中村利次

そうなりますと、やはり沖繩の県民感情あるいは本土を含めた国民感情から言っても、Ｂ５２の沖繩１どういう意味であっても、沖繩着陸ということは、これは好ましいことではない、避けたいと、これはまた、日米安保条約下においても、日米親善の上にも決して役立たないという前提に立って、なおかつやむを得なかったと、こういうぐあいに解釈してよろしいですか。

そういうことであろうと思うんです。そうなりますと、これは事前協議の対象になるのかならないかは別にいたしまして、そういう好ましからぬことが現実に起きたわけでありますから、したがって、ベトナム戦局が緊迫化をして特段のやはり作戦を立てなければならないという、そういう事態になったことは、これはもう外務省もよく御承知でありますので、したがって、グアムから北爆をするという、こういうことはもう、当然これは予想される。その場合に、政府見解によると、空中給油というのはこれはもう戦闘作戦行動の中に入らないんだから、したがって、事前協議の対象にならないという解釈をとって、事前協議はなさらなかった、あるいは随時協議もなさらなかった。しかし現実に、長い間の期

これはまことにお気の毒ですがね、しかし、それでは答弁にならないんですよ。沖繩が返るまでは、これはいろいろはっきりものを言いたいことでもどうもやはり言いにくいというものがあったという点については、これは賛成、反対を越えてやはり理解できるものがあった。それで政府もやはりそういう答弁をしてこられたんですよ、沖繩が返ったらという答弁を。いまの答弁を聞くぐらいなら、あのときにやはり、沖繩が返ったらこうします、ああしますということをおっしゃらなければよかった。国民はそこにきわめて強い期待を持ったわけですから、返った時点では少なくとも——Ｂ５２の今後の沖繩嘉手納飛来は困るということを言って米側もそれを了承したと言うんでは、これはもう前と同じですよ

どうもこれは、たとえば突拍子もない例を引くようですけれども、原子力発電の事故は、世界の先進国の学者に言わせますと、一万分の一から百万分の一の確率だと言う。百万分の一であってもそれを追求するのが安全なんですよ、これは。異例の事態が起きた。現実に起きた。また起きないという保証をなさるんですか。あるでしょう。ある可能性もある。そうだったら、やはり政府としてはこうしますよ、こうしましたよという、なるほどそうしたか、それがやはり日米の親善関係にとっても、あるいは国民感情にとってもぴたっとしたものだという措置がとられてしかるべきものだと思うから、その措置をおとりになるのかどうか伺っているのですよ。

これはもう、これ以上言ったってしようがないことですから、これは出た答えで国民の皆さんの批判にまつ以外にはないと思います。 　そこで、いままでの答弁からしますと、それでは、また二十日みたいな事態が起きたら、政府はやはりやむを得ないものとしてこれを認めるということですね。この辺ははっきりしておいてください。

どうもはっきりいたしませんけれども、まあしようがないでしょう。これはいずれまた外務大臣等の出席されたところで、十分納得のいくまで質問をしてみたいと思います。 　次に、先ほどからのずっと質問の中で、日本からの作戦戦闘行動、いわゆる事前協議の対象の問題でずいぶん納得のできないやりとりがあったわけですけれども、これはまあしかし、福田外務大臣も、日本からの戦闘作戦行動については、日米の解釈の調整をしてみたい、これも含めて細目をきめたいと、こういう答弁をしていらっしゃるわけですね。ところが、佐藤総理は、配置、装備、そういうものに対する重要な変更をも含めて細目の協議をやりたいという、こういう意味の答弁をされているんですが、その後これは政府の統

これは、たとえば配置、装備等も、あれは昭和三十五年のものでしょう、ずいぶん変わっていますよね。そうなりますと、当然総理がおっしゃるように、こういうものも含めて、いまアメリカ局長がお答えになったような、日米双方の解釈の調整の作業をおやりになるのですね。

外務大臣の答弁では、具体的な日米間の意見の調整、解釈の調整をやるのが七月以降というような答弁をされておりますけれども、その七月以降というのはどういうわけですか。

これはきょうすでに相当問題になりましたように、空中給油あるいは陸上給油、これだって、やはりもう政府のいわゆる見解、空中給油を改めるつもりは全くないというお答えでしたけれども、だれが聞いてもこれはやはり無理なものになっておるんですね。ですから、日米安保条約で政府がどういう立場をおとりになるかは別にして、少なくともやはり首尾一貫をした、なるほどという、そういう——賛成、反対は別ですよ、反対であってもなるほど政府の立場からすればそういうことになるのかという、そういうものがありませんとね。そういうものを日米間でやはりその見解、解釈の調整をやるべきじゃないですか。そうでありませんと、ますます苦しくなって、全く政府なんというものは、先ほどから指

これは局長もなかなかたいへんでございましょうから、また外務大臣がいらっしゃるときにあらためて質問することにしまして、きょうはここら辺でやめます。

私は、民社党を代表して、政府提案の二法案について、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　私は、国鉄が膨大な赤字をかかえ、かつ、その再建策が喫緊の問題となった根源を、まず究明する必要があると思います。なぜならば、国内輸送の中に国鉄の独占性が強かった時期には、赤字も再建策も国鉄にとって無縁であったのみではなく、社会政策、文教政策あるいは物価政策等、国の政策に対し、運賃上の負担を負って国有鉄道としての役割りを果たしてきたのでありますが、昭和三十年代から四十年代に至り、国内輸送の分担割合が激変し、輸送機関としての国鉄の独占性が完全に失われた結果、赤字や再建が問題となり、総合交通体系の抜本的対策ととも

