがつくまである程度持続的に努力するということが大事であると思いますでありますから、来年度予算の編成に当たりましても、やはり社会資本や公共事業という問題は重視いたしまして、ことしやっている補正関係の仕事は中断しないように、また成果をさらに大きく伸ばしていくように配慮してその部分へやっていくべきである、そう考えておる次第でござ
その国その国にみんな農業関係については事情がありまして、今回のベネチア・サミットにおきましても、食糧の安定的供給とか、あるいはその国情に合う弾力的施策であるとかそういう面、あるいは環境問題に対応するやり方とか、そういうことも各国で合意をした声明に出したわけでございます。 日本の状況については、食管制度という大きな太い動脈が通っておりまして、そのもとに生産性を上げるように今まで努力をしてまいりました。外国との間でいろいろ論争がありまして、いろいろ統計の基準のとり方について論争が分かれております。この点については農林省の専門官から御答弁させます。
今農林大臣がお答えしたとおりであると思います。 これはＯＥＣＤあるいはサミットの場におきましてもいろいろ論争したところでございますが、要するに、輸出で競争し合っている国々のとばっちりを日本が受けるのはたまらぬ、日本は膨大な輸入をしておる国であって輸出競争をしている国とは違う。それはもう基本的に違うポイントであります。 ただ、先方が言うのは、そういう補助金の問題だけじゃなくて市場アクセスの問題を言うわけでございます。そこで、今十二品目についてガットで争っているとか、あるいは近くまた来年の四月までの間に牛肉、オレンジの交渉をやらなければいかぬとか、そういうような問題は別のアクセスの問題として出てきている。しかし、補助金に関する問
例えば端点に申し上げれば、国鉄の民有・分割というようなこと、これは恐らく民有・分割ができると考えていた人は十年前には一人もいなかったと思います。しかし、昔さんの御筋力をいただきまして、民有・分割を実現いたしました。あるいはそのほか、健保の問題にしても年金の改革にいたしましても、なかなか手をつけなかった問題でございます。つまり、社会福祉制度に関する制度的改革という問題は、いわばタブーのようにも考えられておったわけでございます。 あるいはさらに国際関係におきましても、日本が国際政治の中で政治的発言権を持ちながら前進していくというようなことは余り考えられていなかった。いわゆる経済国家という枠内にとどまって、そして割合にひそやかに息づい
基本的に考えますと、昭和以来、特に昭和十年代以来日本が国際的に孤立いたしまして、そしてあの大戦への悲劇へ突入した。どこに原因があるか。考えてみれば、明治以来の日本の体質というものもありましょうし、あるいは昭和十年前後あるいは大恐慌前後からのいろいろ社会的要因もございましょう。そういうようないろいろな面も反省もしてみて、そして戦後の新しい、更生日本が前進をした。 しかし、したについてはそういう本当の深い反省のもとに出てきているかどうか、あるいは新しい世界がどういうふうに進む世界であるかということを明確に認識してそっちへ前進したかどうか、そういう点は為政者として真剣に考えなければならぬところであったと思うのです。私は私なりに考えまし
一％を突破させようという執念があったということは間違いで、そういうことはありません。結果的に一％突破という現象が出てきた、そういうことであります。
私は変わってなかったと思います。要するに、行政改革あるいは財政改革の基本線を貫いてきたし、今も貫いておると思っています。新行革審のきのういただいた答申にいたしましても、やはりその基本線は貫いていくべきである、そういうことは明示されております。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 ただ、応用問題として、事態の状況に応じて臨時緊急の措置としてとるべき措置は思い切ってとりなさい、そういう意味で今回そういう措置をとらせていただいた。そういう意味においては、やはり行財政改革が基本線として厳然としてあるという点においては変わっておりません。応用問題処理という意味において今回の処置は行われた、このように御理解願えれば結構でございます。
