御趣旨のところは私もよくわかります。ただ今のところ本年は資金が九十億、これは理想としましては最初申し上げたように百三十億いけば、建設の突っ込み方も鋭くなるはずでございますけれども、現在いろいろの事情によりまして九十億ということでできたわけでございまして、その点は私も決して満足はいたしておりません。よけい取れるほど促進されるということは事実でございます。しかし現在の計画としては、この単年度においてこの予算を計上して実行していくということは御了承を願いたいと思います。
ただいまの御指摘の線は調査線になっておる、それから道路とあわせてやっていく、こういうふうに考えているのでありまして、おのずから分野と申しますか、使命も違ってきておりますから、その点は総合的に考えておるわけでございます。
今御指摘の事柄は、鉄道営業法による運輸規程がございますから、それによって国鉄はやっておるのでございまして、現在のところそれによって国鉄がやっておる以上は、私はこれを是認せざるを得ないのであります。その是非につきましては、私は規定通りやっておられるのでございますから、今これをどうするということの態度はとっておりません。
わかりました。今の御指摘の問題は、別に懲罰的とか罰則的ではございませんで、一種の増し運賃とも見るべきものでありまして、あなたの御解釈のように私は考えておらないのでございます。
私は増し運賃だと考えておりますが、そういう取扱いの詳細につきましては、国鉄からお答えを申し上げて御了承を願えることだと思います。
私は別にこれは法律的な罰則でない、そういうふうに考えております。
昭和三十一年度日本国有鉄道決算書を会計検査院の決算検査報告とともに本国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 昭和三十一年度における日本国有鉄道の収入は、前年度から引き続いての、わが国経済の好況を反映して、輸送量が非常に増加したため、旅客、貨物収入とも予定を大巾に上回りました。一方、輸送量増加に伴う支出の増加もありましたが、日本国有鉄道は、極力支出の節約に努め、経営の合理化をはかりましたので、損益計算上は百五十三億円余の赤字を生じましたが、前年度に比べて三十億円余も赤字が減少しております。以下決算の内容を勘定別に御説明申し上げます。 損益勘定における収入済額は二千八百八十億円余、支出済額は二千八百八億円余で
私鉄の争議につきましてはその自主的解決を期待し、運輸省はこれに介入すべきものではないという態度をとっておることは、御承知の通りであります。大私鉄の運賃値上げは物価低位安定のため、これをストップいたしております。今これを解除する考えは持っておりません。（拍手）われわれは、争議と運賃値上げとは関連して見るべきものでない、こういう考えを持っておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣石田博英君登壇〕
今の新聞記事は私も読みました。そこで果してその地検の検事でありますか、そういうことを、言ったのかどうか、これについていろいろございまして、参議院の運輸委員会では委員の方々の中には、海難審判しないうちに、そういうことを言ってはどうかというような意見もございますが、運輸省では次官が法務省にこういうことを言ったのかどうかということを確めておるはずであります。私は事原因に関する問題でございますから、一応確めてみることを考えております。そしてこれは海難審判庁の審判を待つまでもなく、私どもはあらゆる方面から調べたことをここで公開で御報告する、これは私は考えております。それでございますから、私はここへ報告したと思うのでございますが、海上保安庁の須
領空権の問題、行政協定に関する問題、これは外務当局より今答弁せられた通りであります。しかし、われわれは民間航空の発展ということは、これは運輸省として念願をし、また、そういうふうに推進していかなければなりません。従って、今後航空交通管制も漸次日本の手に移るようにということをわれわれは希望いたしておるのでありまして、先ほども外務当局から答弁せられましたように、一九五九年七月引き継ぐというセンター、ビルマー東京空路の航空交通管制局、センターといわれておりますが、これに引き継ぐということには、漸次われわれは努力しなければならない。しかし問題は、これにつきましては、やはり日本がだんだん引き継いでいくということになりますると、技術者の養成あるい
