我が国は広島、長崎の惨劇を受けた核被害国の唯一の国でございまして、核兵器に対する国民感情というものはほぼ一致していると考えていいと思います。それは、地球上から核兵器を追放する、そして地上の平和と申しますか、平和な社会を建設していくということでございます。そういう意味におきまして、我が国は非核三原則も堅持しておりますし、全世界的に見ましても、国連軍縮会議の場等におきましてもこの主張を堅持してやっておるわけでございます。 ただしかし、平和を維持していくというこの安全保障の面から見ますと、過去四十年間なぜ平和が維持され、また大戦が勃発しなかったかということを子細に点検してみますと、それはいわゆる均衡と抑止という考え方に米ソ両方も立ち、
今回の東芝機械の不正輸出事件は極めて悪質な、そして遺憾な事件でございます。こういうような遺憾な事件を引き起こしたことについては、我々は関係国、特にアメリカに対しても監督不行き届きについて、政府としても遺憾の意を表した次第でございます。 この輸出ということが虚偽の申告によって、そして不正に行われたということはもう厳然たる事実でありまして、計画的に行われた、そういう点において極めて悪質な性格を持っておるということで関係者は起訴されておる次第であり、また、関係の向きはそれぞれの共産圏輸出に関する行政処分を受けて、禁止行為を受けておる次第でございます。 政府はそれぐらいこの問題を重要視いたしまして、そして、引き続きこれに類するような
土地問題は現下の重大問題の一つであると心得ております。最近はオフィスの暴騰という面から近郊、郊外の住宅地にまで波及いたしまして、非常に憂えておる次第でございます。最近のオフィスやそのほかの暴騰の原因等を考えてみますと、割合に借りかえ等のものが多いようです。そういうような面から見まして、法制的に規制を強化する面も当然考えられますし、また一面におきましては、宅地の供給を緩和する、そういう面からは規制を緩和する、そういう面もまた大事であるだろうと思います。緩和の面と強化の面と両方の面をうまく運用いたしまして、そしてやっていくのが当面の仕事ではないかと思います。新行革審にもできるだけ早期に意見を出してもらいたいと先般要請をいたしまして、きょ
科学は日進月歩でございますが、最近におきましては、エレクトロニクス等を中心にしまして、特に新素材あるいは超電導、こういう面におきまして非常に著しい進歩が出てきております。 例えば超電導というようなものを一つ考えてみましても、これが常温で電気抵抗がゼロになるような物質が仮に出てくるとしますれば、これは産業界に大革命が起こります。電気抵抗ゼロという現象というものは、我々にとってはばかるべからざるぐらいの大きな文明的な変換を起こすであろうと思うのでございます。自動車にいたしましても、こういう照明にいたしましても、あるいは核融合にいたしましても、ともかく電気抵抗ゼロということは非常に大きな革命的変化を与えるものです。しかし、それが可能性
この結果を見ますと、必ずしもそう悪い点ではないだろう、そう思います。特に一番いいのは物価ですね。消費者物価あるいは卸売物価というのはスーパー優をもらっていいんではないか、そう思いますが、国際収支に問題点があり、失業率に問題点がかなりある、そういう気がいたします。それから財政収支、これも成績はかなりいい。国債依存率というものはかなり顕著に改革されてきている、こういうふうに思います。これらの強弱の点をよく分析いたしまして、悪いところは直し、いいところは続ける、そういう努力をいたしたいと思います。
御指摘のような感じを持ちますが、しかし、いわゆる日本人は生命保険とかローンとかそういう面にかなり力を入れておられる、そういう点も今新しく認識した次第であります。
マル優の問題については、我々はやめよというのではないのです。特に、御老人の方であるとかあるいは母子家庭の方であるとか、身体障害者の方であるとか、そういう社会の弱い方々にはそのまま残しておきましょう、しかしお金持ちの方々が利子の所得の課税を払わない、これは変じゃありませんかと。特に、お金持ちと思われる方々が大勢不正をやっておる、他人の名義を使ったり、いろいろなそういう面が顕著である、そういう面は野党の皆さんも御指摘になられておる。したがって、そういう不正をやっているというような面はもうやめさせなければいけない。そういう方々には、利子所得に対しては税金を少し薄くでも出していただこうではないですか、そういうことを申し上げておる。 我々
マル優制度の扱いが先般の議長あっせんの関係でどういうふうな扱いを受けるか、これはやはり議長あっせんというものが各党との関係において行われたものでございますから、各党、与野党の間で解釈は決まる、政府は直接には関知していないわけでございます。そういう意味で、与野党の関係の折衝あるいは今後のお考えを我々は注目してまいりたいと思います。
公共投資の乗数効果が高度経済成長時代から比べて落ちておるということは、これは事実であると思います。今の段階に即しましては、やはり重点的に傾斜配分をする。例えば輸出関連産業あるいは地域、あるいは大型の鉄鋼とか造船とか、あるいは石炭であるとか、あるいは北海道や沖縄や九州、四国あるいは日本海沿岸、そういうような地点に対して重点的に傾斜配分をする。もう一つ考えることは、減反によってかなりの打撃を受ける農村地帯、それも重点的に選んで公共投資というものを考えなきゃいけない。そういう形によって我々は現在の日本全体の均斉ある景気の回復、内需拡大というものに進めてまいりたいと思っております。
文章のところに、何々にかえるもの、そういう表現があり、前のものにかえるもの、そういう言葉がありまして、つまり代替するという意味で、そのことは、形式的、法的には前のものはやめる、これで新しいものとしてかえる、そういう意味だと思うのです。しかし精神は尊重していきます、そういうことで解釈は十分成り立つと思うのであります。
