いや、しかしね、総理がですよ、これは沖繩の復帰は、沖繩の復帰なくして日本の戦後は終わらないというくらい佐藤内閣がたいへんに力を入れたことだと思うんですね。それで、やはり佐藤内閣は沖繩復帰というものは非常な国家的な慶事だと認識をされていらっしゃることは間違いない。講和条約の発効にも匹敵すべきことなんですよ。講和条約の発効のときにこういう法律ができて、公務員等の懲戒免除等が行なわれておるということになりますと、これは比較をいたしますと、非常に歯切れのいい総務長官は、必ず、ここで、そういう方向でやりましょうというお答えがいただけると思ったんですが、どうですか。
もう最後です。 最後に、これはたいへんどうも質問をしたいことがあったんですけれども、時間がなくて、残ってしまったんですが、やはり国際通貨、外貨等々の問題はたいへんに国民生活に直結をしますし、非常に関心の強いことだと思うんですけれども、聞くところによりますと、本年末の外貨の準備高が、通産省では二百億をこえるんではないか、大蔵省ではそんなことはないという対立があるやに聞きますけれども、そういうことであれば、通産省で相当危機感を持って二百億をこえるということをお考えになっているその根拠、それから大蔵省でそんなことはないとお考えになっておるその根拠。これはへたをまごつきますと、ここでは各省庁の間で必ずしも閣内不一致があってもけっこうであ
大臣は、付加価値税について検討をしたいという答弁をされておられますが、この付加価値税について、現在ただいまどういう検討をされておるのか、まずお伺いをいたします。
そうしますと、具体的な検討を始めたし、また進めていくのだけれども、何といいましょうか、結論は、相当これは長期構想として考えていくのだというお考えと受け取ってよろしいですか。よろしいかどうか、簡単でけっこうですから。
確かにおっしゃるように、付加価値税の採用については、これはたいへんに問題の多いところだと思うのです。ここでは時間も非常に少のうございますので、省略をいたしますけれども、私はやはりいまの租税特別措置ですね、これはもうそういう検討構想の段階ではなくて、まあ同僚議員から本委員会においてもたいへんにこれはきびしい指摘があっておるわけでありますけれども、租税特別措置は、税調の累次の非常に強い指摘にもありますように、とはかく喫緊の課題でなければならないと思うのです。先ほど横川委員の質問に対して大臣の御答弁を聞いておりますと、まことにこれは私は不満でありますけれども、たとえば社会保険の診療報酬に対して、適当な報酬とのからみでこれはなかなかむずかし
これは大臣が答弁されるような答えが出ておれば、税調もうるさいくらいに指摘をしないでしょうし、私どもも問題提起をしないでも済むと思うのですよ。政策目的を達成するための手段として租税特別措置があるということを、私どもも否定するものではないんですから、中にはいいものもあるけれども、それはまだ足りぬじゃないかというものもあるし、見直しをし、改廃をしたとおっしゃいますけれども、手をかえて、やはりどうも名目は違って、そういうものがすりかえられておると解釈されるようなもの、疑惑を持たれるようなものもありますし、あるいはこれも税調が指摘をしておりますように、とにかくややもすれば特権化しがちなもんだから、こういうものはやはり短期に改廃をすべきであると
もう時間が尽きるころになったのですけれども、これはどうも大臣からナマズ問答をやられまして、私が幾ら追っかけてみても届きそうもありませんので、限定された短い時間では、これは幾ら私がさか立ちしてみてもやむを得ないのであります。 最後に、これはまたどういうお答えになるかしれませんけれども、私は繰り返して申し上げますけれども、租税特別措置に対しては、税調がもう繰り返し繰り返しやはり指摘をしていることは、大臣よく御承知のとおりだろうと思うのです。同じことをやはり国民も考えているんですよ。で、それをやはりこの国会答弁のナマズ問答みたいなものにすりかえられますと、これは政治不信というものが私はますます強くなるはずだと思うのですよ。そういう点に