撤廃の問題は、これは私が今ここで申し上げることは避けたいと思います。しかしながら、われわれといたしましては、さっき申しましたごとく、センターが返還されるということになって参りますならば、漸次航空交通管制は運輸省においてこれを取り扱っていかなければなりませんから、これによって私は民間航空の将来の発展の端緒は開かれてくるものと思います。ただ、繰り返して申しますが、操縦士の養成とか、あるいは技術員の養成、なかなかこれが一朝一夕にはできませんので、多少の時間もかかるということもこれは御了承を願わなければならぬのであります。
航空局長が先日お答えをしたと思いまするが、やはり両国とも国際民間航空のあの大きな機構の中にも入っておりません。しかし、ソ連とはこれは今後航空協定を結ぶことができますならば——できるだろうと思いまするが、これも航空上の利益を保持するということが私は必要である、つまり航空上におけるところの、中共あるいはソ連に、よくいわれるところの平等互恵でなければならない、かりにハバロフスクまで日本の飛行機が行くにしても、それからシベリアはいかぬということになりますれば、これは平等互恵ではございません。羽田からモスクワに行く、向うからもモスクワから羽田に来るというならば、これは話がわかるのでございまして、この航空上における利益が激減いたしますならば、平
まあ正面の規則からいいますと、今航空局長の話によりますと、労働基準法の問題になるそうですが、しかし、このスチュワーデスの養成というのは、これはやっぱりその航空会社でやっていただくということは必要であります。また現に日本航空はやっておるようでございます。昨年の雲仙でございましたか、非常に沈着な行動をスチュワーデスがいたしまして、まあ私は僭越でございましたが、表彰などもいたしまして、感謝の意を表しましたが、スチュワーデスの養成、その訓練等につきましては、私は日本航空会社などに十分やってもらうように指示していきたい、やはりサービスでございますから、これはことに国際線において一そう必要であろうと思います。この点は航空会社を督励いたしまして、
学生割引は、鉄道管理局長の指定によって行なっておるのでございまして、その指定は、国鉄における旅客荷物運送規則第六十九条によって行なっておりまして、そこには、文部省の学校教育法各種学校、こういうものを広く指定をいたしておりまして、私といたしましては、国鉄の取扱いに不公平はないと思っておるのでございますが、もし何か不公平な点がござりますならば御指摘を願いたいと思うのでございますが、こういうふうにして、たしか四千ほどの学校に学生割引をしておるのでございまして、私の方としては、このことをお答え申し上げる次第でございます。
岡山の事件のことにつきましては、私も国鉄から報告を受けております。しかし今仰せになりましたように、力でもって圧迫すべきものじゃないのでありまして、労使の正常化をはかるためには話し合いをし、適当な時期を見て解決するということでございまして、この点におきましては労使間の正常化と国鉄運輸の安全、この二つの建前を私は守っていただくことを希望しておるのでありまして、暴力をもってするということは、双方ともよほど慎しまなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
運輸省は私鉄は監督いたしております。しかしその経営あるいは新しい事業をするという場合については認可をしておりまするが、賃金問題につきましては使用者と労働組合が団体交渉によって解決をしていくのが当然だと思います。国鉄は定期昇給があるのですが、私鉄には定期昇給がない、そういうことによって労働者側の主張がここに強く叫ばれてくるということは、これは団体交渉にによって御解決を願うほかはないと思っております。
むしろ運輸省がそういう不当な介入をしない方が、責任が確立されるのであります。運輸省としては慎重な態度をとっていかなければならぬのでありまして、この点運輸省としての態度は一線を画されているのでございますから、明白であると思います。
私の力から別に外部から圧力を加えていることは何もないと思います。私はその調停なりあっせんですか、経営者と組合側が円満に妥結せられるように希望する以外ないのでありまして、それに対して今干渉したり圧力を加えたりいたしておりません。運輸省は冷静な態度をとっているのであります。
事態はまたほかの方において解決をせらるべきでありまして、運輸省といたしましては労使双方に対して今私の力でどうするということはすべきでない、むしろ労働法上に認める機関によってやっていただくというのほかにはないのであります。
各社労使の間において自主的に解決できたことはけっこうであります。これがひいては大会社、大手筋においても解決せられるように、私は期待をするだけであります。