核廃絶を念願しているという点においてはどの方にも私は負けないつもりでおります。先ほど申し上げましたように、世界最初の唯一の被爆国である日本の総理大臣でありますから、そのこともよくわきまえておるはずであります。 しかし、軍縮や軍備管理に関する話し合いになりますと、これは極めて冷徹な冷静な、しかも現実性のある話し合いにしなければ、単なる理想とか理念だけでは通用しない世界になっておるのです。我々は確かに皆さんと同じように、核を廃絶し、核という言葉すら使うのは嫌らしい感じがするのでありますが、しかし、現に存在していることだけはもう冷厳なる事実であって、この嫌らしい冷厳なる事実をどうして消していくか、なくしていくかということが政治の仕事に
私が「戦後政治の総決算」ということを申し上げましたのは、私は昭和二十二年、一九四七年第一回の国会から議席を持たせていただきまして、約四十数年にわたりまして戦後の日本の議会政治に携わって、その功罪をともにしてきた一人でございます。そういう観点から見まして、戦前の日本と戦後の日本というものを冷厳に比較しながら、どこが戦前よりよくなったか、どこが戦前に足りないものが出てきたか、戦後の欠点とすべきものはどこにあるか、そういう点を自分なりに分析してみまして、そして一つには、明治以来の日本の一つの体質というものがございます。社会の体質、行政の体質、政治家の体質、そういうものもございます。そういうものも踏まえまして、その全部の分析を行いました結果
その点は、おっしゃる点多々我々も共鳴しているものがございます。私は、行政改革は三代の内閣、十年の仕事である、そういうことを申し上げてきまして、今でもそう思っております。私の代におきまして切り口をつけたようなもので、二代、三代、これから出てくる方々が強力にこれを推進していかれるように希望してやまないし、我々もその線で協力していきたいと思う次第なのでございます。
臨教審は今最終答申に向けて懸命な努力をしておられる最中でございまして、途中でとかくいろいろ批判することは避けたいと私は思っておりますし、今まで各委員が休みも返上して、合宿までしていろいろ御研さん願ったことにつきましては心から感謝と敬意を表する次第でございます。 いよいよ最終答申が出ましたら、教育体系全般を俯瞰いたしまして、教育の問題はやはり社会あるいは会社の人員採用、そういうもの全般を含めた整合性のある統一的体系のもとにやらなければ、それは成果も上がりませんし、ちぐはぐになるものであります。我々が念願しておる非常に大きな大事なポイントは、生涯学習という問題でもございます。生涯学習ともなりますと、これは半分以上は社会との関係も出て
外交的にもそう大したことはやれなかったと思いますが、ただ、私が懸命に努力したと思いますことは、日本の経済力が急上昇いたしまして、そして日本が最大の債権国にのし上がった、そして世界最大あるいは史上最大と言われるくらいの黒字をここに抱えた、そういうふうに日本の立場が急上昇して、そして我々が考えもしなかったような大きな経済力を持った日本に成長してきますと、必ず摩擦熱が起こるのは当然なのでございます。その摩擦熱を最大限に起こさないように努力しつつ、日本のこの経済力なり国際的な役割というものを正しい方向に伸ばしていくというのが私の仕事であったと思うのです。 これが昔のように、あるいは黒字もそうない、あるいは経済力もさほどない、そういう日本
我が国は独特の平和憲法を持っておりまして、この平和憲法を遵守しつつ、我が国の船舶の安全あるいはそのほかの要点を行わなければなりません。そういうことを政府は至上命令として今やっておるところでございます。 この自由世界の諸国も、日本とドイツがある限度しか物がやれないということはよく了承いたしております。その範囲内において我々が最大限努力するということは、外交的な努力であります。その外交的努力の一環として、イラン、イラク双方と対話を持てるという立場を今も維持しておるわけです。サミット構成国でイラン、イラク両方と対話を持てるという国はほかにはございません。しかも、あのサミットの後に外務大臣がイランへ行きまして、直接かなり濃密な話を率直に
テロリズムに関する声明も今回ベネチアサミットで行われたわけで、この原則は一貫して東京サミットの声明と変わっておりません。日本の考えも変わっておりません。原則は、テロとは妥協しない、特に国家権力を背景にした国家的な間接テロというものについては妥協しない、そして各国が主権と国際法の範囲内において最善の処置をとる、そういうことで具体的に各国がとるいろいろな例を挙げておるわけであります。日本はその精神に従って今後とも実行していくつもりでございます。 いろいろなそういう問題が起きた場合にどういう対処をするかということは、その場の起きたときの情勢に従いまして危機管理としてこれをいろいろ処理するというふうに、国家としての態勢はいろいろ検討もし
それはもう最低限の、人間としての要件でありますから、言う必要もないし、私はうそをついた覚えはございません。税制について野党の皆さんがいろいろおっしゃいました。またダブル選挙についても、野党の皆さんが中曽根はうそつきだ云々とおっしゃいました。しかし、後からゆっくり皆さんもお考えになっていただくと、なるほど中曽根はうそをついたのではないと、はっきりおわかりになっていただけると思います。
やはり税制の問題は、時間をかけて国民の皆さんに御理解を願う、そういう手順が非常に必要であると思いました。 これからどうするかといえば、所信表明でも申し上げましたように、周到なる配慮をもってこの問題に対処する、そう申し上げたとおりです。
いろいろな方面に目配りをする、そういうことであります。
