大体の構成は、働く人側、使用者側、今の言葉で言うと公益代表、こういう三者構成が一番いい。またそういうふうにこの法律は考えているようでございます。そこで問題は、今おっしゃったこういう機帆船以外の十万人に及ぶ船員、これらの方々は、まあ使用者側は、私は小型船海運組合というもの、こういうものも非常にやっていただきたい、それから十万というものは未組織のものが多いようでございますから、こういうものはやはり組合の結成というようなことも、労働組合法によるものでございますから、将来やっていただくということによって、秩序が立っていくと思いますが、最初は、私は行政官庁の指導ということもやっていかなければいきません。ここにございまする三者方式が困難または不
今の御意見、私も全く同感で、やはりこういう零細企業の組織化ということを、これを政府が指導していくと申しますか、また機帆船業にいたしましても、これをやはり育成と申しますか、強化していくということは必要でございまして、船体に対する保険料の問題であるとか、あるいは租税特別措置法における償却の問題とか、重油の供給を円滑にして、低廉にしてあげるというような、やはり一方において最低賃金をやろうと思えば、そういう業界そのものの補強をやっていかなければならぬ、こういうふうに私も考え、また、この法案に伴う関係もそこに重点を置かなければ、ただ、法律案の出しっぱなしでは、仰せの通り所期の目的を達することはできないと思うのでございますが、ただ、こういう業者
これは船員中央労働委員会の中間答申がございますから、その中に、主として機帆船でございますが、機帆船の実態調査に対する調査は答申の中に出ておりますから、これを抜き出しまして、資料としてお配り申し上げたいと思います。
この間自動車局長が、人が足らぬからできないと言ったのですが、私はやればやれるじゃないかということを申したのです。その後打ち合せまして、できるだけ努力はいたしております。その後の報告につきましても、来ておるようでありますから、これを自動車局長から御報告申し上げます。 なお、局長は最近交代いたしました。私はその出発に当りまして、もぐりの問題を解決するか解決しないかということは、君の腕前次第だと言って激励してきました。内情にわたっておそれ入りますが、私はそこまで、参議院の運輸委員会ではこの問題でいつでも相当私は頭を悩ませておるのでありますから、私どももできるだけの配慮をいたしてはおることを一つ御了承願いたい。
これは局長からも説明させますが、法律につきましては、なかなか困難な向きもあるということですから、どこが決定的にできないか、これは一つ局長から説明させますと同時に、今までにきております措置につきまして、これは一つお聞きを願いたいと思います。まあ資料もございますから局長から御説明いたします。
実は私も、最近ひんぱんに起る自動車事故、自動車ばかりではございません。海難もございますが、自動車事故につきまして、われわれとしてほっておくわけにもいかぬ、当然絶滅さすという意気込みでやらなければならぬ。それで、ああいう自動車部会を私の方からこしらえさせたのですが、これには、私も考えておるのでございますが、警察の取締りを厳重にするというようなことも必要でございますが、やはり自動車の業態そのものを掘り下げて考える。今御指摘のごとく、あの賃金と申しますか、給与体系を見てみますると非常に歩合給が多い。六、七割のようになっておるのであります。あとは愛車手当であるとか、家族手当とか、ちょんびりつけているわけです。いわゆる厳重なノルマ制度でやって
まことに仰せの通りでございまして、今、内閣には総務長官が本部長である交通事故防止対策本部というのがございます。特にこの間要求いたしまして、今自動車局長が申しましたごとく、自動車部会というものをやっておるのですが、大体において各省統一してやるべき性質のものだということで、そういうものができておるはずでありますが、これは私も閣議の席で強く要望して、これを統一していくようにしたいと思います。それは各省は別といたしまして、私の方には、この間のように海難事故などが発生しておることでございますので、これらについては、対策委員会で早く成案を得て法律の改正を要するものはしてもらいたい。あるいは省令そのほかのことでできるものはやって参りたい。どうもの
道路運送法は昭和二十六年に制定されまして、その後三回ほど改正されております。しかし自動車の増加というものは、文化の発展に伴う、あるいは産業経済の要求であると思いますが、三十万台も年にふえるという情勢でございますから、二十六年に制定されました道路運送法というものを、また新たなる角度から見なければならぬということは私も考えております。しかしまだなお検討を要する部面も、またこれからどういうふうに発展していくかということを一応見きわめる必要もございますので、本年は出さなかったのでございますが、この運用につきましては時代の変化に沿うて万全を期したい、こういうふうに考えておるのでございまして、検討の上将来改正すべきものありとすればやりたいと思い
御質問の御意見、私も御同感の点は多いのであります。これを絶対的の自由にするということは、事態はなかなかむずかしいのでありまして、やはりある程度の規制をしていかなければならない。しかしその目的は公衆である、公益であるということは、私も心得ておるのであります。しかし一応どこまで日本の自動車というものが発展していくかという見すえも定めていかなければならない。これもやはり経済関係もありますし、またことに私の痛切に感じますのは、大都会を中心とする道路運送、自動車行政でございます。これらにつきましても、まだとくと研究する余地があると思いまして、この議会に出さなかったのでありますが、当然時代の要求と自動車そのものの発展によって、こういう法律は一段
自動車に対して行政がどこまでこれを統制していくか、私はこれは放任的にやっておくべきものではない。自由放任ではならないと思います。従って公益のためにどこまで統制をしていくかということが私は大きな問題だと思います。そこで現在はこの法律が存在しておる。将来はこれは改正する機会があるといたしましても、現在はこの法律が存在をいたしておるのでありまするから、この法律の条章並びにその精神に従って時代に合うた運用をなしていかなければらぬと思います。ことに需要供給のバランスということ、これは非常に考えていかなければならぬと私は思っております。こういう点が現在の重点ではないかというふうに考えておるのであります。
