これは先般来申し上げておりますように、輸出関係が非常に不振な地域とか、あるいは地場産業、あるいは地域的な、北海道とかあるいは九州とか、四国とかあるいは日本海沿岸とか、あるいは減反が特に致命的に響いてくる農作地帯とか、そういう全部に目をみはりまして公共事業費の傾斜配分をやるように特に指示しておるところでございます。今申されました各省間の縄張りからくる既成事実の上にまた乗っていってはいけないということはまさにそのとおりでございまして、今のような重点項目を決めまして、各省が行う場合におきましてもその重点に従ってやる、そういうふうに指示しておるところでございます。御趣旨を体しまして今後はさらにそれを徹底するように努力いたしたいと思います。
農林大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
四全総で示されておりますように、多極分散型に国土改造していくということは重要であると思います。したがいまして、これに即応するように示されました機能の分極化あるいは中央の学術、情報あるいは官庁系統もできるだけ地方に分散化促進を図る、こういうような線に沿いましていろいろ策定、努力してまいりたいと思っております。
私が言いましたのは、外国からそういうふうに非難されている、そういう意味で申し上げておるのであります。
ほぼそういうような趣旨のことを言いました。
他に不正があればもちろん調べるのは当たり前です。脱税であるとかあるいはそのほか非合法的な手段によってそういう貯蓄が生まれた場合には、それは当たり前じゃないですか。私が言うのは、平穏、公然として皆さんが貯蓄した、そういうものについては、今のような考え方に立った考え方よりも、いわゆる新型マル優というような新しい感覚に立った制度をつくったらどうか、そういう意味で申し上げておるわけです。
いやしくも衆議院議長が中へ入りまして、そのあっせん案としてできたものを、共産党を除く各党が受諾して、有力政党の全部がそれに参加してやっている、こういう状態から見れば、それが衆議院の大体の意向を示すものと考えていいでしょう。全部とは言いません。大体の意向はそれで決まると見ていいでしょう。そういう重さを無視することはできないし、議院内閣制にありましても、政党各間のあるいは国会の動向というものは最大限に注視して、尊重していきたい、そう考えておるわけです。
私は、正森君の御議論を予算委員会でいつも拝聴して、共産党ではあるが立派な議員であるな、さすが我が同窓であると非常に感銘し、心の中では称賛しておるところもあるのです。ですから、その点は御心配なく。しかし、あなたのお話をいろいろ聞いてみると、論理学的にはおもしろみがありますが、政治学的にはやはりここで八つ当たりを言っている、そういうことになるので、私の方を向いて言われないで、そちらの方を向いてどうぞおっしゃっていただきたいと思います。
因果関係があるとは言っていないのです。因果関係については濃厚な嫌疑がある、疑いがある、そういうことを言っているので、あると私は言ってはおりません。それは、まだ我々が証拠を握っているわけでもなし、現場を見たわけでもなし、そういうふうに断定すべき何物も今持っていないから言うのです。 しかし、諸般の情勢を見、またいろいろな我々が受けておる情報その他を見ますと、なるほどソ連の原潜の音というものは、七九年あるいはそれ以前から改良して減ってきていると思うのです。これはもう日進月歩ですから、国防の衝にある者は、一日も早く欠点を直そうとしてあらゆる努力を払ってその音を少なくしていると思うのです。それは今日も努力している。七〇年代も、八〇年代も、
よく知っています。
例えば現在の状況を見ますと輸出が増大して、そして黒字が大いにたまった、それがまた不均衡を呼んで、そして国際摩擦を起こしている。またその原因には、外国からの指摘は、輸入障害がある、日本の輸入が十分でない、そういうようないろんな指摘が行われておりますが、何といっても日本の輸出力、生産性、こういうものが基本的にはあると思うのであります。あるいはまた、日本の経済構造自体が輸出になじむような形で馴致されてきている、そういう面も外国に比べてなきにしもあらずであります。これらはいずれも一つの産業バイタリティーの表現でもありまして、その生産性とか勤勉性というものは、これはそう捨ててはならない問題であります。しかし、一面において摩擦は解消しなければな