輸出力が強くて、そして貿易の黒字がたまるということは罪悪ではない。むしろそれはその国のバイタリティーを示しているものであって、私はこれを厄介視したりあるいは罪悪視することには反対です。やはり日本の国民が勤勉であり、また、生産性が高いあるいは経営のマネージが上手である、長期的視野に立って経営をしておる、労働者も非常に勤勉で労使協調もうまくいっている、そういう国全体の総合的成果がこういう結果を生んでおるのです。それ自体を悪いとは私は思いません。 また、それを罪悪視して急激な政策や何かをとれば、必ず不況が起きたりあるいは失業問題が出てきたり、経済に大きな変動が生ずるのであって、そういうものは徐々に徐々にソフトランディングという形で解決
極めて濃厚である、そういう疑いが十分ある、そういうことを申し上げておるのであります。
先ほど来の御答弁の中で、スクリューとの関係という話でありますが、私もある程度情報は聞いておりますが、やはり最近におけるソ連側の音の変化というものと、それから東芝の機械が輸出されて、レニングラードでしたか、造船所に据えつけられて、その後の時間的な経過、そういうようないろいろな面を見ますと、やはり何か結びつけられるんではないかという嫌疑が、疑いが極めて濃厚だと判断される、そういう状況下にある。それを私も自分でそのように考えまして、それで先ほどのような御答弁をしたのであります。 しかし、どういう加工が行われたか、またどういう羽根のものであったか、そういうことまでは我々は知る由もないわけでありますから、現場を確認したり証拠物件を持ってい
そのほかに法務省もありまして、よく検討させます。
これは直接イラン・イラクにそれぞれ我が国から働きかけを行うというケースもございますし、あるいは国連安保理事会の非常任理事国として安保理事会の各国ともいろいろ話し合いをしてそれを推進する、あるいは国連の事務総長に対して国連の出先を通じていろいろ働きかける、さまざまなやり方があると思いますし、あるいはパキスタンの総理大臣ともこの間話しましたが、パキスタンあるいはトルコ、そういう関係国ともいろいろ連携をとって行う、そういうあらゆるケースがあり得ると思っております。
この前の石油危機のときに、万一を恐れてそういうような予備的対策をとったのだろうと思いますが、ちょっとおもんばかりが深過ぎたという感がなきにしもあらずであります。
その点は全く同感でございまして、非常に広い、深い目配りをしながらやっていく必要があると痛感いたしております。
きのうは野党の皆さん方といろいろ問答が行われまして、いろいろなお考えを拝聴いたしました。我々も税制協議会の御協議を見詰めておるわけでございますから、そういう御協議の中に、仮定の発想としてときのう申し上げたのです、こういうようなものを考えている、あるいは考えてそういう案が出てきたらそれはまた一つの案ではないか、そういうふうに思いますと仮定の発想として申し上げたのです。我々がもうそういうふうに決めたとか、そういうような考えではございません。しかし、いい案が出れば我々としては喜んで受け付ける。これはもう皆さんの声を傾聴いたしますと言っているわけですから、いい案をぜひお出しくだされば、我々としても検討いたしたいと思うわけです。
原則的にはそういう時間をかけるということも成り立つのですが、ともかく減税を思い切ってやるということになると、それに見合う恒久財源というものはやはり一括してつくっておかなければ無責任な制度になります。そういう意味におきまして、減税、それに対する正しい恒久的財源、これはやはり一緒にやるべきではないかと思うのです。 それから、いわゆる間接税の改革というような問題につきましては、その次の段階の話として、大体の皆さん方の話し合いをお進めいただくというのが段取りとしてはいいのではないか、そういうように感じますね。
そういう誘惑に駆られるのです。しかし、そこをやはりきちんとした財政秩序をつくるというところに為政者の良心というものはあるのではないかと思うのです。
四全総の案をつくるときに私のところへ案を持ってきて、私が申したのは、東京プロブレムがないじゃないか、そういうことを言ったのです。東京プロブレムというのは何であるかと言えば、地価の問題なんです。東京の地価対策ということを四全総の中で触れてないで、考えないで、それで四全総が成り立つものではない、いわゆる東京プロブレムという問題が欠如しているからその点をもう少し検討しなさい、そう言ったので、地価対策というものは頭に置いてそれを言ったのですよ。決して東京に物を持ってこいという意味で言っているのじゃないのです。それはもう誤解ですから、この際はっきり申し上げておきます。 そういう意味で、四全総の中にも地価問題というものが入ってきた、このこと
