それは当然やらなければなりません。しかし、私どもの考え方は、これは権力的にやり得ないのでありまして、やはり誘導的な計画を立てる以外は道はないのでありまして、その点は、私は、いわゆる誘導計画ということならばやり得ると思いますが、ただこれを国家権力をもって一定のワクに詰めていくということは、これはむずかしいことと思います。従って、誘導的計画でございますから、その中途に多少の動揺はやむを得ないと思うのでありますが、国鉄の計画に一定の道筋を立て、そしてこれを実現させていくということにつきましては、それは努力していかなければならぬことは、申すまでもないことと存じております。
目標は五カ年であることは間違いないのです。しかしながら、その計画に伴って、経済の変動、財政需要の問題も起ってくることは申すまでもございませんから、私は、そう窮屈に一定の箱の中に入れていくようなことは、なかなかむずかしいのじゃないか。従って、今日ストップしておったものは、これは将来伸びていくというこのやはり伸縮自在の政策をとっていくことは、これはある点においてやむを得ないのじゃないかと思います。しかし、現在こうなっておるから将来これが一そう停滞し、縮小していくものとは、私は考えません。むしろ今日多少ストップしておっても、将来これを伸ばしていくということは、これは五カ年計画の間において、私はやらなければならぬ、車両費もまた同じことである
国鉄の当事者の言うことを私は信用をする、しないということは申しません。国鉄の考えは、私はその通りやってもらいたいと思います。しかし、大局的に見まして、私のさきに申しましたごとく、多少のそこの計画そのものの途上において伸縮していくということ、これはあり得ると思うのでございます。
過去のことは私は存じませんが、最近一両年の間、また将来のこの国鉄の労使の関係は、これは私は今、藤林あっせん案の線に沿うて労使の関係が正常化して、輸送の業務が安定していくということを私は念願する以外、何ものもないのでございます。
私が国鉄当局に希望するところは、小細工をすることなく、今までの議定の線に沿うてやってもらいたい、同時に、組合側におかれても、あのあっせん案の趣旨によるすっきりした姿になって国鉄と団交をするような機会を作ってもらいたい、こういうふうに私はお願いをせざるを得ないのでございます。
国鉄を私は監督する立場にある。そして国鉄そのものは公共企業体であります。その公共企業体としての特色、その財政の確立を、私どもは希望をいたさざるを得ません。世間では、これをもとの官営にするとか、民営にするとか、こういうことを私は取り合っておりません。今日の公共企業体としての国鉄の健全なる発達を希望するのみであります。そこで、国鉄のいろいろの計画というもの、これは物も必要でございます。あるいは人も必要でございます。あるいは金も必要である。この三つをうまく総合していくというところに、私は運営があると思うのでございますが、先ほど来御質問の中におっしゃいましたお言葉は、私は耳を傾けて承わりましたが、しかしながら、ただ御了解を得たいことは、これ
岸内閣が一応五カ年計画ということをやっております。そこで交通の計画でございまするが、五カ年計画の中には、これはもう輸送力の増強、輸送力の増強はすなわち結局産業経済の発展ということ以外はないのであります。目標はそこでございます。しかし、今道路の計画もあります。交通の点について。あるいは計画造船もある、国鉄の計画、また港湾の計画もここにございます。しかし、そういうものが勝手に走るというようなことがあってはなりませんから、過般この交通関係の閣僚会議というものによって、そこでは一種のチェックをして、同時にバランスをとっていこう、こういうことを考えておるのでございまして、今十年計画というようなことは、これは不可能なことであると思います。せいぜ
私は、日中の貿易も、日ソの貿易も、日本の経済の将来の発展、国際収支の関係に寄与するところ多いと思います。ただ、日中貿易は、これは御承知のごとく、向うは外貨をあまり持っておりませんから、結局物々交換というバーター制になって、しかしながら、それだけアメリカの物を遠方から買うよりも、近い中国において買い得るということがありますならば、物々交換におきましても、これは私は日本の原料の獲得の上において有利であるということは、これは認めざるを得ない。また中国におきましても、日本とやはり原料、製品を交換していかぬと——これは私の見るところですよ、あるいはどうかとおっしゃる方もあるかもしれませんが、やはり日本と貿易をやって、物々交換をやっていくという
