運輸省がこの会社に見舞をせよとかいうことは今言っておりません。しかし、会社はそういうふうに自分の設備の不完全と申しますか、そういうふうにして軽傷者を出したのでありますから、会社は適当な処置をとるものと思います。しかし、この点は一応会社側にも私はただして適当なお見舞をするというふうなことも申したいと思います。
私は、あの辺を詳細には視察したことはございませんが、ときどき横浜に行ったりいたしておりまするから、私も、しろうとながらに、総合的な対策あるいは施設の改善をしなければならないということは痛感をいたしております。ただ、大倉委員が先日御指摘になった、あの東急の急な階段、あれはまっ先にやらなきゃならぬということは私も考え、しかも、夕刊でもって、軽傷者を出したということでございまするから、まず第一に、この点を直すようにということを、私はけさ、鉄監局長に、事業改善命令を言わしたのです。ところが、時あたかもこういう計画が来ておる、こういうことでござりまするから、これは今お答え申し上げた通りでございます。しかし、御指摘のように、総合的に考えていかな
これは短時間でございますからね、済んだらまた来ます。
私も、あなたのおっしゃることと全く同じ考えを持っております。これを実行しなきゃならぬと思いますが、平素私は、そういうふうに心がけておるのでございまして、ことに中小私鉄の設備の悪い所は全国にずいぶんある。いつも御報告申し上げますように、犬くぎが抜けておったとか、電柱が腐っておったとか、駅舎がないとか、そういうような所につきましては、改善を前提として、やむを得ず中小私鉄で値上げを認めておるところもあります。しかし、その値上げは、そういう設備を改善せよということを私は条件としております。この点は、次第に改善の向きも出ておると思いますが、問題は大私鉄でありましょう。大私鉄が、いわゆる兼営の熱を出して、本業がおろそかである点は私は認めざるを得
私は、国鉄に対しまして、国鉄の組合を弾圧せよというようなことも申したことはないし、また申すべきものではありません。これは、国鉄との間の労働契約によってやっておるのでありますから、国鉄に、良識を持って労使間の正常なる慣行を確立していただくという以外に私は念願はないのであります。また総選挙と別に関係しておるものではあるまいと私は思いまするが、しかし、いずれにいたしましても、やはり正すべき点は正しておくということは、これは私は認めざるを得ないと思いまするが、大局といたしまして、国鉄当局と労組の間は、今後とも正常化し、そしてこの業務の安定をしていただきたい、こういうことを私は念願をしてやまないのであります。
柴谷委員の最後の御苦言は私も最後に承わります。しかし、今の年度末手当も、それはほかのも十分でなかったかもしれません。しかし、今日の国鉄の業績をもってして、現状をもってして、約十億の年度末手当を出すことに私もいささか努力いたしたことは、これは御了承を願いたい。多々ますます弁ずるということは、いいことでございますけれども、あの程度の努力は一つ御了承を願わなければなりません。
御承知のように内閣に事故防止対策本部というものがございます。そうしてそこに自動車部会がある。この自動車部会が主導権を握って、事故防止対策を早くやってもらいたいということを私は申しました。一体この事故防止対策につきましての見方は、私は各方面そう変りはないと思うのでございます。従いまして、とりあえず内閣の事故防止対策の具体化につきまして、陸運局長に申したのでありますが、衆参両院における御決議なりまた対策は、これまた今後これを基礎として陸運局長などに通知をするはずでございまして、多少はこちらが早まった感はあるようでございますけれども、御趣旨は全体としてこれを陸運局に通達するということに現在も今後も変りなくやりたいと思っておりますし、また、
そういうふうに御了承を願っていい、現にそうやっておりますから。
これは衆参両院の決議は、その線において従来ともやっておるのでございまして、今後もこれはケース・バイ・ケースのみならず、順次これをやっていくつもりでおります。
それは文書によって通牒することもありますし、それから御決議の趣旨を要するに実行に移すということでございますから、これは文書によってやることもございましょうが、または口頭その他現実に行政指導をしていくということも私はやっていかなければならぬと考えております。
たとえば地方陸運局長などの全体の会議等も近くやるでございましょう、予算が通ったのでございますから。そういう場合にも相談において話し合いをすることもあります。しかし、個々の場合におきまして、通牒なり通達なりをやるということもあり得ると思うのでございまして、要するに、適当なる手段によって衆参両院における御決議の趣旨の具体化ということに努力することは申すまでもないことでございます。
