これは電源開発、立地条件がどうにもならなかった、それは正当の事由にならないと、これは事業法違反ということになるわけですから困るのですが、しかし、いま電源立地に絶対反対という人たちですら、実際に停電になれば今度は政府の責任追及、事業所の責任追及というものは私は必ずこれは起きてくると思うのですね。これがエゴとか何とかいったってそういうことになることは間違いない。これはごみ戦争を見ても、だれも解決できません。あれは美濃部さんにしたって解決できないですよ。幾らまあ人気を持ってしてもどうにもならない。やはり住民エゴという問題も起きておりますけれども、エゴであろうとなかろうと、現実にはもうああいう異常事態というものがどうにもならぬ形で出てきてし
これは燃料の低硫黄化、これが実現をしますと立地の問題はほとんど解決することになると思うんです。ところが、これは先ほど申し上げましたように、たいへんにむずかしいことでしてね。方法は私はただ一つだと思う。たとえば先月の二十五日、中国の大慶油田というんですか、百万トンのきわめて低硫黄原油輸入契約があったそうでありますけれども、あれは、百万トンというのはリッターあるいはバーレルに換算すると幾らぐらいになるんですか。
〇・〇八％というんですからね。こういうものをたけば、なまだきをすれば、全くこれは大気汚染の問題は一発でおしまいになると思いますがね。やはり石油化学なり、あるいは石油業界との関係なり、あるいは石炭対策との関係等々で、私は現実論を申し上げたいと思うんだけれども、これは非常にむずかしいことで、ただ一つ可能性があるとすれば、私は脱硫技術の開発によって高硫黄分の油でもやはり低硫黄化できるという、あるいはこれは最近はＳ分だけじゃなくてＮ分まで問題になってきておるわけでありますから、何といっても技術開発以外にはない。その場合のこれはもう技術の開発にしても、設備にしても、とてつもない金がかかる。私は、大蔵省お急ぎのようでありますから、その場合、はた
これは私はもう機会あるごとに、このエネルギー危機、電力危機の問題は国民的な課題として取り上げ、大蔵省の姿勢等についても納得できなければもうとことんまで私は責任ある行政に徹してもらうよう要求をし、追及をしていくつもりです。お急ぎのようですから、きょうはどうも……。 科学技術庁はお見えになっていますか。——お見えになっていませんか。お見えになってなければいいですよ。 それではもうだいぶ時間も超過いたしましたから、いいかげんのところで、きりのいいところで次に回そうと思うんですけれども、どうしても先ほど申し上げましたように、現実的にやはり公害をなくしていこうということになりますと、技術開発による低硫黄化あるいは温排水の問題にしても、
私は、これは料金問題として取り上げているのではなく、とにかくやはり低硫黄分の燃料をたいて、そして公害問題を解決をして国民のための必要最小限の電力というものを確保するためには、これは現実論として、たとえばナフサのなまだきによって解決をするか、それじゃ重油はどうするのだ、どこがたくのかということになるのですね。日本国内で、やはり電力はナフサをたいて、重油は鉄鋼がたく、あるいはガスがたく、同じことですよね。ですから、立地の問題は解決できるかもしれぬけれども、公害の問題の総合解決にはならない。そうなりますと、これはやはり硫黄分を除去する、そういう技術の開発にばく大な金がかかる。ですから設備する、ばく大な金がかかる、これは電力だけじゃありませ
私は、民社党を代表して、趣旨説明がありました健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問します。 わが国が、国民皆保険となってから、すでに十余年を経ていますが、それは単なる制度上のみのことであって、政府も認めるように、この間、見るべき改善が行なわれないまま、国民医療の問題は、もはやこのまま放置できないほどのものとなって、政治の重大な決断が強く求められています。 先ほどから指摘をされておりますように、保険料を負担するだけで、医療の機会を与えられない僻地、無医地区の問題、「三時間待って三分診療」といわれる救いがたいいら立ちをがまんさせられる都市部の現状、医師、看護婦等の不足で、あきベッドがあるにもかかわら
たとえば宿泊料で甲地、乙地になっていますけれども、これは甲地方とは東京都、大阪市云々と書いてありますね。これは調整手当で甲地と定められているところは全部あれですか、この宿泊地も甲というわけですか。
そうしますと、調整手当の甲乙の差、即この宿泊手当の甲乙の差になるわけですね。
これはまあ額はね、宿泊料……。しかし、分け方は調整手当と全く同じ地域ということですね。そうなりますと、ちょっとやはり適当かどうかという議論が当然起きてくると思いますね。調整手当は、これはまあ環境差といいますかね、そういうものが、物価そのものずばりだけではなくて、やはり環境差等々いろいろなものが加味されて調整手当が定められておるわけです。ところが、この宿泊費の場合は、実費弁償というのがこれはたてまえということになりますと、だいぶ条件は変わってくると思うんですが、その点の検討はされたことがございましょうか。