観光局を所管いたしております観光事業計画の立場からお答えを申し上げます。 大体観光局といたしましてやらしております目標は、海外宣伝を十分にやるということ。それから交通施設を整備せなければいけない。それから宿泊施設も十分にしていかなければならない。さらに外人客に対するサービスの改善。こういう四つの目標を持って関係省と努力をいたしております。海外宣伝につきましては、国際観光協会をしてやらしめております。これは法律によってやらしておるのでございますが、その補助費が昨年に比べまして千五百万円減っております。これは事実でございます。まことに遺憾と思うておりますが、これらの補充は民間資金によって得たいと思うのでございまして、将来は今、一松さ
おっしゃる通りであります。従って日本航空株式会社などの使用しておりまする飛行機そのものを、最近は新しいものを買うということもしております。またかりに中古でありましても、常にこれの部分品を取りかえていくとか、こういうふうにして飛行機そのものに精密さと安全性を持たせなければならないと思っております。それからこの法律にもございますごとく、機長というものがしっかりしておらなければならない。機長は指揮命令をするのでございますから、機長の技能と、その精神力と申しますか、あるいは判断力というようなことを考えて、機長の養成、操縦士の養成ということについてせっかく努力をし、現に宮崎の航空大学などもある程度拡張して操縦士の養成をするということになってお
戦後日本航空株式会社などをして運航せしめておりますが、もく星号とかあいるはさっき申しました雲仙号というような不祥なこと、遺憾なことも起りましたけれども、大体におきまして操縦士の技術の向上、飛行場の管理の完備、また当該会社の十分な努力によりまして、私は次第にそういう遺憾なことは減っておると思います。しかし空中の飛行機というものは、非常な整備をしても、ときには突発的な変化が起るというのは常道のようでございますが、しかしこれは何といたしましても整備をよくして、操縦士の技術が優秀であるということ、やはり人的、物的基礎というものが一番必要だと思うのでありまして、この点におきましても航空法の今回の改正が、安全と飛行場の管理を十分にするという目標
私も耳にいたしております。一両持ちと申しますか、個人営業というものの特色は、自分の車でございますから非常に大事にする、またその走行についても慎重にするという長所、美点というものはあると思います。現在は郡部の郊外電車の停留場とか、そういうところに一台おるというものも認められておりまして、そういうところから見ますると、これは私の経験でございまするが、そこにおる人は今おっしゃるように相当経験のある人です。年令も四十くらいの人で、おそらくこういうことに相当従事しておった人だと思いますから、物腰もしごく丁寧であり、慎重でございます。だからある会社なら会社に十年とか二十年とか勤続をして無事故である、またその生計も比較的安定してきたというような人
目的税としてそれを地方に移すということも一つの考え方でありますが、地方の財源をもっと根本的にどういうところに確保していくかということにあると私は思うのであります。そういう大きな立場からもっと研究していかなければならぬと思います。港の方はこれは今運輸省の関係で、現在貿易港、工業港あるいは一般地方港湾は陳腐化しておりますから、こういうものを近代化していく、こういうことにわれわれの方で努力をいたしておるのでありますが、そういう方面に私は特別会計の設置を主張して参ったのであります。今後港そのものの設備を近代化していく上において、一般会計からよけい経費を取っていく、ことしは昨年に比べて三億円ほどふえておりまするけれども、こういう意味においてむ
私鉄の場合は、いわゆる大私鉄十三社でございますか、これと、それから中小私鉄と、やはりこれを分けて考えております。大私鉄につきましては、日本の経済が回復をし、その経営も、単に赤字だから値上げするというふうではなくして、ほんとうに経営の合理化、サービスの改善ができるようになることを希望し、ことに輸送力の増強をやってもらわなければならぬ。しかし輸送力の増強のためにはやはり値上げをしなければならぬというのが私鉄側の意見なんです。しかし私はそれは今日の低物価政策をとっておりまするときに、政府が許可認可権限を持っておりまするものをどんどん競争的に上げて参りまするならば、これはやはり物価の上昇を刺激し、一般大衆の生活を脅威するというので、現にラジ
