中央道ということは法律できまっておるのでございまして、私どもはこれは動かすべからざるものであると思います。現に建設大臣も衆議院での御質問に対して、動かすものではないということを申しております。私もその通りでございます。ただ企画庁長官が個人的に新聞等においておっしゃっておるようなお話でございますけれども、閣議におきましても、またこの間第一回をやりました交通関係閣僚協議会の席でも、正式にそういうことを言ってはおりません。これは私から申し上げておきます。それから東海道の新幹線は、ただいま監督局長から申しましたように、いずれ正式に調査会から答申が出てくるだろうと思います。今の傾向を見てみますと広軌別線という答申がくるのではないかと思います。
最近旅客船の事故によりまして貴重な人命が多数失われ、まことに遺憾と存じますが、一方旅客船の現況及びその運航事業者の現状を見まするに、ただいまお話のありました通りでございまして、以前から運輸省といたしましても、その対策に心を砕き、あるいは行政指導により、あるいは融資あっせんにより、または航路補助額の増額等によりまして、老齢船の代替建造並びにサービスの改善に努力して参ったのであります。ところが最近の第五北川丸、南海丸等の海難事故を見まして、さらに積極的にサービスの向上並びに人命安全のため、抜本的かっ計画的に対策を講ずる必要があることを痛感いたしますので、ただいま御決議をいただきました旅客船保有公社のごときものを内部的には検討をいたしてい
始終いろいろの計画は結局資金であり、その計画の実現であると思います。そこで三、四千億のものを、一挙にやることはできませんで、今のところは修正五年計画、これはどうしても老朽施設の改善をやらなければならぬ。その次は日本の大動脈と申しますか、東海道の広軌別線、かりにそういう答申で決議になりますならば、それをやらなければならぬ。そこで東海道のごときもの、そのほかについては、私は国家の財政投融資において、国家の援助も必要でありますが、これは今後広く民間資金を募っていく、その形式は鉄道債券でございますが、そういうふうにして、国鉄というものがこういう事業において民間ともっと接触していく、こういういうことが必要であると思っております。しからば今日の
御指摘の点でございますが、戦後港湾改良ということがおくれておったことは私率直に認めます。しかし今年度の予算におきましてこの取り戻しをやろうというので、地方港湾の整備につきましても十分とは申しませんが、ある程度これに予算をつけまして、今後計画をもって完成して参りたいというふうに考えておりますが、詳細につきましては港湾局長から今分析的に御質問なすった点をお答えいたさせます。
衆参両院の運輸委員会におかれましては、今まで提出いたしました法律案は御承認を願いました。これはまことに感謝にたえません。そうして予算も両院を通過したのでございますから、今後はこれが執行の責任は運輸省にあるのでございます。踏み切りに関する法律案あるいはまた鉄道営業法、これも今おくれて会期末に出すということは取りやめまして、また新たな次のときに提出されることと思います。それから西九州の災害に関する鉄道の補助は、普通の補助でもできますので、そういうものの前途を見越した法律案を作るという考えを持っておったのでございますが、今これは検討をいたしておりますが、西九州の鉄道災害復旧に対する補助につきましては事欠かないようになっております。それから
ちょっと落しまして相済みませんでした。国際観光ホテル整備法、これは私どもも改正しようと思ったのですが、改正しなくてもいける点もございますので取りやめました。と申しますことは、今日本スタイルのホテルへ外国人が泊るのです。つまり暖房設備をするとか、あるいはトイレット、バスをその部屋につけていくという一種の登録旅館でございます。それをもっと整備したいと思いましたけれども、今暖房設備はあるが、冷房設備というのはないのでございます。でございますから、そういう冷房という言葉を使ったらいいじゃないかというような点を指摘して改正をしてもらいたいということ、あるいはその他税金を軽減するというようなこともはっきりしてもらいたいということを主張して計画し
私は、ほかの省は別といたしまして、運輸省の職員組合からまつ先に意見を述べられたのはこのことであります。従いまして、地方に参りましても、各局の職員組合からいろいろ意見を承わりましたが、私もこれについて考えたのです。実を申しますと——これは事情を申し上げますが、職員組合は、今あなたのおっしゃったようにオール・オア・ナッシング、一部分だけ定員化されてまた残されるようなら、みんな要らぬという御意見もありました。しかしながら行政管理庁長官から大蔵省その他に御交渉があって、不十分であるけれども、あるパーセントというものは——今人事課長が申しました三十何％、これを一つやってもらいたい、こういう御意見もございましたので、私はオール・オア・ナッシング
私がお答えをいたしましたことは間違いございません。着工を前提としてやりたいということで、予算に計上されておる次第でございます。詳細の技術的な将来の規模、計画、これは国鉄当局からお答えをいたしたいと思います。
今申しました金額によって調査費を計上されておりますし、これも総合的に研究していくべきものであると思いますが、今のところ私からどの案をとるかということを明確に申し上げることは、私はその技術面についても存じませんから、国鉄当局から忌憚なき意見を申し上げればよろしいかと思います。
昨年八月でございましたか、宮澤前運輸大臣の、手元に大私鉄の運賃値上げの申請が出ておったのであります。それを私が引き継ぎまして判断いたしましたときに、単に赤字だから運賃値上げということは、どうも僕としては了承しかねる。だから輸送力を増強して、ことに通勤着の人々、沿線の利用者の便宜をはかるという計画があるのかということを私が申しましたところ、あるのだということで、私はこういうことは世間に公開してやったらよろしいというので、当時その五カ年計画を発表したわけでございます。その五カ年計画の金額はちょっと忘れましたが、千億以上だったと思います。その中にいわゆる運貸値上げとしてたしか一年五十億、五カ年として三百億入れておられたわけであります。この
