申しわけございません。これは何もしてないなんと言っては言い過ぎでございまして、どうも手ぬるいということに言いかえます。 これはぜひ昭和六十年に一〇・八％の省エネルギーが達成できるように政府がこぞって、私は努力じゃなくて具体的な裏づけを強く要望しておきたいと思うんです。そうでありませんと、これは本当にどえらいことになっちゃう。ですから、私は石油換算八千万キロリッターの省エネルギーを昭和六十年に達成していただけるという前提に立って質問しますから、これが崩れるとめちゃくちゃですからね。 暫定見通しによりますと、これは私は何回か取り上げてみたんですが、水力の一般水力、揚水はこれはおきましょう。しかし、揚水もこれはやはり原子力との連動
それはそうですね。石油だってガスだって本当に〇・何％にすぎないし、石炭だって原重油関税から千二百億前後ぐらい毎年つぎ込んで、この助成策には一生懸命になって二千万トン体制を何とかして維持しようとしたって千八百万トンちょぼくらいでだんだん——それても昭和四十一年の四月に東海に原子炉の火がともってから十数年たちますけれども、一人の死亡者も出していませんよ。これは将来だって私はそうあるべきである、当然そうあるべきであり、そうあると思いますけれどもね。石炭なんか、あなた、あれはまあエネルギー資源だけれども、どれだけの死者を出し、炭鉱事故なんていうものは——それは石炭屋さんだって世間の指弾を受けるのですから、保安についておろそかにしているわけじ
私もそう思うんですよ。そうなりますと、促進ケースで地熱の——エネルギー対策というのは忍術じゃないんですから、裏づけを持って、石炭はこれだけ掘って、それから一般炭はそのうちこれだけで、石油はこれだけ、ガスはこれだけ、地熱はこれだけと、こういう裏づけを持って六十年にはこれだけ達成できるよというものがないと、何か手品使ってエネルギーがどこからか出てくるような議論ではどうしようもありませんから、まずこの地熱は対策促進ケースの百万キロというのは非常に困難である、恐らくこれは下方修正をせざるを得ないだろうというぐあいに受け取ります。 そこで今度は石炭です。石炭二千万トン、いかがでしょう。
出炭です、出炭。二千万トン出炭。
これは先ほど貯炭の、石炭の需給の質疑がございましたけれども、それはともかくとして、どれくらいの出炭能力があるかという点で、二千万トンの出炭を維持する——維持するというよりも、これは高めることになりますね、千九百万トン切っているわけですから。昭和五十三年だけではなくて、二年も一年もそうじゃないですかね。ですから、二千万トンに出炭量をふやしてその二千万トンを維持するということはきわめて困難だと思いますから、よほどがんばらないと、これは二千万トンの裏づけは出てこない。そうしますと、六十年の促進ケースの中で辛うじて二千万トンの出炭はほぼそれに近いものはできるかもしれぬ、それは努力をしようということですね。
次は輸入炭でいきましょう。これは一億二百万トン、しかし、これは港の整備から船積みから、石炭の一億トン以上の輸入、この数年間でそういう対応が果たしてできるのかどうか。 それからもう一つ、国内の一般炭だけではなくって、輸入炭の中で一般炭を輸入をして火力発電所にたかせようという計画でございます。これは私は石炭利用賛成、みんな賛成です。エネルギー源というものはどこからでも求めていかなければこれは大変ですからみんな賛成だが、やっぱり心配だと思うものは、まず第一に、石炭をたけば、毎々申し上げますように、集じん装置が必要です。それから灰捨て場、これは体験がなければ石炭火力の灰捨て場なんかそんなのはと思うけれども、そんな簡単だったら、私はそうい
これは三千万トン、四千万トン、五千万トンの出炭体制当時なんかは、全国的に石炭火力がありまして、いま審議官おっしゃった確かに貯炭も、私は先ほどは触れませんでしたけれども、これは自然発火でその対策にそれは大変だったんです。ですから、一千万キロ近くを石炭火力によって賄おう——私は決して反対じゃないんです。とにかくやっぱりエネルギー源の多様化をやらなければいけないんだが、果たしてそのことが、いままで申し上げたようなことで本当にできるのかと。ですから、そういうきわめて深刻な心配を含めて、エネルギーが足りなくなったら国民生活はめちゃくちゃになる。ところが、やっぱり一つ一つずっとチェックをしてみると、全部大丈夫だというものは一つもないということに