大私鉄に対して私はストップをいたしました。しかし大私鉄の中には、私がさっき申し上げましたごとく、今増資をやっているところもあります。それからさっきも申しましたが、もう一つ大私鉄はアメリカ式近代経営で、その終点にデパートでございますとか、そういうものを経営しておられるのです。私はこれはよいことだと思うのです。一つの近代経営なんですから。軌道事業というものはなかなか資本が固定をいたしまして、収益というものもそうすぐ上るものではございません。また常に補修をしていかなければならぬのでございます。そういうためにアメリカあたりではデパートの経営をしている。これはいいことである。それでございますから、大私鉄は兼業収入によって相当の配当も維持もでき
私は全然国鉄が国家の資金その他予算においてやってはいかんとは申しません。これは大いにやらなければなりません。しかしその一部分を値上げに求めたということは、大私鉄の場合と多少事情を異にして見なければならぬのじゃないか、こういうふうに考えるのであります。従いまして国鉄の事業につきましては、資金運用部資金からも出しており、またそういうふうな投資的な形あるいは一般利用債の消化によって事業をやる、こういういろいろな方法をやっておるのでありますが、いずれにいたしましても公共企業体でございますから、公共企業体に対して国家が発展及び新しい事業をするのに支出をするということは、大いに努めなければならぬと思います。これが私の考えであります。いろいろの手
一つはやはり経済事情もだいぶ違っておると思います。それから去年国鉄が上げたから右へならえで申請しておる、この点は私は少しく考えなければならぬと思うのです。ことに大私鉄がまた上げるということになりまするならば、これは大都会における一般大衆は両方のはさみ打ちになっていくのじゃないか。それを両ばさみにせずして、せめて一方は上げないでいく。これは率直に申しますと、私が運輸省に参りましたときにはもう国鉄は上ってしまっているのですから、そこへもってきて大私鉄とはさみ打ちをしては一般大衆の生活を圧迫する、また政府の低物価に安定さすという政策にも反するということでこうしたのであります。しかしながら私は、未来永劫大私鉄の運賃をストツブしておくというよ
あなたの議論から言えば、それならば私鉄も上げろということになるのでございましょう。しかしながら私鉄は国鉄の当時と経済事情も変っております。今日は非常に悪いときでございまして、ある意味におきまして国鉄の一割三分値上げをしたときは、神武景気と申しますか、日本の経済は比較的ここまでいかなかったときでございます。そこで私は感情をもって私鉄を圧迫するとか、そんな考えは持っておりません。私は大私鉄に対して何の恩怨もございません。ただ私は繰り返して申し上げまするならば、政府が低物価政策をとって国民の生活を安定させていくというところに目的を置いておりまする以上は、政府の認可権を持っているものを、この経済状態、この政策のもとにおいて、競争的にやるべき
十三社の大私鉄は、それぞれ輸送力増強の五カ年計画を持っているのです。昨年九月ごろでございましたか、私はこれを発表いたしましたが、千億をこえるものでございます。この計画は当分のところ増資その他自己の力でやって参りたい。ことに大私鉄は今申しましたごとく、兼業収入において今にわかにそう逼迫した状態にはないので、従ってある時期のくるまでストップするという方針をとったのでございまして、私は感情的に大私鉄に向っているのではないということを一つ御了承をお願いしたいのであります。
私は今日のそういう状態は知っております。たとえば中小私鉄のそれに沿うておるバスがストップしておるというところもございましょう。これは国鉄と私鉄両方上げるというあなたのお考えだと思いますが、しかし私はこういう事態におきましては、どこかに緩衝地帯があっていいと思うのです。何でもかんでも並行に上げるよりも、どこかに一つの緩衝地帯を置いておった方がいいのじゃないか。従って私鉄を利用せられる大衆が、毎朝行く割引の人が、それは国鉄も同じでありますが、そういう緩衝地帯を設けておくことは一見矛盾でありましょうけれども、そういうところを設けておくことは意味なしとは私は考えないのです。
