中村利次

これはやはり今後たいへんな問題をはらんでおりますので、私は時間がなくなりますから、きょうはこれ以上の質問はいたしませんけれども、また次の機会において、ぜひともこの問題については政府がやはり明確な対策、対処ということをなさるように要請をして、今後また機会を得て、その後の事態についていろいろな質問、要望等を申し上げてみたいと思います。 　現在、あらゆる方面に商社活動の問題がたいへんに問題になっておるんですけれども、水産業に対しても、大手水産のみでなく商社が乗り出していって、開発途上国向けに資本協力あるいは技術援助、役務協定等々、いろんな方法を講じて合弁事業に進出をして、まあこれはアニマルぶりを発揮しておるということがいわれておる。それ

この件については、たいへんにこれは問題がございますので、ぜひ今後とも十分な検討を加えていただいて、そして、こういうやはりどうも無法なやり方というものは、これはぴっちり規制をしていきませんと、長官おっしゃったように、古い船でそれから労賃の安いものを使って、他国籍を使って安い金で輸入をしている。ところが、もう決してそれが庶民の魚の安さにつながってないんですね。たいへんな問題いろいろありますけれども、これはぜひそういう方向で御検討あるいは対処をお願いをしたいと思います。これも私は将来機会を得て取り上げてまいりたいと思います。これはもう時間がなくなってしまいましたので……。 　次は、林野庁で働く人たち、まあこの前問題になりましたけれども、

この前、農林大臣はいらっしゃらなかったのですけれども、総理府総務長官が参りまして、この月給制の問題について、大体きょうお見えの人事院総裁も、それから総理府総務長官も、これは労使の間で解決して法的には何ら問題がない、これは林野庁長官もそういう点については御確認になったはずでありますが、この月給制の問題についてはその後どういうことになっておりますか、検討の進みぐあいは。

これは時間が三時間も五時間もあれば、私は日々雇用の継続という点については大いにこれは議論を尽くさなければならぬと思うんですね。日々雇用の継続なんて、何も憲法二十七条を引っぱり出したり、あるいは職業安定法を引っぱり出したりして議論をする必要もないでしょうけれども、少なくとも日々雇用の継続なんということ自体が、私はこれは本来改められるべきことだと思うんですけれども、これは議論をしてみたって相当時間ばかり食うだけでしょうから、百歩を譲っても、なぜ、同じ仕事をしていて定員内、定員外というそういうことだけで月給にしてはいけないのか。これはしかじかの理由で月給にするわけにはいきません、こういうものがあればともかく、そういうものはないわけですね。

これは先般鶴園委員のほうからも御指摘がございまして、長官から、当然のこととして、相当前向きの答弁がございました。機械要員等あるいは常勤者のごときは、これはもうやらないこと自体がおかしな話でありますから、これは二年とか三年とか期限を切らなくても可及的すみやかにという表現で私はやっていただける、こう思っております。問題なのはやはり月給制の問題ですけれども、これはどうですか。ここでいつからやると言うこともできないでしょうけれども、やろうと思えばやれる、この点は間違いありませんね。ただ、いまやるかどうかは別にして、それはよろしいでしょうね。

これはもう時間がございませんし、いまの長官の前向きの検討をしたいということで私はきょうは了承をしたいと思います。ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思います。 　最後に、昭和四十年に日林労から労使協議制の問題を申し入れて、もう七年半たっておるわけでありますけれども、これはいまのやはり総合林政、まずはこの林業そのものが、林政そのものが、曲がりかどどころではない、いわゆる事業の拡大、近代化、いろんな課題が山積をしておると思いますね。これはやはりこの好ましい方向というものは当局だけでできるものではありません。国民的な課題であり、まずは働く人たちとのやはり同一基盤に立った十分な話し合いが行なわれて、そして日本の林政というものがいかにあ

これで最後にします。 　これはぜひひとつそういう私は名称の問題ではないと思うんです。ですから、わかりやすいのはやはり労使協議制ですよ。ですから、労使協議制ということで、やはり内容はいま長官がお答えになったようなそういうことを十分おやりになって、国民のための総合林政というものを正しくひとつ努力なすっていただきたいと思います。 　終わります。

