おっしゃるとおりですね。これはやはり資源を大事にするという運動は、国民運動まで起こさなければいけないのです。ところが、きわめて遺憾なことには、やはり消費は美徳なりという、そういう消費哲学をつくり上げたのは、やはり生産第一主義のいままでの政府の政策であったというところに、私はいまの政府のやはり非常に深刻なジレンマがあると思うのですよ。いま御指摘になったクーラーでも、いま普及率一三％だそうですけれども、これで四百四十万キロワットくらい食うんですか、これは普及はどんどんどんどんふえていく傾向にあります。ことしなんかもっとふえるでしょう。これはえらいことですよね。ところが、こいつをとめた場合にはやはりたいへんでしょう。社会問題になりはしませ
いや、たとえば小学校、幼稚園、これは地方公共団体が当然市町村立なんかやりますね。当然やるべきである。それは、文部省もそういう指導をするのが正しいんですよ。ところが、そういうのを、発電所をつくるといったらひとつ学校もこういうふうに直してくれとか、そういうのがいままでずっとあったんです。これが正しいのかどうか。そういうのをどういうぐあいに明確にされるのか、どうか。
これは、立地難の原因は、いろいろいままで別の面からの御答弁を伺ってまいりましたけれども、何といってもこれは火力は公害、大気汚染ですね、それから環境問題、原子力の問題は安全性、それから環境というのが、これがやはり国民なり地域住民の皆さん方にどのように理解されているのか、また理解されるのか。それに対して、やはりこれは業界にも責任があり、政府にももちろん責任がある。住民に不信感を与えるような、不安を与え不信感を与えるようなことを、やってきたというのが言い過ぎならば、実際に不安があり不信感があるわけでありますから、そういうところにメスを入れるかどうかが、これはえらい大きな問題だと思うんですね。そういう意味から、たとえば火力の大気汚染、硫黄酸
四十八年度の原油のなまだきについて石油審の決定がなされておりますね。これは、いまふやすようにという御答弁ございましたけれども、非常に少ないのです。伸び率は四十七年度を大きく下回っています。それから業界の要求に対して達成率は七〇％にすぎません。これが現状ですね。こういうものに対してどうお考えになるのか。 それから、これには弾力条項がついておりますけれども、弾力条項はどういうときに発動されるのか、その点をお聞きします。
ナフサはどうですか。
これはやはり納得できないのですよ、それでは。根本解決にならないです。立地問題が行き詰まって行き詰ってどうしようもない。これはサルファの比率だとか何とか、それは観念的にそういうものをはじけば何でも出ますけれども、立地問題を解決するためにはどうすればいいかをいま議論しておるのでありますから、これば全然問題になりませんし、あれですね、問題になった地点があれば弾力条項を適用して、そこにはＬＳのなまだきをやるんだということでしたら、それじゃ国民がほんとうに困っても、健康をむしばまれていても、問題にならなければほうっておくのか。そういう行政姿勢が今日の不信感を生んでいるのではないですか。
時間がありませんから。やはりもっと危機感を持って、国民の電力、これは事業者の電力ではありませんよ、そういうものをいかに確保するかということでおやり願いませんと……。私は、これは機会あるごとにこの問題は取り上げてみたいと思うのです。 環境庁長官がお疲れのようでありますから先にお伺いしますけれども、公害審による新基準値が、新聞報道によりますと、今月の末か来月の上旬あたりに答申をされると伝えられています。これは相当きびしいものになるということで歓迎をされておるようでありますが、これが答申されましたら、答申に沿って改定をされるお考えがあるかどうか、伺います。
これは答申が出されれば、それに沿った改定を行なう意思があるということでございますね。
これはそうなりますと、いままでのお答えのようなことではどうにもなりませんよ。ひとつ通産大臣、もっと、より深刻になっていただきまして、善処方を私は特に要望をしておきたいと思うんです。 同時に、そういう低硫黄燃料の問題にあわせて、これはいま御答弁の中で出ましたけれども、低硫黄化の措置、これは何といっても日本の油が中東依存に八〇％をたよる限り、もう一％以上が八〇％あるわけですからね。八六％たよっているのですか、八〇％は一％以上。そのうちの二〇％の原油は、二％以上の高硫黄分ですからね。この脱硫技術をどう開発するか、こういうことがえらい重大な問題になるのですけれども、何といってもいま非常におくれていますガス化脱硫技術、これはお答えがありま
早急に検討じゃなくて、これは直ちに、実施をしなければ時期を失します。通産大臣、どうですか、これはやらないと間に合わないです。
