在日米軍の基地の整理縮小は政府もどうしてもやらなきゃならぬという姿勢でいらっしゃるわけですから、それと、やはりこの前の本委員会でも議論の対象になりましたけれども、これは、適切であったかどうかは別にして、久保防衛局長の有事駐留論等もございまして、こういうのもやはり米軍基地というものに重大な関連があると思いますが、あわせて四次防にも関係があると思いますけれども、いままでの御答弁によりますと、それでは、そういう問題等も含めて、基地あるいは基地周辺に問題があるものに対しては、たとえば、何というのですか、いわゆる基地公害等に対して、どうしても騒音が激しければ移転してもらうというような具体例を言われましたけれども、米軍基地のありようを含めて、た
これはまあいろいろ関連が出てくるわけでありますけれども、基地のあり方だとか在日米軍のあり方だとか。ところで、がらり変わるようですが、これは防衛庁ばかりじゃなくして外務省の所管かもしれませんけれども、防衛庁の立場から、最近行なわれました米ソ間のＳＡＬＴ交渉の合意ですね、これをどういうぐあいに評価をされているか。
これはやはりおっしゃるとおりですね。直接の影響があるなしというよりも、世界平和のためには少なくとも一歩前進であるということは、これはまあだれしもが異論がないことだと思うんですけれども、やはりそういうものがすべて相互関連をしながら、私は米軍の有事駐留論が生まれ、それから四次防の白紙還元というのですか、練り直しというそういう政府の意向が生まれてきたんではないか。確かに、これは累次にわたって政府が答弁しておられますように、日米安保体制というものは政府から見てこれは必要なものであり、そして、これを基本的に変えるべきものではないとお考えになっておる。しかし、やはりそういう国際的な緊張の緩和というものがいろんな形でわが国の防衛体制にも左右されて
そこで、いわゆる陸上自衛隊の十八万人体制につきましてですね、これは大体戦闘編制というのですか、十八万人体制はですね。大体世界の情勢が、いま直ちにわが国の安全と平和に重大な影響を与えるということはないにしましても、だんだん緩和の方向に向かっておるということは、これはまあ衆目の認めるところですから、したがって、いろいろな構想は言われておりますけれども、たとえば平時十五万人体制だとか——これはこの国会でも御答弁があったと思うんですけれども、緊急部隊教育訓練の方向に向かっていると、そういういろんなことが言われておりますけれども、そういうお考えがあるのかどうか。それからそういうものを将来構想として四次防の見直し等の中にもしあるとすればどう生か
いま自衛隊の募集が非常に困難なおりからというお話がありましたので、ついでにお伺いをしておきたいと思うんですけれども、だいぶ、おっしゃるとおり自衛隊の充足率が悪化をしておりますね。大体募集人員に対して応募人員が倍くらいしかないということになっておるようですね。それから、ひいてはこれがどうも自衛隊の中で、直接結びつくわけではないでしょうけれども、いろんな不祥事件が発生するようなおりに、直接間接影響するような自衛隊員の質の低下につながっておるのかどうか、あるいは、とすれば、そういうものに対する対策というものをお持ちかどうか。それから、やはり労働力と自衛隊の人員充足というのは密接不可分、うらはらみたいな関係にあると思うんですけれども、そうい
自衛隊の中にもどうも不祥事件が起きていますけれども、そういう点はやはり質の問題あるいは何というのですかね、募集に対する応募者の問題、そういうところと直接の影響があるとお考えかどうか。関係があるとお考えかどうか。とすれば、それに対する対策はどういう対策をお持ちか。
これは応募者の多寡に関係があるのかどうかしりませんけれども、海上自衛隊——海上あるいは航空は相当多数の欠員があって、むしろ今度の計画による、法案による増員数を上回るということになっておるのではないですか。
これはどうも、まことに失礼ですけれども、沖繩に自衛隊の配備をすることによって欠員がひどくなるという理論は、これはちょっと残念ながら私は成り立たないと思うのですね。やはり海上自衛隊の現在の定員の中に、いまおっしゃったように九八・三％ですか、千百二十三人か幾らになりますね、欠員が。あるいは航空自衛隊は九七・九％であって、九百五十人あまりの欠員がある。そうすると、やはり私どものしろうと考えからいきますと、現在の定員においてこれだけの欠員があるわけですから、したがって欠員をほうっておいて増員をはかるというのは、全くこれは何といいましょうか、本末転倒といいますか、増員をはかってみても、欠員が現実にある。その欠員を埋められもしないで増員を提案を