時間がございませんので、ずっと全部「長期エネルギー需給暫定見通し」について一つ一つチェックをして——何回言っても同じてすが、やっぱり手品使ってエネルギーを出してくるわけじゃございませんから、したがって、果たして可能かどうか。そうなりますと、風力、潮力、太陽熱の利用から核融合、いろいろありますけれども、そんなのはもう本当にこの二十世紀に——風力だって潮力だって太陽熱だって核融合だって、二十一世紀でもいいですよ、何か二十一世紀の初めあたりまでに実用化すると言う人がいたら、私は神様みたいに尊敬してその人に師事いたしますけれども、そんなことはできないわけでありますから、そうなると、やっぱりだれが何と言おうと、当面原子力をエネルギーの主体に置
恐れ入ります、どうも。
空港対策費が増大をしておるし、まあ航燃税も倍額にしようという趣旨でありますけれども、これはその空港の諸設備の整備にしても、あるいは騒音対策その他空港対策費はこれはますます増加する傾向は否定できないと思いますね。特に、先日の本委員会、あるいは午前中の議論等を聞いておりましても、何というんですか、騒音対策なんかは被害者の立場に立って徹底的にやれということに反対する者はだれもいないわけでありますから、やれば金がかかるわけでありますから。したがって、これは財源をいずれに求めるかということになると思うんですが、まあいろいろの方法はあるでしょうけれども、私はこの燃料の場合、先日の委員会でも申し上げたんですけれども、石油が安く自由に幾らでも買える
航空局の次長がさっきお答えになっていました五・五％であると、今度倍額になると一一％になるわけですね。一一％では確かにまあ運賃値上げするほどの、いまの航空会社の内容からしてその心配はないよということは言えると思うんですね。ところが、その空港の利用料金もこれはまだかなり私は運輸省あたりは値上げをねらってるんじゃないかと思うんですよ。というのは、また国鉄はことし上げようとしているわけですね。 まあ話は発展するようですけれども、私は国鉄と私鉄、国鉄と飛行機、こういうものを比べてみても、よく言われますように、たとえば国鉄、私鉄を比べますと、東京から小田原までの国鉄料金と新宿から小田原までの小田急線の料金とは、私鉄が四百円、国鉄は八百円です
これは理想的に言えば確かにおっしゃるとおりですけれども、しかし、やっぱり陸海空の運賃体系はいかにあるべきかということを運輸省考えなければいけないと思うんですよ。その場合、国鉄は現状のままいったらまだずうっと値上げをしていかなければならない。その客を、きょうの新聞でしたかね、貨物が幾らか上向いてきたという報道ですが、これは事実かどうかは私は確かめようがまだいまのところないんだけれども、しかし私は、国鉄の再建は現状のままではきわめてむずかしいので、だんだん奈落の底に落ち込んでいくんじゃないか。値上げをしたって客離れがするだけで、かえっておかしくなるんじゃないかと思いますよ。いろんな理由があるでしょう。しかしまた、いま各新幹線が進んでいま
時間もありませんから、きょうは質問というよりも、私は問題提起だけをしておきたいと思うんですがね。 まあ金融の問題も、これはいよいよ正念場になるんじゃないかと思います。いま大臣のお答えを伺っていても、やっぱり対策を誤らないような御努力を要請をしなきゃならないとひとしお思います。また財政の問題も、これは私どもが毎々言っておりますけれども、歳出をどう抑えるかという問題を、これはどうまじめに考えてみても、総論賛成各論反対というような性格のもので、なかなかむずかしかろうと思うんです。これは政府を批判するというよりも、やっぱり政府はできないんじゃないかと、歳出を締めることは。 そうなら、やっぱり歳入を図るということになればどうするんだと
