米船優先主義に対する大蔵大臣のお考えはわかりました。これは日本としては何もアメリカに遠慮する必要はないでしょう。正しいことを主張するということは独立国日本の態度でなきゃならぬと思う。どうぞこの点、今後別に勇み足でおやり下さいとは言いませんが、正当な交渉を一つやってもらいたい。 次は国際通貨基金における八条国移行と関税貿易一般協定の輸入制限の撤廃、十一条国移行の大きな問題についていかなる用意があるかをお伺い申し上げます。政府、すなわち大蔵省は、ＩＭＦ理事会の決議を受諾せられたようであります。従って、大蔵大臣は、これに関して声明まで発表しておられるわけです。いつ宣言せられますか、多少その間に私は時間があってもいいと思います。といって
次に、為替自由化の問題に対して、二、三の重要な点をお伺いいたします。 日本の為替管理制度というものは、全面的制限であって、委任立法の形をとっておると私は見ております。でありますから、今まで大蔵省は三十四年以来、政令または省令をもって部分的自由化はやっておられたにすぎない。従って、この時期においては、為替管理という法律があるようですが、これをどう取り扱われるか、どう処置せられるか。自由の原則に立っていかなければなりますまいと思いますが、この問題をお伺いいたします。
外貨予算制度は、事実無意味になっておるのじゃないか。外貨資金割当、自動承認、自動割当、これは吹き飛んでしまうのじゃないですか。吹き飛ぶというとおかしゅうございますが、無意味な存在になって、盲腸的存在になっておる。これは廃止されるのじゃないですか。いつおやりになるのですか。
貿易外取引の自由によれば、今度海外旅行は自由にできるでしょう。また、やったってさしつかえないが、海外旅行の名において資本の逃避が行われやせぬかということは、警戒する必要があると思うのであります。どういうふうなお考えと対策がございますか。
国際通貨基金協定第四条に、為替の安定の義務というのがある。今後自由化に進むにつれて、為替が乱高下したり、為替が暴落したら困るでしょう。そこで、今後重大な問題は、何といっても為替安定措置です。これは為替相場変動幅の拡大をせられるのか、為替平衡操作をどういうふうにやっていかれるか、これを伺います。
これは大蔵大臣もお答えになった重大な問題です。一つ全力をあげてこれをおやりになられるように……。ことに為替の安定ということは、ブレトン・ウッズ体制の生命なんです。これは一つ希望いたしておきます。 次に、方面を変えまして、大蔵大臣の御演説を読んでみますと、第一に、社会資本の充実、産業基盤の強化、第二に、国内産業の体制整備、第三に、文教、社会保障等の重要施策、こうあります。全くこの通りですが、社会資本という言葉が、大蔵大臣の演説に出てきた。社会資本という言葉は、最近アメリカの学者も日本の学者も使っておるのですが、新しい言葉といわれております。社会資本ということはどういうことを意味するのですか。どういう範囲にこれが進んでいくのか。私の
私の解釈はもっと簡単なんですが、社会資本だけじゃ足らない。社会経常費的資本という文字を入れれば簡単明瞭です。今までの御説明ではなかなか時間がかかると思いますが、いずれにいたしましても、大蔵大臣が社会資本という文字をお使いになったということは新しみがあるということを、私は敬意を表しますが、ただ、一応念のためその解釈を承ったのです。 そこで、私どもの考えますのは、これが予算に現われてきた。どういうわけかというと、私たち戦前の予算委員会において議論いたしたのは、一般会計と特別会計、そしてその重複を見て、出入りを見て、純計幾らという質問をよくしたものです。しかし、今日はこの中にどういうものが出てきたかというと、われわれのいただいておりま
教育投資まで公共投資が前進してきた。またそのほかに、住宅債券というものもこの中に入っておる。住宅を促進する、ことに中産階級に対してそういう政策、アイデアはいいのです。ただ、今後その債券がどういうふうになっていくか、だれが買うか、はたして売れるかどうか問題ですが、アイデアはよろしいと思います。そこで、財政投融資がどんどんどんどん進んでくる。今民間投資を押えておられるのでございましょう。私はこういう投資がおくれておる事実は認める。しかし、これが進み過ぎたら、財政投融資そのものをまた行き過ぎだといって押えなければならぬというおそれも出てくるのじゃないかと思うのです。それですから、この点は私は十分お考えを願っておきたい、処置を願っておきたい