日中関係につきましては、累次にわたり公式に言明しておりますとおり、日本の対外意思、国家意思は一つである、それは中国は一つであり、二つはない、中華人民共和国政府、これが我々が承認している政府である、そういうことを厳然と申し上げているのでありまして、これはいささかも揺るぎはありません。この両国関係が共存共栄していくということは世界やアジアの平和の基礎であるという点、全く同感でございます。 ただ、光華寮の問題については甚だ苦慮しておるところでございますが、ほかの代替のものをつくったからといってこの問題が解決するとは思いません。そういう代替し得るような性格のものではないと私は思うのでございます。ですから、別の政策で友好を強化するというこ
障害者の問題につきまして冬柴さんが非常に献身的に御努力していただいていることに敬意を表する次第です。 いろいろ今お話を承りましたが、政府側の施策においてもまだ十分ならざるものが多々あるように思います。御趣旨を体して大いに努力いたしたいと思います。
法務大臣が答弁したとおりでありますが、よく検討をさせます。
やはり科学的に原因を徹底的に究明することが安全の確保並びに運転者の安全あるいは名誉に関して大事なことであると思いまして、運輸省等を通じまして徹底的な原因の解明に努めるようにいたします。
まだ一年の経験でございますから、十分批判したり評価するには時間が短過ぎると思いますが、各室長等々一生懸命よくやってくれていると思います。 初め心配されたのは、例えば国際関係、外務関係については外務省と摩擦を生じはしないかとかあるいは屋上屋を架することになるのではないか、そういう心配がありましたが、そういうことはないように思います。 それで、今のように時代のテンポが非常に速くて次々に新しい問題が起き、しかも今までなかったような新しい問題が出てきている、こういうときにおきましては、やはりああいうような機能、部局を首相の周辺に置いて、そして、てきぱきと調査を行いあるいはそれに対する対策を考える、そういう機構は必要のように思います。
おっしゃる国家緊急権というのがどういうものか、中身はわかりませんが、しかし、例えば石油危機がこの前起きまして、洗剤だとかトイレットペーパー大騒動が起きましたが、ああいうようなとき、また石油がもうなくなるというようなときにこれを配給制にするとか、そういうような状況のもとにおいて、あのとき緊急立法をやりました。私は通産大臣でしたけれども、たしか国民生活安定緊急措置法、もう一本つくりましたが。ああいうようなことはやはりやっている実績もあります。それから災害対策基本法、これもやはり緊急事態に対するいろいろな処理だろうと思います。 しかし、緊急とか危機の押し売りというのはよくない。そういうのは全くそういう事態が構成要件として満たされたとき
やはり政治に小休止もありませんから、在任中にできるだけの最大限のことはやっておきたいと思います。
あなたの六項目、さっき拝読いたしましたが、よく勉強されていることに敬意を表します。ただ、私がちょっと見た感じだけでも、例えば超過益の累進による徴収ですが、申告制によってその超過した分を公に帰する、理念はいいと思うのですけれども、実際はいろいろな専門家が土地を転がすというような場合を考えてみると、果たしてそのようにうまくひっかかってくるか、向こうの方が頭のいいところもあるのじゃないか、そういうような感じも、私のような者が考えても感ずるようなこともなきにしもあらずです。しかし、その発想の端緒というものは、私は非常に貴重なものがあるように思っております。 土地の問題については、特に東京とか大都市が今問題で、全国的に見たらまだそれほどと
私はチェルネンコ氏の葬式に出席して、そのときにゴルバチョフ氏と約一時間十分ばかりテータテートで会談をいたしました。そのとき得た印象を国会で御報告した次第ですが、そのときも申し上げましたが、西欧型の我々と対話のできる指導者が新しく出てきた。それで、恐らくソ連の内部の経済的な行き詰まりあるいは社会的行き詰まり、それから対外、外交政策の世界的な行き詰まり、これを打開するには新しい方法をもってしなければ打開できない。そういう意味においてソ連共産主義が始まって以来の一つの中興の祖といいますか、共産主義自体のイノベーション、そういうものを心がけて登場しつつあるのではないか。二十年ぐらいの持ち時間をかけて彼はやっていくかもしれぬ。 そういう用