私は、民社党を代表して、去る五日、当院内閣委員会でなされた中曾根通産大臣の発言について、その真意をただし、責任を追及するとともに、田中内閣の政治姿勢について質問します。 　最近、憲法に関連する国務大臣の重大発言が相次ぎ、国会の問題となっていることはまことに遺憾というべきであり、痛憤のきわみであります。 　わが国の憲法は、その第一章において、天皇の地位、国事に関する行為、権能、その他を明確に定めています。すなわち、「天皇は、日本國の象徴であり、日本國民統合の象徴であって、」国事に関する行為を内閣の助言と承認によって行なわれ、国政に関する権能をお持ちにならないことになっています。 　民社党は、天皇が政治権能に御関係なく、永遠に民族

提案理由の説明、あるいはきょうのこの委員会での御答弁等によりまして、今度の機構改革がたいへんに激変をした事態に対応できるような、そういう改革をするんだということでありましたから、したがって、そういう意味では当を得たものだと思います。 　ところが、そういう立場に立っても、やはり心配の種、あるいは問題点等がいろいろあるわけでありまして、まず第一に、いま国民が希求してやまない、何とか物価を安定してほしいというような問題につきましても、なかなかどうも物価の高騰はおさまらない。去年の七月に田中内閣が発足をした当時、新聞の世論調査なんかで非常にびっくりするくらい高い支持率を得ていたにもかかわらず、一年たたないでたいへんに支持率が激減をしたとい

確かに過剰流動性を元凶とするいろいろなひずみというものはたいへんなものだったわけでありますけれども、やはりいまもって商社の投機あるいは買い占め等々、好ましくない方向というのは、私はやはり金融の引き締め、あるいは公定歩合等々によって即効——まあ確かにこれは効果的な措置であることは間違いありませんけれども、即効性をもってたいへん効果的だというぐあいには受け取っていないわけです。確かに投機等によって暴騰をした商品等々は、これは鎮静の傾向にあると思うのです。しかしながら、一回上がった物価なんというものは、鎮静されてもなかなかもとには戻りませんし、それから現在でも、どうも好ましくない、国際的にも非難されるような行為がやはり商社等によって行なわ

これはぜひひとつ多面的な政策によって総合的に国民の期待にこたえていただきたいと思うのです。 　それから、いまこれはえらい——去年、おととしあたりからですか、問題になって、国際収支の問題が、黒字が多過ぎるというのでたいへんな問題になっておって、貿易振興局を貿易局に改編をして、そういうやはり国際収支面でも手を打っていこうということが今度のこの改革にはやはり意思として盛られていると思うのです。ところが、これはいろいろなことが言われておりますけれども、はたして国際収支の現況がどうなのか、あるいは中期的、長期的な見通しがどうなのか。これはまたその黒字対策で失敗をしますと、今度は赤字対策に転落をしたということになりますと、これはたいへんな問題

これは拡大均衡、私はそのとおりだと思うんですよ。ですけれども、やはり心配なのは、はたして拡大均衡が可能なのかどうか、中期、長期の見通しとして。それにはいろいろな要素が、やはり憂えられる要素がたくさんあると思うんですけれども、いかがでしょう、そう点は。

これはまた別の面から、後ほど私は中期、長期の見通し等を大蔵省にもお伺いをしたいと思ったんですが、これは後ほどまとめてお伺いをすることにします。 　先ほどから言われておりますエネルギー危機の問題ですけれども、これは通産省は、やはり所管省としてエネルギー危機については相当危機感をお持ちになっていると思いますけれども、私はどうもやはり政府全体として見た場合には、あまりどうもこの危機感というものは薄いのではないかという気が非常に強くしてなりません。そこで、一九八〇年あるいは八五年のわが国の原油の輸入量は、通産大臣として大体どれくらいに押えていらっしゃいますか。

これはたいへんどうも低く押えていらっしゃるので、これははたしてそういうことでおさまるのかどうか。一九八五年になるわけでありますから、六十年といいますと。五億キロあるいは四億キロ台に押えられるということになりますと、原油の輸入量を、これはだいぶ私は事態は変わってくると思うんです。結局多消費型産業構造というものを変革できたという前提に立った見通しだと思うんですけれども、これはもう大いに議論のあるところでしょうけれども、まあ五億キロを歓迎すべきかどうかは別にしまして、少なくとも全くエネルギー危機、石油危機も無視した、あるいは多消費産業体質も無視した、七億あるいは七億五千万というようなばかげた見通しから比べると、非常に意欲的な見通しだと思い