私もドライブ・クラブの問題につきましては就任早々いろいろ聞きました。そうしてこれをいかにするかということにつきましての私の決断を迫られたのでありますが、一応現在の通りにして——これは最終的ではございません、今後なお検討していきたいと考えておるのであります。これは御指摘のごとく百条、百一条によって行われたものであります。なお繰り返して申しますが、最終的なものではございません、これは今後検討を要するものと私は思っております。
先ほども申し上げましたごとく、現在のやり方をもって最終的なものと考えておりません。これが将来の実施についてはその経過を見て検討するということにいたしたいと思います。
今幾ら数字があるか、あなたの今仰せになりました数字だと思いまするが、その目的、そのやり方が趣旨に合わないというようなことは、これは私どもは許すべきものではないと思います。その内容について深く検討してその本旨に合うようにせなければならぬのでありまして、私もこういうことにつきましては注意をいたしておるのであります。決してこれを悪用されるとかあるいは本来の趣旨に反するというようなことはすべきものではない、この点は私も今後とも厳重に注意をいたして参りたいと思っております。
前宮澤運輸大臣のときに、国鉄が国会の多数の賛成によって値上げになりました。その後私鉄におきましても、これに右へならえというのですか、その申請が来ておりました。昨年七月就任以来、私はこういう考えをとっております。大私鉄についてはこの値上げはストップする、こういうことにいたしております。これは今後変りません。ただ中小私鉄につきましても、たくさんな値上げの申請がございますが、これは一々検討いたしまして、果してそれが会社の赤字によるのであるか、あるいはまたその経営にどこか悪いところがあるのか、これを検討いたしております。従って赤字であるからといって値上げを許すということはしておりません。 〔委員長退席、山本（友）委員長代理着席〕
運輸行政を選挙目当てにやるということは、私は絶対考えておりません。ストップということについては、別に選挙を中心にこれを解除するというような考えも持っておりません。これは一つお聞きを願いたいのですが、政府の認可、許可の料金を値上げするというような競争をいたしますると、せっかく低物価政策をやって、低物価で物価を安定せしめようという政策とこれは矛盾するのでございまして、こういう大きな影響のあるものは当分ストップしていく、こういうことでございます。しかしかつて戦時物価停止令というものがございまして、非常に物価が混乱しましたときに、一応停止をして、適当の時期において適正な物価に編成がえをしたことがございます。従って将来日本の経済が回復した場合
私はそういうことはもう当初から声明をいたしております。と申しますことは、大私鉄に対しては増資を要求して、自力でまずやつてもらいたい。そうして現在の輸送力を増強してもらい、殺人的な輸送を緩和してもらいたい。そしてだんだんとサービスの改善、施設の改良、ことにいわゆる保安が十分になったというときに、経済界も回復してくるというようにうまく合って参りましたときに、私は適正な運賃の検討をいたしたいと思うのですが、まあこれは私の在任中にはなかろうと思います。
それは返しておりません。原局において留保してもらっております。中には運輸審議会において検討中のものもあると思いますが、却下という形はとっておらぬのであります。これも何年かの間に許可せいということもございませんので、今保留という形にいたしております。 もう一つ御了解を願いたいことは、どうも私鉄は軌道事業だけを取り上げると、私も多少書類なり申請書を検討してみますが、赤字であることは事実なんです。これは軌道事業というものは非常に資本が寝ますし、最近は割引というものが相当の割合を占めている。ことに通勤の学生であるとか、あるいはサラリーマンの人たちが六割以上を占めているのでございますから、レール事業だけではなかなか採算はとれないのでありま
大体バスにしても私鉄の値上げにいたしましても、これは運輸本省へ参りまして運輸審議会へ私が諮問をして、その諮問の結果を運輸大臣が尊重をするという建前になっております。しかしこれは尊重でございまするから、そのままうのみにするわけとは私は思っておりません。その当該所管大臣の決断、自分の判断によるべきものだと思うております。中には観光バス、あるいはタクシー、ハイヤーなどの料金につきましては地方陸運局長がこれをやっておることは事実でございまするが、地方の陸軍局長は誤まりなくやっておると思います。しかし向うにまかしておりまするけれども、所管大臣はそれについては監督するのでございまするから、私はそういう外部の運動に動かされるとかいうことは絶対に戒
これは法律にもございますから、その趣旨に従って中央道へ通る、これはこの間建設大臣もこの答弁をいたしておりますが、私もこれは当然なことだと思います。国鉄の方は、今幹線調査会というもので研究していますが、今の東海道線の輸送が数年後にある限界に参りますものですから、新線を建設するということに結局はなるだろうと思いますが、それはそれ、中央道は中央道で、これは並行していくものと私は判断をいたしております。
おっしゃるごとく宣伝のために人命を害する、これはよくありません。しかし搭載の量についての制限もありますし、また地上にばらまくという場合には警察当局と十分な連絡をつけまして、雑踏な場所などについては制限もせられるだろうと思うのでありまして、その範囲内においては十分注意をいたすべきことは申すまでもないと思います。しかしこれを全然禁止するということはいかがかと思うのでありますが、その点は将来十分注意をいたしまして、ビラを拾うために電車にひかれたとか、あるいは自動車にひかれた、こういうようなことは絶対避けなければならぬのでございまして、その点は十分今後警察当局と注意をして、そのまくことにつきまして、私どもは万全の対策を立てたいと思います。
