私が申し上げているのは、安全性の問題については、私はこれは国レベルで専門家を集めて、やはり地元あるいは国民の皆さん方に納得をしていただけるような、安全審査に役立つような、そういうものであるべきであるということを言ってきたんですね。ですから、これは私は、地元でやる公聴会の中へそういう地元の利害関係のない学者とか弁護士の先生方が公聴会の中に代弁者としてお入りになるのはきわめて不適当だと。ところが、質問をしてみますと、まことにこれは、どっちを向いているんだかわかりませんね。これが正しいと思ってこういう要領をおつくりになったのか、あるいは国会対策としておつくりになったのか、さっぱりわからないんですが、どうですか、根性は。
まだ私は、これについても、公聴会のあれについても、一ぱい質問を用意してまいりましたけれども、いま、もう時間だというような御通告がございましたから、これでやめますけれども、また次の機会には質問をさしていただきますけれども、私は最後に、いつも申し上げていることをもう一回だめ押しをして質問を終わりますが、とにかく行政の責任を持っている方は、学者と違った、国民のために——学者なんというものは、これは失礼な話だが、国民のためになろうとなるまいと、自分の学説を、可能性を追求する、これは人類のやはり進歩につながるのですよ。しかし、少なくとも現実の問題として、生きた国民をかかえて、そして行政の責任を持っている方が学者みたいなことを言い、あるいは自分
私は、民社党を代表して、本法律案に対し、反対の討論を行ないます。 反対の第一は、第十五次地方制度調査会の答申も指摘している交付税率の引き上げが今回行なわれなかったことであります。 四十八年度の地方財政は、老人医療の無料化、児童手当の拡充など、社会福祉制度の充実をはじめ、上下水道、公園、清掃施設等、国民福祉の向上に必要な生活環境施設の整備や、国民のための列島改造事業の推進など、大幅な支出増に迫られているのが現状であります。さらに、義務教育教員の給与改善をはかるなど、これが平年度化に伴う地方負担は、将来膨大な額にのぼることは必至であり、この際、長期的な財政需要と、これに対応する財源確保の方策として、交付税率の引き上げを含む抜本的
塩釜の水産加工団地の問題は、これはもういまのわが国の環境行政あるいは公害行政を象徴的にとらえているような気がしますね。何といってもこれは技術開発以外には公害をなくする方法はないはずなんです。技術開発をするにはたいへん巨額な金がかかる。これは一切——ただ単に水産加工団地の問題だけではなくて、沿岸汚染の問題とかありますね。それから大気汚染であろうと、水質汚染であろうと、すべてがやはり科学技術の開発にかかっています。金をどれだけかけるのか、国の役割りはどうだ、地方公共団体の役割りはどうだ、あるいは業者の受け持つ役割りはどうだとか、そういうことを明確にしていきませんと、そしてやはり国民の合意を取りつけるという方向でいかなければ解決をしない。
わかりました。それでは、現在までも非公式に在外公館等を通じて、核実験が行なわれないようないろいろの手を打たれてきたと。
もし現実に核実験が行なわれるという段階では、文書等をもって厳重に抗議を申し入れる、こういうように確認をしてよろしいですね。
ありがとうございました。 それでは、いまムルロア環礁の核実験の問題を質問いたしましたから、関連をして農林大臣にお伺いをいたしますけれども、あそこには、これは いま外務省から御答弁がございましたように、当然水産漁業関係に関係がなくても、これは日本国政府としても、明確な態度、姿勢で核実験に対しては反対をしていくという確認があったわけですけれども、加えて、あそこにはタヒチ島あるいはサモア諸島等に、日本のマグロ船あるいはトロール船等の基地がありまして、あそこで操業しておる。原則的なものに加えて、漁業に従事している人たちにとってきわめてやはり危険な状態というものもあわせあるわけですね。こういう点についての対策はどういうぐあいにお考えで
これはもう基本姿勢としては、政府の姿勢としても、この核実験に対しては絶対に反対であるという、何としてもやめてくれという、そういう強い抗議をする。ところが、これは日本だけではなくて、オーストラリアにしても、ニューギニアにしても、あるいはフランス本国自体でも、たいへんな反対運動が起きているわけです。にもかかわらず、実験をされた場合、これはやむを得ないんだ、されちまったんだということだけでは、まことにこれは漁業者にとっても、そこに働く漁船員にとっても、やられてしまったらしょうがないんじゃないかということでは、これは何ともメイファーズでありますから、それに対する対策をどうお考えか。国際的に、あるいは日本国政府として、農林省として、水産庁とし
対策をお持ちでないというのでありますから、私はぜひ対策をお持ちいただきたいと思います。強く要望しておきます。 次に、昨年秋以降の世界的な穀類不足というものは非常に深刻だと言われておりますけれども、これを大臣どういうぐあいに認識され、把握されていらっしゃいますか、お伺いいたします。
休耕田の問題、これは休耕を取りやめるのだという政策転換をされるようでありますけれども、これはやはり穀類不足に関係がございますか。
どうもやはり農村あたりに行きますと、総合農業政策そのものに対して非常に不安がありますよ。たいへんに時間が限られておりますから、こまかい突っ込んだことはできませんけれども、たとえば休耕等があった、あるいは転作等があった、去年の秋なんかは奨励されてミカンをつくったところが、えらいことになっちゃったというんで、これは腐るのにまかせるというような、まあまあこれは農村に行きますと、そういう怨嗟の声なんというものは満ち満ちているんですね。ひとつ、何といいますか、筋目の通った総合農業政策というものをぜひこれはお定めいただかないと、農民の救いはないと思うんです。 ところで、農産物の需給の展望ですね、展望と生産目標をどういうぐあいにお立てになって