これは大臣がぜひそうしたいということはよくわかるんです。しかし、現実にやはり日米の経済関係の中でアメリカと日本は経済的なライバルとしてとらえた以降、いろんな事態が現実に発生したわけです。いまの御答弁でも、昭和六十年にだんだん中東依存度を減らしていって七〇％にしたいという御答弁でありましたけれども、それでもやはり七〇％は中東に依存せざるを得ない。アメリカもまた、これもとり方によってはいろいろあるようですけれども、たとえばＮＰＣ見通しでは一九八〇年、昭和五十五年ごろには三〇％から六六％の幅での輸入依存度である、この間のエネルギー教書にからんでも大体四〇％から一九八〇年で五〇％ちょいの輸入依存度ということがいわれているんです。そうなります

それはおっしゃるとおりだと思うんです。たとえば困難なベトナム戦争にしても、やはりテーブルの上について和平が成立したわけでありますから、確かに消費国同盟をつくって産油国を刺激するというやり方は非常にへたなやり方だと思いますし、そういうものに対して明確な姿勢を出された大臣の態度というものは、私はやはり賢明であるとは思います。おっしゃるとおりに、産油国、消費国が同じテーブルについて石油資源について話し合う、相談し合うということが一番望ましいと思うのですが、現状ではやはりアメリカは消費国同盟を提唱し、ＯＰＥＣもまた、さっきの御答弁のように、国連を通じてやったらいいじゃないかという姿勢で、必ずしも大臣の構想ににわかに乗るという姿勢ではないと思

確かにそのとおりでありまして、これはもう何としても政府全体としての危機感と、それに対する対応策というものが誤りなく立てられて、私はそれでも、とにかく見通しを誤らなかった、びっしりしたものであったという、ほめられるものであっても、なお一九八〇年、八五年になれば相当の問題が残るのではないかと思います。これは大蔵省の御答弁聞かないで私はまたしゃべっちゃったんですが、この問題はあとへ積み残して次に移りたいと思いますから、ひとつ大蔵省のあれもお伺いしておきたいと思います。

これはやはり私は通産大臣がおっしゃるように、消費国、産油国が同じテーブルについて、産油国は非常な将来についての不安もあるわけですからね、資源が枯渇した場合に国民をどうして養っていくか。やはり工業立国ということ等を考えて、そういう面での経済援助あるいは技術援助というものを非常に期待、望んでいるわけですから、そういう点を含めた協調主義の中で解決できればこれは相当に——決定的な解決策にはならないまでも、ある程度の期待はできると思うのです。 　これはまあまた後に譲りまして、これも先ほどから問題になっていました電源立地の問題は、これはもう石油以上に深刻でありまして、これはやはり社会混乱あるいは人命等に直接間接影響するような深刻な問題ですから

電調審で認可をしたもので、いまおっしゃったようなきわめて深刻な事態になるわけですね。ところが、電調審で認可をしたところであっても、地域住民の反対にあってどうにもならない、着工できないというところがありますね。そういうのを計算しますと、まだ現状では、このままいきますとね、そういうものがますますふえないという見通し、確約というものはないわけでありますから、そうなりますと、これはもう異常なんというものじゃない、深刻なんというものじゃない、たいへんにショッキングな状態が五十一年、五十二年に——もう五十年、五十一年ごろからくると思うのですが、この予備率がゼロ以下になった場合、どういう事態が発生するのか、そういう点についてひとつ。

これは予備率がマイナスになった場合にはピークの乗り切りようがないんですよね。正常な供給ができるというのが、予備率八％ないし一〇％といわれておるわけでありますから、したがって、もう予備率がゼロ以下になった場合には、何としてもこれはやはり計画的あるいは部分的な送電の停止をやらざるを得ないということになるわけですね。その場合、この電気事業法というのは、これは本来供給義務を規定したものなんですね。供給義務が守られないどころか、いわゆる電気をとめなければならない、部分的であっても。そういうことになるわけでありますから、これは電気事業法そのものの解釈をどうするのか、あるいはその場合の責任問題なんていうのは、これはえらいやはり国民的な問題になる可