私はこの際所得税、すなわち直接税と間接税の問題を、中小企業者を中心としてお尋ねをいたしたい。 消費税というものは、収入の少ない者に負担税率は重いのです。収入の多い者に負担税率は軽いという現象を持っておるのです。事実をあげてみますると、ここに月収一万円の人がある。そうすると、この人はどれだけの間接税を納めるかというと、税額にして千二百五十七円納める。十万円の人は三千三百六十九円納める。金額においては十万円の人は一万円の人よりもよけい納めますけれども、負担税率が高い。一万円の人は一二・五七％の負担率だが、十万円の人は三・六七％しか率において負担がない。そこで当然、消費税の引き下げの政策を減税政策の一環としておとりにならなければならな
どうかその方向で進んでいただきたい。これは非常によい影響を与える。生活、物価、中小企業者に好ましい現象を与える。どうかこの辺御努力あらんことを希望いたします。 最後に、これはちょっと大きな問題かもしれませんが、現在租税特別措置法というのがある。この減税は地方において幾ら、国税において幾ら、減税というと語弊がありますから、私は減収という言葉を使います。それで租税特別措置法による減収額は地方税、国税を通じて幾らであるか。
合わせて大体二千億円ですね。そうすると一億円以上の会社がこの適用を受けて、三八％の法人税が、あるいは三〇％になり二〇％になり、恩典に浴しておるのは一八％くらいあるのじゃないかと判断されるのですが、大体どういうふうにこの実効税率を見ておられますか。
ものによっては二〇％もあるだろうと思いますが、三〇％なら三〇％でいいですが、ともかくこれだけ実効税率は八％恩典に浴しておる。そこで私はこれに対してきょうは議論しませんが、中小企業と申しましても、中小法人と申しましょう。中小法人は、この租税特別措置でどれだけの恩典に浴しておるか。私の聞きたいのはここなんです。大体が大法人でございましょう。中小法人をこの租税特別措置法によって、どれだけ恩恵というとちょっと古い言葉ですが、適用と申しましょう、適用されておるのか。
大体それでわかりました。 そこで一つ大蔵大臣にお考えを願いたい。全部とはいわないが、価格変動準備金、貸し倒れ準備金、退職給与引当金を中心として、これが中小法人にも適用されるよう工夫をしていただきたい。またそれを中小企業租税特別措置と私は名づくるのです。私も今研究しておりますが、一つ考えていただきたい。こういうふうに、大法人だけはそういう恩典に浴するが、中小法人は恩典に浴さない、この不公平な観念が非常に悪い影響を国民思想に与える。私はこれを申し上げる。これを一つ御研究願っておきたい。 もう一つお伺いいたしておきたいことは、中小企業は資金を得られる範囲が非常に狭い。しかし中小企業も、私が先ほど申し上げましたように、五千万の資本、
運輸技術研究所におきまして原子力船に関する研究をやっております。先般、中田所長もアメリカに参りまして、それらについて研究をいたして参りました。提案いたしておりまする東海村に研究所を持って行くということは、予算は二百六十万円でございまして、定員は八人であります。
運輸省の方を中心といたしまして、原子力船の研究、これはなお数年しないと、私は遺憾ながら実現できないと思います。しかしながら、民間におきましても、これらに関する研究は今ある造船所などはやっておられるわけでありますから、今後も私はこれらの人とタイ・アップして早く日本におきましても原子力船が実現するよう努力をいたしたいと存じております。
予算には何名派遣するかということは今は計上されておりません。しかし、将来仰せのように外国に派遣するということは、これはやらなければならぬと思いますが、先ほども申し上げました通り、中田運輸技術研究所長が、まず運輸省として最初にアメリカに派遣されたものでありまして、私はその報告はまだ聞いておりませんけれども、この中田博士は、日本におきましても原子力並びに原子力船の研究に相当以前から権威者として知られている人でありますから、この人によって、運輸省のこれらの研究、原子力船の推進の道は開かれているものと私は考えております。
具体的な数字は官房長からお答えさせまするが、足らないのでございます。乗員は不足なのです。ことに今後数年後になりますと、私の統計によりますと、三、四百名足りない。そうしますると航空の発展に沿うて参りませんから、今回は航空大学におきましても養成に力を入れ、また、その練習機なども相当増すように考えておりまして、航空大学につきましては、十分な理想的な予算をとれなかったのでありますけれども、漸次これを拡大をいたしまして、ことに乗員の養成には全力をあげて参りたいと考えております。
これは既段の分と、それから新たに申請のものも相当あります。それでございますから、新たな申請の場合におきまして私は慎重に考えておるのであります。ともかく過当な競争のないように、これは仰せの通りであります。また、そういう対立的なものがあって、それがために地方民にかえって弊害を与えるというようなものは、話し合いをさしております。初めから話し合いをさして、そうしてこれを調整していくというふうにやっておりまして、独占的なものもございます。しかし、これにつきましても、ある場所におきまして、は、そこが一つの拠点となって非常に進歩しておる点もあるのでございます。独占、一県一社というような例もございます。これは、ある場合においては非常に発展分こいたし
