中国には中国の国民感情があると思いますし、また日本の御遺族あるいは関係者にもやっぱりそれなりの私はいろんな要望があると思います。それに基づいて、過去を忘れて永遠の平和を樹立しようという、その平和友好条約ができた機会にこの問題を取り上げて要請をされたというのは、きわめてタイミングとしてもよかったと思いますが、感触はいかがでしょう。
中国には中国の国民感情があると思いますし、また日本の御遺族あるいは関係者にもやっぱりそれなりの私はいろんな要望があると思います。それに基づいて、過去を忘れて永遠の平和を樹立しようという、その平和友好条約ができた機会にこの問題を取り上げて要請をされたというのは、きわめてタイミングとしてもよかったと思いますが、感触はいかがでしょう。
大いに期待いたしますけれども、五十四年度といいますと、特に東北地区は非常に寒冷地区ですから、よほど急ぎませんと、いわゆる何月ごろでしまうか、九月か十月、いや九月ということはないでしょうけれども、十月か十一月ごろまでに実現をしなければこれは問題にならないと思いますが、いかがでしょう。
私は、これは外務大臣が直接行ってという、そういうオーバーなことを言うつもりは全くありませんけれども、特殊な例としてどうしても実現をしていただけると確信をしますが、どういう方法で今後の交渉をされるのでしょう。
これももっとお伺いをしたいとこです。しかし、何とかこの五十四年度内に慰霊巡拝ができる、こういう努力を外務省としては全力を尽くしておやりになる、こういうぐあいに受け取ってよろしいですね。
積極的な御努力をひとつお願いをいたします。 次に、五十四年度の沖繩開発庁の予算に尖閣諸島の調査経費が計上されておるわけであります。これはどうも伝えられるところによりますと、森山運輸大臣があすこにヘリポートをつくるんだ、それらの調査の費用であるということのようでありますが、事実はどうでしょうか。
これは私も大いに期待をいたします。総務長官と同じように、やっぱり尖閣諸島は日本の固有の領土でございますから、私どもがいろいろ考えますのは、日中平和友好条約を締結するに当たって、外務大臣が北京にいらして尖閣諸島の問題についていろんないきさつがあった。しかし、私はやっぱり三千万円の調査費をつけて、固有の領土であるという姿勢をはっきりしようという点については、これはもろ手を挙げて賛成であります。どういうことになりましょう。
総理、お疲れでしょうけれども、やっぱり領土問題はきわめて大事な問題でして、外務大臣はいささかニュアンスが違うとおっしゃったが、大体同じようなものだと思いますけれども、外務大臣もやはり漁船の避難場所だとかヘリポートをつくるのは結構だけれども、これ見よがしにどうだどうだというようなことは慎みたい。私もごもっともだと思うのですが、大平内閣としてそういうことで尖閣諸島の領有権についてしっかりした姿勢をとりたいという点については確認をしてよろしいですか。
結構であります。その上に立って、ちょうど十年前のECAFEの調査で大変な石油資源があるという結果が報告をされておるわけであります。その点、開発についての取り組みといいますか、いかがでしょう。
まだ、いろいろ突っ込んでお伺いしたいことがございます。この尖閣諸島の問題も資源問題に絡んで、私はかなり重大な問題だと思いますけれども、これは場を改めてお伺いをしたいと存じます。 次に、エネルギー問題がイランの政変を契機としてかなりクローズアップされてまいりました。これは私も最近言われておりますように、石油は量と価格の面でよほどこれは慎重に対策を誤らないようにしないと、特に日本の場合は先ほども申し上げましたように無資源国です。ですから受ける打撃はきわめて大きいと思っています。 そこで、このイランの政変後の、これはきわめて私は流動的だと思うのですけれども、どういうぐあいにお考えになるか。あるいはまた中東も、おとといあたりからいろ
そういう情勢の上に立って、特に石油問題を中心として、これに絡んで円が急落をしたり、とんでもない事態が続いておるわけであります。 エネルギーバランスといいますか、石油のバランスについてはどういう具合にお見通しか伺います。
全く石油問題では一喜一憂というのでしょうか、きのうはエクソンがカットをするというので肝を冷やし、きょうの報道によれば三井物産その他長期契約を結んだというのでほっとするというような、実にどうも困った状態でございますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、これは量と価格、私は量の面でも決して楽観は許さないと思いますが、特に価格では、何かうわさされますと、新聞等に商社あたりから発表をしておりますのは、OPECの価格決定待ち、いわゆるOPECに準ずるということが言われておりますが、やっぱりうわさではバレル十八ドル前後ぐらいではなかろうか。これはいま大臣がおっしゃいましたスポット価格というものがもう二十ドルをかなり超えて、えらいことにな