委員会審議の過程で、その答弁の中で、今日以降私どもが強く期待をしたいようなものもございましたけれども、ここに審議をされております租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、これは税調が指摘をし、あるいはこの指摘に対する答え、あるいは国民の合意を得られるような、そういうものではとうていないわけでございまして、よって私は民社党を代表して、この租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対をいたします。 委員会審議の過程で、大体その問題の提起、その問題点等は指摘し尽くされておると存じますので、細部にわたっては私は触れることを避けますけれども、ます第一番に、この租税特別措置法は、政策目的達成のための手段として用いられるものであります
租税特別措置はこれは、相当に問題のあるものであって、また納税モラルからいってもたいへん問題もあるし、批判もあるものでありますので、国会の論議もこれはたいへんにぎやかでございますし、また税調の答申もこれをもういつもそういう問題点が指摘されていると思うんです。ことさら私がここでまた繰り返す必要はないでしょうけれども、昭和四十年度の税制改正の際に、いわゆる税制調査会の長期答申なるものの中で、この租税特別措置が政策目的を達成するための手段として、その経済政策の一環としての意義を持つものであるといって、そういうふうにこれを認めながら、なおかつその反面、負担公平原則を阻害し、総合累進構造を弱め、納税道義に悪影響を及ぼすなど、多くの短所があるから
輸出振興税制については非常に率直な答えをいただいたのですけれども、これはもう国の政策そのものが生産第一主義、輸出第一主義から、福祉政策に変わったわけでありまして、そのことの一部が、この輸出振興税制に取り入れられたと思うのです。ところが、この特別措置についてはもうくどいくらい取り上げておるように、その他やはり国の政策が変わった、それにふさわしいやり方をやらなければならないものが一ぱいあるのでありまして、これはぜひ私は質問をする前提として、そういう方向で前向きでぜひともこの租税特別措置に取り組んでいただきたいということを前提としてこれから御質問を申し上げます。 この特別措置法がやはり多くの批判にもかかわらず存続しておる。なかなかどう
この問題はもっと突っ込んでお伺いしたいところですけれども、私はどうも政治体質といいますか、政治姿勢といいますか、民主政治というものは、各界、各層の意向を率直にできるだけ聞いて、それを政治の中にどう盛り込んでいくかということであろうと思いますけれども、現状は先ほど申し上げましたように、どうもやはり現在ただいまの陳情合戦というのは、これは与党の方々にある意味で点のかせぎどきという面もあるかもしれませんが、私は各省庁なんかこれはまさに迷惑千万のものがあると思う。こういうものをやはり国民的に、まともに民主国家らしくどう整理していくかということは私も言い分がございますし、いろいろお伺いしたいのですけれども、ここではこれは適当でないと思いますの
これはひとつ御答弁につきましては理解をいたしましたので、一段の御努力を要望しておきます。 次に、これはもういままでもこの委員会でもずいぶん皆さんから指摘をされたところでございますけれども、配当課税の問題ですね。これは法人というのは株主の集合体であって、法人税でも税金を徴収しておるから、したがって、配当所得については、これはやはり二重取り的なものがある。いわゆる法人税は前取りであるというそういう税体系といいますか、これはしかし思想もあると思うんですよね。しかし、私はそのほかに、たとえば昭和四十年に申告不要制度、これは一銘柄について年間五万円。それから、源泉選択制度これはやはり一年間に五十万、一期二十五万ずつですか。それからもう一つ
いや申告不要制度と、源泉選択制度。
これは私は、たとえば証券市場そのものが、戦前戦後ではたいへんに激変をしておりますし、戦後は証券市場の民主化ということが叫ばれまして、そのことは具体的にはここにもいただいた資料の中に、保有株式別に見た株主は、一万株以上の株主というものはたった四％ですね。ですからそういう点でいきますと、申告不要制度一銘柄年五万円、一年配当として、一万株ですから。一割五分、二割配当、もろもろ配当はあるでしょうけれども、そういう面からすれば納得のできるもののように見えますけれども、また反面を見ますと、やはり同じいただいた資料一万株以上の株主数はたった四％ですね。たった四％ですけれども、今度は一万株以上持っている株式の数でいきますと、これは一万株以上が七三・