慎重じゃない。これは必要に迫られているのではないかと思うのです。 次に、大蔵省からわれわれの手元に配付せられました昭和三十八年度予算に関する参考資料、これは予算に基づく財政資金対民間収支の見込みです。この財政資金対民間収支は散超になっておるのですが、やはり季節によって揚げ超になる。そうすると、民間金融を逼迫せしめる。現に昨年の末はそうだったのです。そこで、こういう国庫余裕金は幾らほど出るのですか。一つ計算を示していただきたい。
季節によって引き揚げ超過というものが出てくるのです。これは年度全体でございましょう。ですから、それを活用したらいかがでございましょう、国庫余裕金が昼寝してぐうぐう高いびきをかいておる。民間の金融は引き締めでぎゅうぎゅう言わなければならない。これはどうもおかしいと私は思うのでございます。 そこで、国庫金の市中預託制度というようなものも、これを租税収入に限って活用するというようなことは、この際お考えになる必要があるのではないか。これに対する大蔵大臣の御所見を示していただきたいのです。
買いオペも一つの政策でしょうが、この預託制度というものは、議論を今までされておるから新味はないかもしれませんが、世論でやかましくいわれて熟したものは、これは当局として採用してよろしいのです。新規の奇をてらうような意見ならば、これは慎重にお考えになってもよろしいけれども、こういうような国庫余裕金の市中預託制度というものは、先進国でやっておるのです。アメリカでやっているようです。その指定された銀行は銀行の八割くらいに及ぶ、こういう。これは一つ実行せられたらどうですか。この三十九年度予算を編成なさる前までにおやりになるのがいいじゃないかということを私は考えるのです。大蔵大臣に対する質問はこれで終わります。 企画庁長官がおいででございま
今長官のお答えの中に、新産業都市という言葉がありました。これは法律でありますから実行せられなければならぬですが、今どれくらい申請があるのでございますか。おそらくこんな法律ができますと、わっしょわっしょとだれもかれも申請してくる。もとより、これには基準があるのでございましょうが、これに対してはよほど慎重におやりにならぬと、いわゆる広域都市というものはなかなかむずかしいものです。現に岡山県で一頓挫を来たしておるようでありますが、たとえば海岸を埋め立てをして、そこへ臨海工業都市をつくって、石油化学コンビナートなどを迎えるといったところで、一体こういう大企業がやすやすと行きますか。大企業が集中した都会からそういう地方へ参りますのは、間接費を
時間の関係でもう終わりますが、一言申し上げておきたい。あなたのお考えは、私は非常にけっこうだと思う。しかし、役人諸君が、法律ができたから、こういう計画ができたからすぐできるという考えは、これはあまりにも軽率である。もっと熟慮して、まず第一に資金を獲得することです。あなたの方の局長のある人は、新産業都市三十万を建設する場合には五千億円の金が要るということをある雑誌に書いておる。僕はきょう持っておりませんが、書いておられる。非常によく研究しておられると思いますが、それだけ金がかかる。だから、金なくしてはできない。譲渡取得もけっこうですが、それはわずかなものです。まず第一に金を与えよ、そうでなければいかぬじゃないかと申し上げまして、私の質
私は、われわれの立場から見た中小企業基本法の問題、さらに中小企業基本対策について通産大臣、大蔵大臣にお伺いをいたしたい。また自治大臣にもお伺いをいたしたい。 通産大臣は中小企業基本法に対しましては、先刻の御答弁では、よくいえば慎重なる態度をとっておられるようでありまするが、今や全国数百万の中小商工業者の要望は強いものであります。また党内においても強いものであります。次の四十国会においてこの基本法をお出しになる決意をしていただきたい。準備とおっしゃいまするが、これは私はいろいろな観点からし、またいろいろ資料があるはずであります。従ってお尋ねいたしますることは、通産大臣は中小企業基本法を四十国会にお出しになるのかどうか、まず承りたい