私鉄に対して融資のあっせんをするということは理想的でよいことと思いますが、現在現実の問題として行われておりません。ただ私も苦心いたしておりますが、下半期の経済はどういうふうにして改善されていくか、国際収支の改善、それからどうしたって今度は金融の手直しをしていかぬと思います。こんなことをしておっては経済が発展いたしません。それには国際経済の上からいきまして、貸借関係が改善されるという動機に従って、下半期におきましては経済の正常化をやっていかなければならぬ。またそうなると思います。そういたしますと経済情勢も一変して参ります。軌道に乗ってくるということになりますから、自己資金調達も可能になると思いますし、また私が常に申しておりますごとく、
この新潟におけるもぐり運送に関する大倉委員の御発言、また、私が陸運当局に調査せしめたところによりましては、相当これは悪質であったということは、私は判断しておるのでございます。従いまして、先般新しい局長が赴任の際には、特にこの問題についてはやってもらいたいということを私は注意をいたしたのであります。そればかりか、昨年十二月にも、前局長に対しましては、私は電報をもって、参議院における運輸委員会の御発言等もあるから、十分調査するようにということを、私は所管大臣として念を入れておきました。その結果、新潟陸運局におきましては、警察その他の協力を得まして、ただいま自動車局長が御報告申し上げました通り、第一次、第二次、第三次にわたりまして処分を行
私は、手不足であるけれども努力をしてもらいたいということは、この委員会でも申しました。しかし、根本的にはやはり手不足であるということも、これも原因としてあげなければなりませんから、今後はこれらの点につきましては、適切なる方法によりまして、そういうことによって法をもぐるものが多く出ないように私は処置をいたしたいと考えております。
私は手不足であるがやってもらいたいということを申しましたが、今あなたの言われた限度のあることも、私もこれは認めざるを得ません。今後は、今の予算は計上されておるものは少いかもしれませんが、これらの配置転換などによって、事実的にこういうことのないように私は努める考えでおります。
仰せのように、要するころは資金関係であることは事実でございます。本年は九十億ということで努力をいたしておるのでありますが、将来ともこの国鉄の財政で新しい事業をやる。今のところは御承知のように、国鉄、五カ年計画で老朽施設の改善をやっておりますが、今後大蔵省と協議をいたしまして、できるだけ資金を獲得して鉄道の建設計画を遂行していくということは、私は努力をいたすつもりでございますが、本年は先ほど局長からもお答えいたしておりまするが、九十億ということで新線を建設していく、こういうことであります。資金を獲得するにつきましては私も懸命にやっておりますが、制約せられるところが多うございまして残念でございますが、仰せのように資金の獲得ということに、
仰せのように鉄道監督局長の方で一応下調べもしておりますが、結局するところ建設審議会の議を経ていかなければならぬのでございまして、これはいつ開きますか、近いうちに開かなければならぬと思いまするが、審議会の決定によって実行していかなければならぬと思います。このわれわれの新線建設の取扱いにつきましては、何と申しましても地方における産業経済の発達、それから地方の公衆の利便をはかるということにほかならないのでございまして、何かの意図を持ってやっておるということはないはずでございます。
従来の例によりますと与党の総務会長が会長になっておるようでございますが、この間総務会長がなくなり、また交代をいたしておりますから、今度開かれたときにその会長が決定することだと思いますが——砂田重政氏の後任は佐縢榮作氏ということに発会になりました。国会の御承認も得ておるはずでありますから、この会長が審議会においておきめ下さることと思います。慣例はそういうふうになっておるのでございます。
新線に関する計画はあるのであります。これは立てられております。ただその資金につきましては、毎年これをきめていくということでございまして、大体の行くべき方向はきまっておるわけでございます。何々計画という五カ年計画というようなものとは違いますけれども、しかし一定の方向によって計画は立てられておるのでございます。
ただいまも申しましたように計画は立てております。ただ予算の獲得につきましては単年度において何十億、こういうふうにして大蔵省と協議をしてやっておるわけでございます。本年の九十億は、私どもの理想であります百三十億には遠かったことは事実でございますが、決して資金の裏づけなくしてやっておるわけではございません。ただそれが単年度になっておるという点は、また御批判のあるところだと思いますけれども、この点は全く無資金、無計画でないということは御了承を願いたいと思います。
鉄道敷設法の別表の中にはでき上っているものもあります。しかし全体として日本の鉄道の見取図というものでございまして、これはそのままに置いてあるのでございますが、これがやがては建設審議会においていろいろピック・アップされるとか、調査をされるようになっておると私は存じております。この鉄道敷設法についていろいろ改正をせよという御議論もありますが、今のところはそのままに置いておるわけでございます。それから青函海峡トンネルでございますか。あれはたしか一億の調査費を計上しております。これは着工目標として調査をすることになっておるのでございまして、何分画期的な事業でございまするから、ああいう大きな技術を要しまするものはやはりその調査に相当の金もかか
