中村利次

どうもこれはげすの勘ぐりかもしれませんが、たとえば朝田参考人が私の質問に答えて、いやこれは参考意見として言われたんですが、営業収入に与える圧迫の率が九％と言われたんですよ。それから航行援助施設利用等の負担増が四・三％、何・何％というぐあいに非常にこまかい、これは私はもう企業経営者としては当然〇・一であろうと〇・〇一であろうと、そういう数字はきびしく経営圧迫要因というものは追及される、その経営の最高責任者が九％とおっしゃっているんです。ところが運輸省の航空局ではこれは九．五だとおっしゃる。私どもはやはりこれは、法案を少なくとも国会で審査するのは、政府の資料を中心として審査せざるを得ないんですけれども、これがどうも九％、九・五％と、これ

いや、九％と言いましたよ。これは速記録を調べてもらえばわかると思いますが。

それは計算根拠はどういうことなんですか。

私は、非常に数字に敏感な経営責任者が九％とおっしゃる、いまの計算で九．四とか五とか、九・四になる理由がどうもまだ釈然といたしませんけれども、しかしまあ一応国会の審査というものは、政府のお出しになった数字を中心とするしかないと思いますから、これは後ほどいわれなく誤差があった場合には、私はもう一回取り上げてお聞きをしたいと思いますけれども。 　それから、この大蔵省でお出しになった航空機燃料税収入見込み額、各年度の。これは大体この表を拝見いたしますと、需要増を見込まれた表だと思うんですけれどもね。この表です、私どもがいただいた。これは大体各年どれほどの需要増を見込んでおられるのか。百四十億、二百二十五億、二百八十億とありますね、各年度。

これは需要の伸びについてはいろいろの見方があるようでありまして、昭和五十年度は大蔵省の想定では四千万人、参考人今野教授でしたか、たぶん五千万という想定をお立てになっておる、これも勘ぐるようですけれども、これは需要増が激しければ激しいほど、ここに五十年度に一千万人の利用者の違いというものが、私はふえればふえるほど効率がよくなるはずでありますから、これは経営上の関連はたいへんな差異が出てくると思うんですよ。これは後ほど料金に関してどうお考えになっているかというところでもう一回質問をしたいと思いますけれども、空港整備特別会計の予算で、新東京国際空港公団分の出資が八十億円、これは計上明記されておるわけでありますけれども、この新東京国際空港、

これは公団方式をおとりになっていらっしゃるわけですけれども、関西もまあ新しい空港の建設があるわけですね。その関西の新空港建設の場合でも公団形式をおとりになるおつもりですか。

関西の新空港も公団形式でやるということですね。 　それから航空機燃料に今度課税しようというわけなんですけれども、ほかの交通機関ですね、これは自動車用はその燃料、揮発油に税金がかかっております。これはもっと高率ですけれどもかかっておりますけれども、船だとか、特にこれは船ですね。それから国鉄、私鉄の鉄道等、これも燃料使うものがありますね、電気だけじゃなくて。そういうものは課税されておらないわけですけれども、この点についてのお考えはどういうことなんでしょうか。

これはお伺いをしておりますと、鉄道、船等に比べて航空機の運賃がまだ割り安だという、そういう印象を受けますね。私は、これはたとえば空港整備その他多額の財源が要る。したがって、受益者負担も考えるという当初のあれだったんですけれども、これは鉄道だって、やはり操車場も要れば、あるいは操車場の整備あるいは駅等の整備等々、相当巨額な資金を要します。それから船舶にしても、港湾整備等々、これはやはり巨額に資金を要するので、そういう限りでは、航空機だけは特に緊急性があると、それは何といいますか、目先、当面は安全等も含めて相当の緊急性があることは認めますけれども、しかし、ほかの、私がいま申し上げたようなものと比べて、特に受益者負担をやっても当然だという

これは、まことにもって私は時代感覚の違いだと思いますよ。やはり陸運、海運、空運、これはやはり七〇年代以降は、今野参考人か宇田川参考人からも御意見として出ましたけれども、これの総合的な輸送政策というものがあるべきであって、新しい時代には、高額所得者の足は航空機であるという、それはもうすでに過去の思想であって、近代社会では、これはもう三位一体になった総合的な交通行政なり、政策でなければならないと考えていますから、そういう点からいって、いまの航空運賃はまだ安いという考え方には納得できませんけれども、しかしまあ次に進むことにいたします。 　さっき弾性値のことを申し上げましたけれども、これは朝田参考人が、やはり経営責任者として、この航空機燃

もう時間もなくなってきましたけれども、そうなりますと、一月に出された料金値上げの申請に対して、まだ一カ月くらい時間がかかろうというお答えだったのですけれども、しかし、いままでのお答え等の中からも、とにかく日航の社長が、この航空機燃料税ができなければ、値上げを企業で——これは何ですか、いままでの航行援助施設利用費その他一あるいは人件費高騰等のそういう要素は、これはもう企業努力で消化できたという、参考人としての公述をなさっておるんですから、したがって、監督官庁としての運輸省は、何も政府独走をなさる必要はないんでありますから、最小限度、それ以下、それからなお一そう企業努力をして、これはもう当然のことでございまして、値上げ幅が少なくなれば、