ローカル空港の整備には努力いたしまして、三十三年度も相当の予算を計上いたしております。そのうちに熊本も入、ておるはずでございます。具体的なことは官房長からお答えいたします。
政府におきましては、観光事業五カ年計画を立てて実行いたしておりまするけれども、なお十分でないことは、これはまことに申しわけない次第でありますが、この際本委員会におきまして御決議を賜わりました。われわれはこの御趣旨に従い、ますます観光事業の振興をはかり、もって国際収支の改善に努めたいと思います。ことに御決議の中にありまする最後の一、二は、これはわれわれとして当然やらなければならないことでありまして、今後この実現のために努力いたしたいと存ずる次第でございます。 —————————————
理事管は行っております。あるいはまた東京の方の審判長官も行っておりますが、まだ中間報告は来ておりません。またこれは最後の審判まで私どもも手に入らないのじゃないか、こういうふうに思っております。
あなたのお考えも私の考えも同じでございまして、これは早くほんとうにどうしてそういうふうな遺憾な事件が起ったかということをはっきりしなければならぬ。そうしなければ、なくなった方の霊を慰めることはできない。また海運行政の上から申しましても、これはぜひそうしなければならぬのでありますが、海難審判庁の中間報告は私はまだ手にいたしておりません。言ってきておりません。しかし先日も小山委員からもあなたからも御質問のように、私はこの水路部長の研究をある新聞で見たのです。相当よく研究してあった。しかし君の研究は一体実際に行ってやられたらどうか、しかしどういう調査をせられるかは保安長官と御相談を願いたいと言って、私は出張をしてもらいたいということを申し
ごもっともなことで、私も南海丸の事件に接したときには、一体最近の歴代の運輸大臣は必ず一つ海難の大きなものにぶつかっている、何という悪い宿命だということを感じまして、私もずいぶん心配をいたしました。そして海難審判ということは数年もかかるゆうちょうなことで、私もはなはだ遺憾だと思う。しかしそれを調査するには相当年月もかかることでございますから、私はその点は深く追及しなかったのですが、幸い水路部長に行ってもらってやや私もわかってきたのでございます。そこで今御指摘のような対策本部をこしらえてやらしたわけでございますが、それについて予報部長から申しましたように、あの海面に海洋気象をキャッチするような施設は、これは新しい予算の中において、方法を
あの航路につきましては、八つほど希望者があった。その書類を私が見たところによりますと、日本海方面もあります。同時に表日本にも入ると書いてあります。表の方は別といたしまして、私はナホトカと日本海諸港、ことに日本海方面は予算におきましても港湾の整備もいたしました。またあの辺の産業発展のため——私は裏日本という言葉はなるべく避けておりますが、裏だといわれるくらい恵まれなかった。そういう産業もだいぶ発展してきましたけれども、まだだいぶおくれておる。そういう意味におきまして、私は日本海方面とナホトカの航路に経験とまた歴史を持っておりまする山下、川崎、飯野、この三つのジョイント・サービスということにいたしたのでございます。ところが、私もあなたと
さよう御了解を願ってけっこうです。ことに私はあれらの三社が初めはそういうところに入ると言いながら、うわさかもしれませんけれどもそういうような豹変をいたしてきたのですから、私は彼らの不信に対しましては面罵いたしました。ああいう船会社の方でなかなか心臓の強い方でございますが、しかし一方において文書をもって公式に私のところへ先ほど申し上げましたように言っておるのでございます。この文書は私は海運局長に金庫にしまっておいてもらいたいと言っておりますから、そのものが存在する以上、後任の運輸大臣といえども、私よりももっと決断力のある人がこられると思いますから、これは間違いない。私もまた国会議員に出てくるのでございますから、そういうときには国会議員
私もこの間の代表者に申したのは、これは採算はあるいはどうか、と思うけれども、しかし日ソ貿易に寄与するという国策だ、ことに日本海方面の港を振興せしめるという地方人の要求からいっても、国家的見地から犠牲を払ってやってもらいたいということを申したのです。それにつきましても了承いたしております。しかし経済問題でございますから、今御指摘になりましたように命令航路的なことも私も考えております。またこれには新たな法律も要るでしょう、あるいは予算措置も要るでしょう。これを将来運輸大臣がおやりになって、国会もまたこれをお認めになるということであれば、私はこういうことはいいことだと思うのです。とにかく私の強調いたしておりますことは、日ソ航路は国策的見地
相澤委員の今の御質問は、鉄道監督局長がしかるべく昨日厳重な通達をさしておりますでございます。
実は私は昨日京都から東上したのでありますが、車中で大倉委員と御一緒になった。大倉委員は横浜でおおりになった。そのとき私は予感がしたのです。あの階段の非常に急な、私も一、二度知っております。私は京都の例など見て危険であるということは、就任以前から知っておりまして、たまたまこの間大倉委員からも御質問がありまして、昨日予感があって、そうして帰りまして夕刊を見ますと、御指摘のような軽傷者を出したということは、私もがく然といたしました。それできょう鉄道監督局長に電話をいたしまして、改善命令を出すようにということを通知をいたしましたところ、以前から会社側におきましてあれを改善をするという計画はあるのでございまして、まだ施行はいたしておりませんが