あと水力の再開発、まだまだこれは少なくとも政府が本腰を入れれば、用水を含めて相当の開発は私は不可能ではないと思うんです。理論的にいえば、一億キロワットぐらいの開発は、これはもう可能であるといわれているようであります。あるいは地震国であり火山国の日本の地熱発電、これは自民党の部会あたりでは話題にはなっているそうですけれども、イタリアだけでなくて、アメリカなんかでもこれはたいへんに大規模な開発を進めているところですから、こういう問題、いろいろ聞きたいことがまだ一ぱいあるのですが、時間がなくなってしまいまして。 原子力の問題ですね、これもたいへんに重大な問題です。この第三の火は原子力、特に高速増殖炉の開発によって、エネルギー問題は相当
これはどうも私の質問に対するお答えになっていないのですがね。
科学技術庁長官にお伺いいたしますけれども、二月の二十八日、参議院の科技特で科学技術庁長官が所信表明をおやりになって、その中では、遠心分離法による濃縮技術の開発、同じ委員会で、官房長は、ガス拡散法によるものにも予算をつけておると。あっちにもこっちにもですね。それからこれは再処理問題でも言えるんです。原研と動燃がやっていて、動燃はフランスの技術を導入して、すでに工場を建設しておる。こういうつじつまが合わない行政というのは、これはどうなんですか。
これは、私は、やはり国費のむだづかいと思われるようなことはなるべくおやめいただきたいと思います。もうはっきり、濃縮技術についても、あるいは再処理方法についても、一つ目標を定めたら、それで行くべきですよ。 まだ私は一ぱい重大な問題が残っておりますけれども、残念ながら時間がなくなってしまいましたから、いずれまた後の機会にこれは質問をさしていただきます。 次に、スト規制法について、労働大臣は御迷惑でしょうけれども、これは、いま、情勢が、去年の国会でも取り上げましたが、去年の国会とは比較にならないほど情勢が変わっています。まず、公制審で、公務員のスト権——公僕であってスト権はないんだといわれる公務員のスト権が審議されておるという事実
これは検討は何回もお約束をいただいておる。私が言っているのは、条件が変わったじゃないですかと言っているんですよ。これは公務員はなぜスト権がないんだろう。スト権がないからこそ、第三者機関としての人事院があって、賃金、労働条件等々は国会と政府に勧告をして、これはもう全部それを尊重するようになっておるんです。ところが、電力、石炭は、本来なら、これはスト権は当然一〇〇％あるべきものを、公共の福祉ということでこれは制限されている、規制されているんです。いわゆる規制されているものを除けば、これは裸みたいなものですよ、実情は。 それから大臣は、電気の特性とおっしゃるけれども、電気労働者のストライキの実態を御存じにならない。これは労調法で十日間
撤廃するかどうかを検討しておると。どういう検討をされておるんですか。
それじゃ、最後に。 これは、大臣、よく聞いてくださいよ、聞き違いがないように。そうしますと、総理大臣の諮問機関とかなんとか、そういうものじゃなくて、公制審議会で公務員の基本権の問題でどういう答えが出るかわかりませんが、公務員の労働基本権の問題ですらいま審議中である、公制審で。電力、石炭という民間を切り捨てごめんにしたままでおくわけにはいかぬですよ。いきません。いきませんから、したがって、労働大臣の相談相手として、いろいろな人、あるいはいろいろな場で、あるいは特定の場でもけっこう、そういうものでいろいろ審議をしてみると、そういうことを考えておるというぐあいに受け取ってよろしいですか。
私は、最初に総務長官にお伺いいたしたいと思いますが、三月の二日に公務員の賃金、労働基本権等に関して全官公の申し入れがございましたね。それに総務長官は、担当大臣としての総務長官、労働大臣、それから官房副長官、文書をもって三月の中旬に回答をするというお約束、これはそのとおりですね。
これは教育職俸給については、これはまあ政策として政府主導型を出そうというのじゃなくて、すでにお出しになっておるわけでありますし、私は、そういう意味では、公務員の使用者としての政府が、賃金その他労働条件等について使用者としての責任を持つ、そういう姿勢を示すということはこれは当然だと思います。しかし——これはしかしではつながらないので、これは当然です。そこで新しいそういう姿勢下で人事院との関係、厳正な第三者機関としての人事院との関係を今日以降どういうぐあいにお考えになっておるかですね、お伺いしておきたいと思います。
そうすると、こう解釈をしてよろしいですね。人事院の勧告は勧告として尊重をすると、同時に政府は、公務員の使用者としてのやはり責任のある姿勢を持つのだと、こういうぐあいに解釈をしてよろしいですね。