各界は中小企業基本法制定について全面的協力であります。今がチャンスなんです。これは通産大臣、この潮どきにお乗りにならなければいけない。これが政治的態度であると私は思うのです。しかし、といって粗雑なものをお出しになるとは申しません、これはわかる。そこで今おっしゃった規模の問題ですね。現在の中小企業関連法規と申しますか、現在の諸法規の中には、資本金一千万円ですか、あるいは従業員三百人、これはだれが見たって時代おくれだ。中小企業の発展というものは、通産省はいつも三十二年度のあの基本調査——なかなかよろしいです。私はあれをよく読んでおります。しかしあの時代と変わっちまった。三十二、三十三の時代じゃないのです。もう三十四、五で日本の中小企業と
私は中小企業のあり方、見方ははっきりしておる、わかっておると思う。社会党の方々のある人の意見を聞いてみますると、大、中小企業は越ゆるべからざる断層があるというのです。つまり、企業断層論です。これはイデオロギーになるかもしれませんが、私どもは自由経済の立場でそう考えてはいかぬというのです。中小企業というものは、大企業と地続きであると私は言うております。ちと理論めきますが、産業のその中における規模の大小というものは、その産業の業態の中において比較して、大きいとか小さいとかいうものだ。たとえば森にたとえてみますると、大きな森には大きな木もありましょうが、その苗床は中小企業なのです。私は自由主義経済はこの見方がいいんじゃないかと思うのです。
百貨店は百貨店の機能があります。これは私も認めます。しかし、現在の日本の百貨店はもうある程度調整すべきではないか。そして、独立小売店と商店街の振興をはかっていく。商店街というものは地域経営体です。この地域経営体を法人化して、商店街振興法というふうなものの要求もあるようです。これはもっと検討しなければなりませんが、独立小売店とその集団であるところの商店街というものを、地域経営体をもっと伸ばされる必要があるのではないか、これは私の意見でありますが、よくお考えを願っておきたいのであります。通産大臣にはこの程度で終わっておきます。 大蔵大臣にお伺いいたします。中小商工業等の金融問題は先ほど社会党の永井君から御質問になりましたが、私は中小
消費者金融について、これは中小企業、ことに商工業と関係あるのですが、また関係あるように消費者金融をやっていかなければいけない。ただ自動車だけではいかない。これがやはり独立小売店とか商店街の振興を期するゆえんなんです。これはどういうふうにお考えになっておりますか。
次に私は税金問題でお伺いいたします。これは中小企業を中心とした、中小企業から見た税金問題について念を押しておきます。大体いろいろの数字を見てみますると、所得税のほかに住民税、事業税、固定資産税を加え、月給取り階級と農家、それから中小商工業者を含む営業所得層に分けて、国民所得に対するこれら消費者別の直接税負担率を見てみますると、こうなるのです。結論を申し上げますと、所得税及び住民税は月給取り階級に重い。そうして農家が最も低い。固定資産税は農家に重く、次に商工業者、月給取りの順序となります。事業税は商工業者だけが負担しているのであります。これを総合してみますると、税金の重い順序は営業所得者、給与所得者、農民所得者の順となっておるのであり
私は中小企業の立場から、多少無理なことを言っておるかもしれませんが、これはここまでいかなければ——地方財政はまた別の方途で別の財源、別の税源を求めてくる。私は個人事業税を申し上げておる。 それからもう一つ不合理な税金は、これはわずか十八億だと記憶いたしまするが、木材引取税、これは流通課税であって、しかも製材業者は中小企業である。また家内工業であります。もとよりこれは山林振興を目的としたためのようでありまするが、現在木材価格政策についてやかましく言われておるときに、この小さい製材業者に、わずかでありますけれども、流通課税をせしめるということは、時代に合わないのじゃないか。一つこれも撤廃なさる必要がある。どうです。自治大臣のお考えは