これは私が聞いた数字が、どうもいま御答弁いただいた数字とだいぶ違っていまして、私のほうが間違いだったのじゃないかと思いますけどね。非常に奇異の感を受けましたけれども、それでは、まあそれは御答弁に従う、その数字に従うことといたしまして、自衛隊の増員はここ数年間ずっと——数年間じゃなくして、ずっと続けられてきておりますし、四十四年度は七千七百二名、四十五年度には九百八十四名、四十六年度は千三百名、それから四十七年度に今度千三百名増員がはかられてきておるのですけれども、これは冒頭に申し上げましたように、まあ日本の自衛力の限界、これは装備もありましょうし、人員もありましょうし、いろいろ総合的なものになると思いますけれども、そういう議論になる
どうも充実段階——確かにゼロから発足をしまして今日の状態になったことは、これはもう何人がどう言おうと間違いございません。しかしやはり、私はＧＮＰの一％あるいは〇・九％という、その議論では割り切れないものが、自衛力については、自衛力はいかにあるべきかというものにはありますし、それから、何といいましても、やはり私はそれは独立国としての自衛をどうするかということを全くこれを否定するということじゃなくて、やはりそういう自衛措置を認めるにしても、おのずから国民の合意を得られるものでなければいけない。それがまた、やはり国際的な情勢あるいは極東の情勢に見合ったものでなければならない。私は前提として、これは自分かってかもしれませんけれども、そういう
これは三次防の決着とおっしゃいますけれども、三次防の決着であろうと四次防の始まりであろうと、私はやはり国民の合意を取りつけられるものでなければならないという立場からしますと、国際情勢の変化なり、あるいは極東情勢の現状、あるいは米中、米ソ、その中におけるわが国の占める地位、そういうものが相互関連をして、時々刻々変わる情勢の変化に対応するような自衛力というのが当然考えられてしかるべきだと思うのですけれども、やはり三次防の決着だから、これは非常に表現は悪いですけれども、惰性としてこういうものを整え終わるのだということについては、どうもいささか納得しがたい面があり、抵抗を感ずるのですけれども、いかがでしょう。
これはどうも残念ながら大臣と見方、判断を異にするようでございますので……。 それでは、陸上自衛隊の場合には十八万人構想とか十五万人構想とか、あるいは臨戦体制あるいは教育訓練、平時編制体制といういろんなことが言われておるわけですけれども、海上自衛隊の場合には、どうも定員らしきものをいままで示されたことがなくて、こう、表現は非常に悪いでしょうけれども、ずるずるずるずると増員をしてこられたわけですけれども、これは艦艇の建造計画等、そういう兵器装備、これはちゃんと問題提起をされてきまっていっておるのですけれども、それにかかわる兵員については、計画的なものをお示しにならないでずっと増員されてきた。しかし、少なくともこの海上自衛隊のほうもち
そうしますと、現在の定員が三万八千幾らですか。そういうものを——たとえば陸上自衛隊の十八万人、これはきちっと計画的なものが示されているわけですけれども、海上自衛隊も、そういう何といいますか、最終的にはどれくらいのものにしたいという計画をお示しになる構想があるわけですね。
次に、あちこち飛び散らすようですけれども、空ですけれども、第四高射群がこれは当初予定されていた構想と変わったことになったようなことを聞いておりますけれども、これはどういうことになっていますか。
これは、当初は五高射隊で編成をする方針だと言われておったと思うのですけれども、これはまあいろいろな変化があるにしても、将来の構想というか、将来の計画についてはいかがですか。
わが国の防衛体制上、高射群の必要高射隊数はどれぐらいというぐあいにお考えになっておりますか。
これは四次防原案では、確かに七高射群とされていたんですけれども、それでは、四次防原案が見直されるということになった現在でもやはりこの七高射群という構想は変わっていないということですね。
この高射群を、将来、これは今日以降、まあ七高射群ということになりますと、これはふえるわけでありますから、配置をする地区は、いろいろこれもうわさをされておるわけでありますけれども、大体計画としてはどういうぐあいにお考えになっておるのか。
そうしますと、いまの御答弁からしますとね、わが国の防空体制の最終的なものは七個群であって、そしていまお答えになったような配置をやろうと。大体そういう構想だと受け取ってよろしいのですか。
そうしますと、もう全然この構想はないということですか。何かやはり、最終的なものでもないけれども大体こういうことを考えておるというようなことでもあればお答えを願いたい。