航燃税を今度は倍にしようというわけでありますけれども、石油にかかる、油にかかる税金その他関税、原重油関税なんかはこれは関税ですけれども、そういうものを見てみますと、これはかなり、五十四年度の予算案でもこの航燃税の倍額値上げ、それからガソリン、地方道路、それから関税での原油減税の廃止というようにかなりなものがあるわけであります。 私は航空機燃料税みたいなものは、これは陸海空の運賃体系等をにらみ合わして、しかし、お前そんなことを言ったって、税調の答申にしても航燃税値上げの理由にしても運賃には関係ないんで、これは空港整備、空港対策費として大変にどうも費用がよけいかかっておるから、あるいはその他そういうものに充当するんだと、これは五十一
キロリッター当たり一万三千円として五・五％ですね。
どうもこれは、時間が短いものだからどうしようもないんですけれども。 これは私は、前に運輸省航空局に質問をしたときに、いわゆる利用率と言うんですか、飛行機に乗る客の数ですね、いわゆる何％か、損益の分岐点と言うんだか分界点と言うんだか、それはどのくらいだと聞いたところが、あれは機種によって違うんだそうですね。せひ——ただいま伺うのはどうも都合が悪ければ後でもいいんですが、機種によってどういうぐあいに違い、大体どれくらいが分岐点になっておるのか。
ぼくは大変にどうも首をかしげたくなるんですがね。利用率七〇％なければペイできないなんということは、ちょっとこれは私どもの素人考えでは、昭和四十年代から五十年にかけて——最近は国鉄かうんと値上がりしたものですから航空会社笑いがとまらないそうですけれども、利用率は七〇％台に乗っかった年度というものはそれほどない。しかし、やっぱりそれで結構航空会社運営できていたわけでありますから、七〇％あるいは七五％というのはちょっとやっぱり首をかしげたくなりますが、きょうはそれが目的じゃありませんから、いずれまたこういうことは時間がたっぷりあるときに伺うことにして、大体五・五％ということで、ありがとうございました。 そこで、先ほど申し上げましたよう
これはやっぱり石油と言ったって、いろんな産油国及びその周辺の政情あたりも見通し等がなければ、政府全体としては石油の需給がどうなっていくのか、あるいは価格がどうなっていくのかという見通しを的確に立てるわけにはいかぬと思いますから、そういう意味ではこれは大変だと思いますが、もうひとつがんばってください。 それから、現状でイランの分を確かにほかの産油国でカバーしていますが、穏健派と言われるサウジアラビアですらやっぱり値段をつり上げているわけですからね、その分については。ですから、私はこれはもう価格の面でえらいことになる。四十八年のオイルショックを翻ってみますと、後になって見てみると、あれは量なんというものは本当に幾らでもないんですね、
時間がなくなりましたから……。 よくわかりました。私も大体そう考えます。たとえば原重油関税なんかでも、五十四年度の予算で千五百四十億ですか、これも私どもはそれほどの抵抗も感じなかった。石炭対策は、これは日本の唯一の地下資源でありエネルギー資源だというので非常に大事なものとして考えてきましたが、これから先やっぱり石油本体がこれはかなりどうも頭痛の対象になるということになりますと、石炭対策費にほとんどが特別会計から使われておる原重油関税も、絶対にこれでいいとは言い切れないというようなことになりかねない。そういうものを含めてやっぱり慎重な対応というものをやっていかなければならないと思うんですが、お答えをお伺いをしているとまた時間がたち
租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とするに当たり、私は、民社党を代表して、政府の財政政策、税制面の措置等について、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。 石油ショックの後遺症とも言うべき財政危機は、いまや重大な政治課題となっています。国民の理解を得ながら積極果敢に財政の健全化に取り組むのは政府の当然の役割りであります。ところが、国民としては、政府の姿勢がややもすれば無定見、場当たり的に映るのではないでしょうか。五十二年度の予算審議に当たって、政府は、公債依存度の歯どめは三〇％である、それ以上の発行はしないと繰り返し強調をしてこられました。ところが、五十三年度には早くもこの歯どめは崩れて、公債依存度は三七％となり