しかし、この無資源国の日本の反応というのは鈍いですね。もうおっしゃるとおり、周章ろうばいして四十八年のオイルショックみたいなパニックを招来してはいかぬと思いますけれども、しかし、資源大国のアメリカがこのイラン問題に絡んではもう一月の三日に直ちにその具体対策を出した。日本は一月の二十三日でしたか、それも三%ですね。そして、いまおっしゃった三月の一日、二日、IEAの理事会で五%を出した。日本の見方が甘かったということにイコールなると思うのですが、そういう点はいかがでしょう。
追加の二%分については、これはこれからお決めになるわけですね。
これは私は逆らうわけじゃありませんが、たとえばLNGだとかあるいは原子力の稼働率を高めて、それから石油を石炭に切りかえられるところは切りかえて三百万キロ、これは全く裏づけがないと思うのです。ですから、そういうことをおやりになると、結果として、下方修正をやらなきゃならない結果になりますので、これは時間があれば私は一つ一つ、たとえば原子力は去年あたりから稼働率はいいんです。これをどういうぐあいに、原子炉というのは、御承知のように、休止したり石炭や石油みたいにたいたり簡単に操作できるものじゃございません。それからまた、石炭なんかでも、いま七百二十万トンぐらいの石炭を火力でたいておりますけれども、これは専焼、混焼とありますけれども、石油の三
私は、IEAというのは国会と違って専門家ですから、これはできるできないということはわかりますよ、私がわかりますからね。それはひとつ再検討をお願いをしたいと思います。 時間が少のうございますが、ことし石炭が幾らかダブりぎみだそうですけれども、これはなぜでしょう。
何か山元貯炭が三百六、七十万トンぐらいはできそうだという、日本はまあ原重油関税から一千億余りつぎ込んで、えらい手厚い助成をして千八百万トン台しか掘れない、これはどうなんだといういろんな議論がありますよ。その炭がどうも山元で三百六、七十万トンも貯炭されるというまことに不思議な現象がありまして、私はこの対策なんかも伺いたいのですが、まずは時間が尽きそうでございますから、本当は「長期エネルギー需給暫定見通し」等を一々チェックをしたいと思うのですが、そういう時間もございません。 問題なのは、その暫定見通しに、昭和六十年、省エネルギー八千万キロリッター(石油換算分)、それから原子力は促進ケースで三千三百万キロワット、合わせて一億一千万キロ
弾性値が非常によくなったのは、これはもうほとんどが不況のなせるわざですよ。それから、非常にむずかしいけれども石炭なんかは予想以上に輸入できそうだ。私はこれはむしろ非常に危険を感ずるのでありまして、昭和六十年、計画によると一億二百万トンの石炭を輸入をして、そして国内一般炭を合わせて二千万トン余りを火力発電所でたかして九百八十万キロの火力発電所をつくろうという。六十五年は石炭をどれだけたくかというと、六十年で二千万トン、六十五年では四千万トン余り石炭をたく、えらいことですよ。いま七百二十万トン余り石炭をたきますが、これは灰捨て場から脱硝、脱硫、それから集じん、そういうものが問題になって、昭和五十年の実績五百十万キロがいま三百六、七十万キ
はい。 そうなりますと、私は原子力以外にはない。これは時間がなくなってしまいましたから申し上げることはできませんけれども、稼働率をよくするたとえば一つの手段として定検――日本は西ドイツ、ヨーロッパ等に比べても問題にならないぐらい、そしてトータル・マン・レムはかえってふやしておる。定検等についての再考慮の余地がございますか。これで私は質問を終わります。
大臣、私は全く逆なんです。私はそうは思わないんです。これは原子力関連の法規がありますね。私はそれに従って原子力行政はやってもらえばいいと思う。それは確かに人間の生命、健康にいささかの影響はなくても放射能漏れをするというのは言いわけのできないミスでして、これはあってはならない。そういうことははっきりしているんだけれども、余り神経過敏になってぴりぴり……。事故なんというものは、私の体験からすると、余りぴりぴりし過ぎるとかえって事故を起こしてしまう。だから法規に従ってやるべきであって、何かこういう放射能漏れがあったんだけれども、たとえばこれはいままでも体験ありますよ。一ミリレムの被曝があった。報告を受けておるのか。受けておりません。——受
本当に私は不思議な気がするんですよ。資源大国のアメリカが、石油だって持っているし、それから代替エネルギーだって、それは核燃料から、石炭なんていったら大国でしょう。ガスもあれば、オイルサンドなんかでも、何を見たって資源大国のアメリカがイラン政変でもう大騒ぎ、ドル価値を下落させて世界に国際的に迷惑をかけるように油を買い過ぎて備蓄するということすらやっておる。日本なんてものはオイルショックのときにあれほどひどい目に遭ったのに、のど元過ぎれば、そしてその危機が非常に近づいてきておるというのに、まあ通産省、資源エネルギー庁あたりが一−三月の大体需給関係というのはそれほど心配いらぬと、これはもうわかるわけですからね、答えが出るわけだから。そうお