御指摘のことは個人の営業者ということの問題になる、まあ打ち砕いて申しますと、一両持ちということが言われておるようであります。これは都会におきましては、そういうことは今実情に即しましてやっておりませんが、郡部等では一両持ちというのが行われておることは御承知の通りであります。 これは一面から見ますと、自分の車である、自分が営業の危険性を持っておるのでございまするから、車を大事にする、あるいは自分で手かげんをして働くということもあり得ますが、また他面におきまして、自己の危険性をカバーするために、あるいは無理に働くという点もあり得るんでございます。この点につきましては私どもも非常に考えておるのでございまして、一利一害もございますから、私
運輸省では、今おっしゃった機械は技術的に可能であると今判断をいたしておりますが、なかなか簡易にはできないようでございますが、技術的にできた場合につきましては、私は考えていきたいと思います。 それから、今おっしゃった、制限について統一をしろということは、私は望ましいことであると思っておるのでございます。
運輸省令によりまして、保安基準を立てて、それによって大きさを制限いたしております。
私も、そういうことは聞いて、今考えているのです。しかし、たとえば路線バスなども、許可いたしまする場合は厳重な注意をさしております。ことに、観光バスなどにつきましても、その路線については調査をいたしておるのでございまして、この点は注意を重ねている次第でございます。
わが国のこの制度は、アメリカと違いまして、強制加入になっております。現在のところ正式には八四％という数字が出ております。これを限度を上げるということは私は好ましいことと思いますが、そうするとやはり保険料を上げるということにもなりますので、この点は彼此考究を要すると思います。この制度が仰せのように一般に周知されて、そういう不幸な場合にこの賠償が適当になって善後策ができるということを私は希望いたします。 なお、数字によりますと、最近の死亡者の場合の平均は二十四万八千円、この低い数字でございまして、これは私も仰せのごとく考えたいと思いますが、何分強制加入になっておりまして、アメリカとは多少制度が違うのでございまして、その保険料とどうい
まず航空協定の締結が必要であると思います。それから進めて参らなければならぬと思いますが、現在ソ連、中国は国際民間航空機構の中に入っておりませんので、今日の航空交通管制であるとか、あるいは飛行機はどういうものを使用しておるかというようなことはちっとまだわからぬので、この辺の情報の交換ということが一番必要であろうと思います。それから距離の関係もございまして、これはやはり航空利益という点から考えなければなりませんから、これは順を追うてそういう方向に努めたいと思うております。
国におきましても、公共企業体におきましても、今おっしゃるような三カ年過去を見るということは、私はいいことだと思います。しかし、国鉄は前年度を比較していっているのでございます、現実の方針として。私はこれは認めているのでありまして、方法は、私は今あなたのおっしゃったようなことも確実な見込みができると思うのでございますが、現状はそういうふうになっているのであります。ただ昨年以来、経済の規模がだいぶ小さくなって、ことに、貨物の収入減等は非常に取引の萎縮からきているという現状はまことに遺憾なことで、それが国鉄の収入に現われてきている、こういうふうに私は見ているのであります。
国鉄の独立採算的な経営の立場から見まするならば、歳入はあらゆる努力を払って確保せなければ、それが全体の経営に悪影響を及ぼしてくることは当然であると思います。従って、私は国鉄におかれましては、今副総裁がるる申されましたように、その歳入確保について、あらゆる経営の方法を講じていただいて、穴のあかないように私どもは期待せざるを得ないのであります。
国鉄の石炭購入について、私は国鉄の方針を今認めておるのでありまして、今日のところこれを変更するというようなことは考えておりませんし、国鉄の計画を私は認めておるのであります。
経済企画庁の案は、これは長期経済計画の上から日本の経済の前途についての判断をしておられるのでございまして、その判断自体には私は誤まりないと思います。また、その数字においてもそういう数字が出るのであります。ただ国鉄のこの貨物収入、旅客収入、これはやはりその独自の動きをすることもあり得ると思います。この貨物や運賃収入と経済全体とは、これは相寄り相助けて因果関係を持ってくるのでありまして、経済がやはり発展し、成長し、よくなれば荷動きもよくなり、取引も旺盛になってくる。こういうことを私は言えると思うのであります。従って、国鉄が経済企画庁の数字を土台とし、その計画を土台として見積られることには、私は誤まりないと思いまするが、同時にその貨物の動