これは調整手当即宿泊費の地域区分にはならないと思いますし、もう少しこれは質問をしたいと思いますけれども、その前に、今度はまあ日本観光旅館連盟による宿泊費の実態調査をおやりになったということですが、その調査によって、たとえば六大都市——甲地と定められているところと乙地にされたところと、それだけの宿泊費の実態調査によってその差がございましたか。
これは、私は実態は、もういまや宿泊費というのは甲地、乙地というそういうもので分けるのは無理があると思うのですね。たとえば乙地の中でほんとうに実際にわれわれが泊まりに行って安い地域があることは間違いありません。しかし同時に、甲地と指定されたところよりも高い乙地があることも、これももう現実ですね。特に、年々歳々社会情勢というのは変わってきまして、もう日本全土的に、何といいますか、観光ブームといいますかね、観光地になれば意外と旅館宿泊費というのは高くなるものです。そうなりますと、これは宿泊費に限っては、もう実態調査をして追跡をするといっても、どだいこれは無理な話で、そうなりますと非常にこまかい仕分けをするか、あるいはこういうような甲地、乙
これは、検討の方向としてどういう方向で検討されるのか。私はやはりこれはここでもう検討の方向というのはさだかであっていいと思うのですね。まず調整手当の甲地を宿泊費の甲乙の区別にそのまま用うるのは、これはもう本質的にどうも適当でないということが一つ。それから、これもいま申し上げましたように、甲地の場合、それほどのばらつきはないかもしれませんが、乙地の場合のばらつきは私は激しいと思う。ほんとうに安いなあと思うところと、これは東京、大阪なんかより高いところがあるわけですから、そうなりますと、これは細分化して追跡できないということになると、もうあまり矛盾が矛盾を生むようなことではなくて、一本化するという方向で検討されるのが——もっともそれは人
いや、これは縮小じゃなく、どだい無理ですわ。これ、もう甲地、乙地の分け方というのは、私はそれは調整手当をそのまま準拠することは別にしましても、ほかの方法で、何か合理的な方法で甲乙を分けようとしても、しょせんこれは無理ですよ。ですから、そういう非常に説明をするのに苦しくなるような分け方をあえてされる必要はないんで、むしろ、一体、一本化したほうが、それに対してどうも納得できないという向きに対する説得のしかたというのは、そのほうが私は説得力はあると思いますけれども、どうもこの甲地、乙地はそのままに残して、内容について検討したいというお答えのようですけれども、どういう検討をされるのか、無理があるんじゃないですか。
そうなりますと、縮小の方向というのは、たとえば九〇％を九二にするのか、三にするのか、五にするのかという程度で、甲乙の地域区分なんというものはそのまま、これはあれでしょう、まさか名古屋を削って、あるいは横浜を削ってというわけにもいかぬでしょうからね、それは。ですから、むしろ乙地からは格上げするような方法になると思いますけれども、そういうのは無理じゃないですか。そうなりますと、どうしますか、たとえば、甲地よりも明らかに高いというようなところは甲地に格上げをしようと、こういうことですか。
そうなんです。出ているんですよ。あるんです。ですから、そういう点は今度はまあ日本観光旅館連盟による宿泊費の実態調査までおやりになったといって、なおかつ、そういう動かしがたい事実があるのに、それが考慮されなかったということは、どうも調査というのは、失礼な話ですけれども、まず、その最低を先に考えて、まあ場当たりでもいかぬからその裏づけで調査しましたよと、こういうようなことに結果としてなっちゃうんですね。それではいけないんで、それからまた、そうなりますと、これはもとへ戻って、調整手当の地域、即宿泊費の地域区分ということにすることは、これは重大な問題が出てきます、そういう検討だということになりますと。この点については、これはもう改めようとい
どうもすっきりしないのですよね。これはなかなか答えにくいんでしょうけれども、調整手当を支給するという条件と、実費弁償を原則とする宿泊費とを大体同じように見るということ自体が、これはもうどだい無理ですね。それから調整手当には、それはあるいは旅館の宿泊費も入っているかもしれない。しかし、それは一部分ですね。この旅費の場合には、宿泊費はそのものずばりなんですからね。これは大体比較するのがどだい無理な話ですから、これは改めてもらわなきゃ困ります。いかがでしょう。
これは、ひとつぜひ合理的に検討をしていただきますように要望をしておきたいと思います。 それから、これはもう午前中から皆さんから指摘されていたことですけれども、この説明書の中に、審査資料の中に、三等級以下五等級以上の職務にある者については、六等級以下の定額の二〇％増、宿泊料は二五％増と、おのおの二等級の者については四〇％、宿泊料は五〇％、それからその他の者については一〇〇％、一四〇％、こうありますね。この根拠は、二〇％、二五％。四〇％、五〇％。七五％、一〇〇％、一四〇％の根拠は大体どういうところにあるんですか。
大体そうなっていますね、しかし。
よくわからないんですよ。
宿泊費の実態調査をおやりになって、そして、たとえば六等級、甲地で、もとの二千三百円が三千三百円ですか、乙地ですか、これは。