私は、固定給というものの割合を引き上げていく、これが一番の大きな問題であると思う。つまり、歩合給というものを引き下げる、なくするということは、これはなかなか不可能でございますけれども、従来よりもこれを、歩合給をなくしていく、そして、いわゆる一種の保障給によって運転者の生活の安定をはかっていくというふうに考えておる。しかし、これらの問題につきましては、一定の限度は示しましたけれども、それ以上の事柄につきましては、これは私は、労働組合と会社の経営者等の団体交渉その他においてやっていただかなければならぬのでありまして、何から何まで、この給与問題に運輸省が関与することは、ちと私は行き過ぎだと思います。その行き過ぎは私は避けなきゃならぬと思う
仰せの通りでございます。私は、大体この給与の平均を三万円と抑えますと、やはり六割程度の固定給ということは、これは一つの目安として私は努力をいたしていきたいと思います。
私は、率直に申し上げますが、融資のことまで、今、自動車、ハイヤー、タクシーの会社に世話するということは考えておりません。彼らは彼らの自己信用と、それから自己の経営によって融資をしてもらう、と申しますことは、私は思いますのに、この自動車、ハイヤー、タクシー会社は毎日現金が入りまして、いい成績ならば、現にあの京阪神のハイヤー・タクシー会社は日に一千万円入るそうでございます。現金が入るのでございますから、銀行はある意味において、頭を下げて預金をしてくれと頼みに来る所もあると思います。しかし、全部とは申しませんよ。その点、現金が入るということ、タクシーに乗るのに台風手形で乗る人はありゃあせん、全部現金で乗るのでございますから、相当長所がある
ただいま議題となりました地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 地方鉄道軌道整備法は、昭和二十八年施行以来天然資源の開発、産業の振興上重要な新線及び運輸が継続されなければ国民生活に著しい障害を生ずるおそれのある地方鉄道に対し補助金を交付して、民生の安定に寄与して参りました。 次に、この法律案の改正点を申し上げます。 毎年わが国は暴風、大雨その他の異常な天然現象による甚大な災害が発生しております。このため、地方鉄道もまた毎年甚大な災害を受けておりますが、これらの地方鉄道のうち、自己の資力で早急に復旧することが困難であり、かつ、その地方鉄道の運輸の休止等により民生の安定に著し
ただいま事故防止対策に関する御要望、御決議になりましたその御趣旨は、私どもは現在も将来も実行をいたして御要望に沿いたい考えでございます。ことに最近は東京陸運局を初め、私は、全国の陸運局長に、まずこの会社の検査を行うという通達をする考えでございます。東京陸運局はこれを始めておるようであります。全く御趣旨は私どもの御同意を申し上げ、実行しなければならない義務を負うものであると私は考えております。
いずれの業界を問いませず、労使関係は、私は、労働法に基いて秩序ある労使関係の正常化が行われるべきものでありまして、ことにハイヤー、タクシー業界の労働組合の発展ということは、私は望ましく、また今、御決議のところにありました通りであります。一体、私は給与の問題で、いわゆる神風タクシーの問題が起りましたときに、これを運輸省が介入すべきものではないという原則を私は立てておるのであります。これはハイヤー、タクシー界におけるところの使用者とそれから労働組合とが団体交渉でもって不当なノルマの打破に努めらるべきものであると、私は考えておるのであります。しかしながら、運輸省といたしましては、ああ問題が世論の的になり、また国会におきましてもお取り上げに
具体的に御指摘になりました三、四、五につきましては、将来法律の検討というものもございましょうし、省令の改正においてもできますものは、これを実行をいたしていかなければならぬと思うのであります。
今、御指摘のように、今はノルマにたたかれるからむやみに走る、今度はその走行キロをある程度下げて安全をはかるというと、あるいは時と場合によって、御指摘のような減収というようなこともあるかもしれない、そこに矛盾があるとおっしゃった通りでありますから、それは私どもも認めます。それがゆえに、固定給というものを引き上げる、つまり現在普通二、三千円ぐらいの固定給のところもあります、はなはだしいのは。大体においてそれを五、六割程度のところに引き上げていく、そうして刺激的なノルマのことを打ち破っていくというところに私はこの問題の核心があると思いまして、そういう方面の指導を私どもはいたして参りたいと思うのであります。 そこで、適正利潤でございます
われわれの方針は自由経済でございますから、権力をもって配当を制限するとか、そういうようなことは考えておりません。しかしながら、自動車業界によりましては、中には相当もうけておるものもあるようです。しかし、全体として、必ずしもそう外部から見るような不当な利得を持っておるものとは私は思わぬ。むしろ経営の困難なものもあると思うのです。ただそこが、その経営の困難なのをどこかに求めておるか、それを株主配当に転嫁しておるのか、運転者にその犠牲をしいておるのか、問題はそこにあると思います。従って、私どもは業界の適正な規模というものを、これを指導していきたいと思います。それから同時に、固定給を引き上げて、大体最低保障は、過般発表申し上げました一万八千