私は経済企画庁のこの見通し数字は、これは誤まりだとは私どもは言えません。しかしながら、この経済企画というものは、これは私の考えですが、五カ年とか三カ年の長期計画というものの中に、やはり季節的計画というものを考えておかなければならぬ、季節の経済の変動によることです。これが私は長期計画の中に、この季節的計画も考えておかなければならぬ。雇用問題でもそうです。五カ年とか十カ年完全雇用計画をしたところで、季節々々によって雇用が変ってくることもあります。また、いろいろな国際紛争の事件も、これも影響してくるでございましょう。それでございますから、私閣僚の一人としまして、経済企画庁の調査は、これはまじめにやっておるものと思いまして、これを誤まりがあ
私は国際収支が自然に改善をしていく、あなたは人為的だとおっしゃいました。これは行き過ぎた輸入の過剰な場合で、入れ過ぎたという場合には、これはある程度人為政策をもって輸入の正常化をやっていかなければならぬことは、これは私は当然だと思うんです。しかし同時に、輸出を伸ばしていく、これは輸出というものは相手国があるものでございますから、世界の景気、先ほど御議論があったアメリカの景気などは影響するだろうと私は考えます。しかしながら、そういう行き過ぎた場合の正常化をはかるという人為的政策は、これは当然とるべきことだと思うのであります。そこで、私は一つの日本の景気のこの目安は、国際収支がある程度改善されて、下半期におきましても輸出が伸びる傾向があ
長期計画経済の中には、これはやはり運輸計画はあるわけです。造船の計画もございますし、あるいは鉄道の計画も持っております。これが当然入らなければ長期の計画経済というものはできないはずであります。国鉄の資金計画につきましては、これは金融の将来を見ております。これは方々からこの資金を集めていくという計画でございまするが、大体におきまして百億の削減は、これは繰り戻しが四十三億減っておりますから、あのスロー・ダウンも正味六十三億というふうになっているのであります。今後、私もこれは見通しでございますが、徐々に日本の金融というものは正常に戻ってくる、それは預金がどこまであるかということからも見てみなければなりませんが、一時のように、八千億というよ
トラックの輸送の数字は私持っておりませんが、大体のことを御答弁申し上げます。きのうも予算委員会であなたの方の楯君から御質問があったのでありますが、まああれは中央道というものができてくる。それから今名古屋から神戸に行く、吹田でございますか、小牧から吹田、それから今度関門トンネル、関門国道にこれは近くバスが通ずるようになりますから、そういうふうになって参りますと、ことに関門なんかも、これも将来鹿児島辺に行くということを見ておかなければなりません。これは私もその点は心得ておりますが、それで、これと鉄道はどうかというと、これは非常な重大問題でございまして、私も深く考えなければならぬと思いまするが、まあわれわれの持っておりまする資料からの判断
その中には青函のあの調査費、それから夢のかけ橋の調査費、そういうものが入っていると思います。それから東海道新線の調査費、そういうものが入っているのだと私は思っております。
数字は鉄道監督局長から示します。
私はこまかいことはよくわかりませんから、監督局長から数字的に答弁させた方が的確だと思います。
新線の建設は運輸省といたしましては、やはり地方産業、経済の発展あるいは地方民の要望、これは考えていかなければならぬと思います。そういう意味におきまして、私どもは努力をいたしていかなければならないことは、これは当然のことじゃないかと思います。
その必要につきましては、それは線路の数であるとか、各線のことを御説明申し上げれば御了解願えるだろうと思います。
私は再度の値上げをするとか、そういうようなことはすべきじゃないと考えております。しかし、大体において、私は五カ年計画の線は沿い得られておると思う。ただ、新線の問題でございまするが、これは先ほど申し上げましたように、地方産業の開発といったようなことも一つお考えを願わなければならないと私は思うのでございまして、一割三分を今お話しになったように返上すると、そういうようなことは私どもはあまりにも極端ではないかと思います。現在の線に沿うて計画していくということは、一つ御了承願わなくちゃならないと思います。