三月十六日のこの内閣委員会で総理が出席をされましたときに、私から去年の四月、四次防原案なるものが防衛庁から出た問題について質問をいたしましたところが、どうも総理の答弁が非常に納得できないものでございまして、おしまいに委員長から長官に対して文書でそのいきさつを書いて出していただくように要望がありまして、四月十三日付の文書を私も拝見をしたのですけれども、どうもこれはピントがはずれているような気がするのですがね。やはりあのときの総理の答弁は、こういう防衛庁原案なるものを出した、それが政府自身がいかにもその責任があるというような、そういう誤解をされているという、まことに当を得ない答弁でありましたから、それは防衛庁が出しているものを、政府がい

これは、私は非常に重大な問題として実は取り上げたいんですけれども、ここへきてがたがた言ってみたってしょうがないでしょうから……。しかし私は、これは午前中、一発目に鈴木さんから指摘をされましたように、ことごとに、たとえばいまの総理の答弁——これは表現が適当であったかなかったかという議論は別にしましても、そういうまことに重大なことを何か責任のがれみたいな印象を与えて言う答弁は、ある場合には非常にもっともなことを答弁をされて、実はそいつがさっぱりどうも具体化をしないというところに問題がある、基本的な問題があると思いますし、これはもう皆さんから非常に指摘し尽くされましたけれども、たとえば沖繩の物資の先取り輸送の問題にしましても、この間の決算

これは、ぜひひとつ国会答弁あるいは口頭禅でなく、せっかくの御努力を、これは江崎長官にお願いをしておきたいと思います。 　どうもこれは、確かに大臣もこの前、おとといですか、答弁されましたように、そういうことで、自衛隊の中の人も、これは自衛官の人たちなんかも私はあわれだと思いますね。

たとえば沖繩の自衛隊の問題にしましても、私どもがあすこに行きまして——それは確かに政府が言ってこられましたように、戦前は台湾が南の守りであった。台湾はなくなったわけですから、今度は沖繩が南の守りになったわけですから、したがって、そこにそれ相応の自衛隊を、たとえば六千八百．あるいは六千五百、六千が適当か、あるいは三千が適当とか、そういう議論は別にいたしまして、あすこにやはり国民的に納得のできる自衛隊の配置というものは考えられるのではないかという立場でものを言いますと、決してイデオロギーでどうこうという人でない、まじめな人が顔色を変えてやはり抵抗をするという、そういう県民感情というのは、私は無視はできないと思うんですよ。今度いろんないき

ですからおかしいんですよ、それだけの御答弁では。これは、たとえば五年間の貨幣価値は変わっていますよね。五年という短期をとるからがまんせいという議論もあるいは成り立つかもしれませんけれども、十年、十五年たって貨幣価値が半分になっているときに、布令六十号による補償に準ずるんだ、そうすると受け取る人は、それはたとえば昭和四十二年に受けておるんだったらこれは布令六十号によるものと同じ処遇でありましょうけれども、貨幣価値が三〇％、二〇％、五〇％下落をしているときには、これはそれだけの価値がないわけでしょう。準じたということになりますか。ただ形式的に準じたというだけであって、実質的には準じてないということになりはしませんか。だからこそ、先ほど例

施設庁長官、その感覚が実は失礼ですけれどもいわゆる役人的な感覚ですね。官僚政治と国民から悪口を言われる根源がそこにあると思いますよ。私は、大臣は少なくともちゃきちゃきの党人派で政治感覚を十分にお持ちですから、これはそれでいいのかどうか。そういうのがまことにしゃくし定木な官僚感覚以外の何ものでもないと思うんですよ。前例がないとか、ほかにもこのものさしでものをはかっているんだとか——政治というのは、やはり、国民が何を求めているのか、あるいは沖繩県民が何を求めているのか、あるいは実態にマッチしているのかどうか、ズレはないのかということを、常に国民サイドに立って考えるのが私は政治だと思いますし、特に今度の場合は、これはもういろいろな御答弁で

どうもこれは施設庁長官にほんとにお気の毒ですけれども、いままた答弁されたんで、また現実をおっしゃったけれども、これはそこに問題があると私は思うんですよ。その考え方といいますか、感覚といいますか——講和前すでに死んでしまった人なんだ。ところが、死んでしまった人に墓の下にこれを持っていって供えるんじゃないでしょう。どういう関係があるか。肉親、近親者等がその受給対象になるんでしょう。その人たちは生きているんです。いま現在、ただいまの生活をしているんですよ。昭和二十七年当時、事件発生当時の生活ではないんです。ですから、これはもういいですよ。いいですけれども、私はそういったやはり発想は転換をしていただきませんと——ほかにもっとうまいごまかしな

それから同じ土地で、これはやはり沖繩国会のときに——これは今度の施設局のあの担当になるのですか、建設省になるのだか、失権地主の問題なんかが、当時としてはとにかくこれは調査をしてそういうことがないようにということだったのですけれども、その後これはどういうぐあいに具体的に検討をされ、具体的にどういう対策が立てられたのですか。

そうしますと、その後半年ばかりたちますけれども、具体的な対策なり、具体的な方針なんというものはまだ定まっていないということですね。