これは計画もけっこうでありますけれども、なかなか計画というのは向こうからはずれるものでございまして、その最たるものが石炭審の累次の答申なんで、全くその足元からはずれてばかりいるんですが、電調審にしてもそのとおりですね。そこでその計画が、はたして長期計画が実現することができるのかどうか。たとえば土地の買い占めなんというのはいまもえらい、とんでもないことになっておる。工業基地の問題も、きわめて立地難ではありまするけれども、これはまあこの農産物の自給関係には重大な影響があるのでありましょうし、またゴルフ場なんかでもたいへんにこれは問題になっておる。そういう問題等を含めて、はたして実現可能とお考えになるのかどうか。まあ可能とお考えにならない
これは、農政上からいきますと、大臣の意欲、あるいは農政の専門家の皆さん方のお立てになった計画、これは実現可能と思いますし、またどうしても実現しなけりゃならないという意欲は大いに評価できると思うんです。そうでない、やはり要件というものがあるのですね。後ほどお尋ねしたいと思いますが、たとえば沿岸の汚染等についてもこれは農林省ではどうにもならぬ。政府全体的な政策というものがかっちりしなければどうにもならぬという、そういう外的な条件でできない場合がたいへんに多いと思うんですね。そういう点については、お答えけっこうでありますから、ひとつぜひこれは政府全体としてとらえていただいて、この食糧問題については、これは世界的にきわめて長期的な見通しとし
これは大臣もおっしゃるとおり、重要な食糧産業であり、たん白資源になるんですけれども、実際問題として、遠洋漁業にしても、やはりそういう条件——いまムルロア環礁の核実験の問題がありましたけれども、汚染をされる、あるいは北洋漁業等については、これはもう米加ソ等々の関係でなかなかどうも思うようにいかない、沿岸は沿岸汚染によってなかなか問題がある。沿岸汚染の問題はもう各委員からずいぶんいままで指摘をされてまいりましたので、私は同じ角度からではなくて、何といってもこういう問題は農林省が、まあ大臣にとってはまことにお気の毒な条件が山積をするわけでありますけれども、農林省がさか立ちをしてみたって解決できないことが一ぱいあるわけです。ですから、たとえ
法律はだいぶできましたよね。しかし、いま大臣がおっしゃった、法律をつくって何とかしなきゃならないという意欲だけがから回りをしておりますけれども、実際の効果というものは、残念ながらこれはたとえばもういままで言い尽くされた、くどいようですけれども、瀬戸内海の赤潮発生回数にしても、昭和三十五年に十八件のやつが十年あとには七十九件、四十五年に七十九件で、四十七年には百六十三件というぐあいに、まことにこれは何というのですか、激しい速度でやはり汚染は進んでおるのです。ですから、これは法律をつくろうと、あるいは国会、委員会でどんな議論をしようとも、問題なのはやはり科学技術をいかに開発をし、そいつをどういう設備をするかということにかかっておるわけで
これは大臣おっしゃるとおりです。モラルは大いに問題があります。産業構造もやはりエネルギー問題と関連して変革をしていかなければならないのも、これもやはり政治課題でしょう。しかし、現実の問題として、これはモラルを強調し、あるいは政府が先頭に立って好ましいモラルの醸成をやられるというのは当然であり、大いにけっこうだと思うんですが、中小企業、零細企業なんかは、やはり開発をし、ばく大な、巨額な設備費をかければ企業は消えてしまうという、そういう実態ですよ。ですから、私はこういうことは言うこと自体に問題があるのかもしれないけれども、承知の上で隠れてでも生き延びていくためには、やはりそういう、何といいますか、公共投資によって整備された体制というもの
おっしゃるとおり、たいへんきびしくなりまして、カフラン水域は操業禁止になってしまったわけですね。それから二船団、六万箱、西カムチャツカのタラバガニについては。昨年は十万五千箱でありますから、これはもうほんとに半分近いたいへんな状態になっておる。加えて、いまも長官ちょっとおっしゃいましたけれども、ソ連は西カムチャツカのタラバ資源悪化にかんがみ、明年度は同水域における日本側の船団の操業は認められないと、きわめてきびしい姿勢をとっておる。これもおっしゃったように、日本側は伝統的漁場の放棄には応じられないと反論をされておられるようでありますけれども、これはやはり当事者にとりましてはたいへんな不安材料でして、来年の見通しというものは、これは交
これはサケ・マスも同様に四十七年には一船団削減されましたね。ことしは豊漁年であって九万五千トンから九万一千トンに削減をされている。来年船団が削減されるような危険があるのかないのかお伺いをしておきます。
これは、海洋法の準備会議で、米加ソは、カニは大陸だな資源で自国の領有である。サケ・マスは母船国の管理に帰属するという主張をしておりますね。日本側は、これに対してどういう主張で切り抜けようとされておりますか。
これはひとつぜひともこの漁業の安定策については、格段の御努力を、それにはやはり科学的根拠に基づく御努力をお願いをしなければならないと思いますけれども、とにもかくにも、これは政府間交渉によってきまるわけですね。政府間交渉によってきまった場合、たとえば、まあこれは大きな問題では、おととしの繊維の政府間協定によってきまった繊維業界及びそこで働く人たちの被害に対して、やはり政府としては対策を講じた、あるいは先ほどもちょっと例をあげましたけれども、石炭対策のごときは、これは相当のやはり対策を講じておるわけですね。政府間交渉によって一船団削減をされましても千百五十ぐらいですか、一千名以上の働く人たちが職場を失うわけです。総合して数万のやはり漁船