これはひとつぜひ勇気を持っておやりいただくように要望して、もう時間も制限されておりますから次へ進みますけれども。 同じやはり事例の、有価証券の譲渡所得の問題ですね、この非課税というのは、これもまことにどうも不合理なことなんですけれども、これもやはり昭和二十八年といいますから、もう二十年近くたっておりますけれども、当時の情勢からして、資本蓄積が急務とされておって、あわせて健全な証券市場の育成ということもあったのでしょう、そういうもので、いまから考えますと、まことにこれはどうも不合理千万だと思うことがありますね。先ほどの配当課税の問題にいたしましても、この譲渡所得に対する非課税の問題にいたしましても、私はやはり昭和四十八年度の予算を
これはひとつぜひ積極的に御検討をお願いしたいと思います。これは投機でもうけて、その税率の引き上げということに対しては、先ほど申し上げましたように抵抗はあるでしょうけれども、私はこれはそういう抵抗はどうしても納得できない。内攻するほどの抵抗ではなくて、これは現象的抵抗にすぎないと思いますから、ひとつ大いに勇断をもってこの税率の引き上げには望んでいただきたいと思うのです。あわせて証券取引責任準備金の損金算入ですね、これを廃止するおつもりはないでしょうか。
これは損金算入については大いに議論のあるところでございますけれども、時間が乏しくなりましたから先に進みますけれども、保険診療報酬に対する課税ですね。これはこの委員会でももうすでに指摘をされておりますけれども、私はこの間、今月の四日でしたか、毎日新聞の余録欄ですかね、見ましたところが、例の浪速大学の問題で、高校三年生で一千万、それから中学三年で六百万、ひどいのは三歳、たった三つの赤ん坊に百万の投資をして、そして医学部入学の切符を買うという、そういうことで四百人の父兄から二十億ほどの資金を集めたそうですけれども、これはまあ認可にならないでえらい大問題になった。そして私がここで問題にしたいのは、そういうばかばかしい医は仁術だとか、医師とい
航空機燃料税の提案にあたって、その理由として、空港整備等の緊急性、これに大きな関連があるようですけれども、受益者負担もぼつぼつよかろうと、これは当然だろうという考え方、それから航空事業に対する育成の見直しということなどが航空機燃料、揮発油に関する特別措置法の期限切れの時点でこういうことを考えて、航空機燃料税法案を提案したということですが、私はこれは、受益者負担は当然であるという考え方からいいますと、ほかの特別措置法に大きく関連をしてくるわけでありまして、大いに議論のあるところだろうと思うのです。 〔委員長退席、理事柴田栄君着席〕 ただ航空事業には、戦後特別措置法をもって、燃料、揮発油税の免税をやってきたわけでありますけれども
どうも私の質問に対する的確なお答えをいただけなかったと思うのですけれども、そうしますと、いろいろ理由はありましょうけれども、その最たる理由は、やはり戦後航空事業の育成措置を、育成のための特別措置を講じてきたけれども、この航空機燃料、揮発油の特別措置の期限切れの時点で育成措置を見直してもいいという判断をされたと解釈をしていいですね。これが重点であると解釈していいですね。
これは私は、受益者負担というものを強調されると大いにこれは異論がありますし、特別措置法そのものに関連をしてきますけれども、これはまあこの委員会の後ほどの審査案件になっておりますから、ほかの例をとりましても相当やはり批判のある——これはたとえば自治省関係の遊興飲食税にしても、二万円も三万円も一人で遊興飲食をやるのにたった一〇％なんです。これなんかはもう利用者負担ということを前提としてお考えになっておる。そこに私は問題があるんで、それなら十数％のこの航空機燃料に対する課税をして、いまの遊飲税と比較をしても、そしてそれがダイレクトに料金、受益者負担につながっていくんだという思想は、これはえらい問題があると思うんですよ。そうではなくて、やは