最後に、これはやはり今野参考人も、先ほど来相当御指摘もあっておりますけれども、日本の航空事業の保安その他施設というのは十年のおくれがあるというのは指摘されておるとおりで、これは万人の認めるところだろうと思うのですけれども、そういう意味で、第二次五カ年計画が過小か、適当か、過大かという、いろいろのことがございましょうけれども、しかし、まあこれはやはり専門家からも、しろうとからも航空管制関係、これは施設及び管制官の処遇、それから養成の問題を含めて、いろんな問題点が指摘をされておりまするし、それから複線化、複々線化をやっていくというようなお答えがあったわけですが、これはやはりなお、十年のおくれを取り戻すためには、三兆円の資金が要るという参

朝田参考人から、飛行機の需要が四十三年から四十五年までには三三％ないし三五％の伸びがあって、四十六年、四十七年は四％台に落ち込んだという——これは失礼な話ですけれども、御本人もお認めになっていらっしゃいますが、相次ぐ事故、それから、やはりドル・ショック等がその理由であるということも、これはもう社長自身が明確におっしゃっている。しかし、同時に、ほぼ現状にひとしい状態が一年程度は続くだろうということで、あとはまた二十数％の伸びがあるだろうというお話でございまして、これはたまたま今野先生がおっしゃった昭和五十年度には五千万人、五十五年度には七千万人という需要の伸びが想定されるというその数字と、ほぼ、これは一致する。といいますことは、大体、

なるほど。そうしますと、これはこの航空燃料の税金を新設することの是非はともかくとしまして、四十五年度の経常利益それから今後の利用の伸びというものを考えますと、相当やはり日本の国内航空も力がついてきたんだ、やはり相当積極的な経営努力をすれば、何といいますか、相当の力を持ってきたというぐあいに解釈してよろしゅうございますね。

もう時間が過ぎてしまいますので、最後にお尋ねをいたしますけれども、今野参考人から、空の安全輸送対策について思い切ったやはり航空政策、あるいはこれは経営努力も含むんでしょうけれども、積極経営がなされなければならないという非常に貴重な御意見を伺ったんですけれども、これは戸田委員のほうからも先ほど御指摘がございましたけれども、たとえば非常に近距離の場合は、これは飛行機料金と、それから今後開発されるでありましょう新幹線の料金との見合いというものが非常にこれは大事な問題だと思うんです。あわせて、空とそれから陸の鉄道等、これは自動車輸送もそうでしょうけれども、あるいは船——陸、海、空の安全輸送というものは、これは近代社会には、やはり何と言っても

防衛問題、自衛隊問題に関係するいろいろな事件は、いままでの質問等の中でも明らかにされましたように、やはり文民統制に関する問題と、それから政府の政治姿勢だと思うんです。沖繩への自衛隊の物資搬入先取り問題は、これはもう明らかに文民統制の無視であります。立川への自衛隊移駐の問題は、これは日本民族の最もきらいな、いやがる、だまし討ちという、そういうことをおやりになったわけでありまして、これはやみ討ちというよりもだまし討ちですね。明らかにだまし討ちです。議論があればもちろん議論いたしますけれども。でありまして、しかしこれにも私はやはり文民統制がはたして正しく守られていたかどうかという疑いが非常に強いと思いますし、それから、国防会議の事務局、内

としますと、いまお答えになったほとんどは、これは私は、総理の御答弁の中にもありましたが、久保・カーチス協定と重大な関係がありまして、いまそういうことをおやりになるんでしたら、久保・カーチス協定、これは確かに条約ではないとおっしゃるけれども、しかし、日米双方で取りきめをやってそっくりそのまま実行されるわけですから、こういう重大な事柄がなぜ国防会議にかけられなかったのか。これはどうもつじつまが合わないんですけれども、どうですか。

そういう体質が私はやはり政治不信を呼んでいると思います。たとえば、もう時間がおしまいになってしまいそうですから全部列挙しますが、先ほどの沢田委員の質問に対する——これはもうここでの問題にはならないでしょうが、四次防はないとおっしゃったが、去年の四月には防衛庁原案なるものを出しているんですね。それによってやはり四十七年度の防衛予算というものは組まれて、これが先取り問題に発展をした。防衛庁原案という形で出さしておいて、それを最高責任者の総理が四次防はないんだと言う、そういう無責任な言いのがれが私はやはり政治を混乱さしていると思うんですよ。 　それから、衆議院の議長あっせんをのんで事態を収拾をしたという御答弁でございましたけれども、衆議

そんなものを出すというところに問題があるんじゃないですか。

政府に関係ないことはないでしょう。

防衛庁は政府のあれじゃないですか。