中村利次

政府は五十三年度に、あれは臨時異例でしたか緊急異例でしたか、とにかく異例の予算をお組みになって、五十二年度の予算で何としても三〇％の歯どめは守るんだと言っておられた公債依存度も三七％ということになりましたが、五十四年度の予算ではその公債依存度も四〇％、まあ三九・六と言ったらこれは四〇％みたいなもんですけれども、特例公債も八兆を超すという状態になっておるわけであり、まさにこれは異常な状態、やむを得ない、特例公債もやむを得ないとは思いますけれども、そういう状態にあるんです。 　また、この財政収支の試算も、年を追うにつれて特例公債の依存から脱却するのが五十四年、五十五年、五十七年となり、五十九年、大体私ども民社党が六十年代の早い時期とい

確かに大臣がおっしゃるとおり、白紙にして、たとえば行改にしても、よく言われる補助金の見直しにしても、もう目をつぶっちゃって補助金は全部ゼロと、それから何としてもこれはしようがないんだというものを新たに起こしていくというやり方でもすれば画期的なものができるかもしれないけれども、いまのやつを見直していこうったって、どだい確かにこれは総論賛成各論反対が横行していましてどうしようもないという、日暮れて道遠しの感が確かにあると思うんですよ。ですけれども、時間がありませんから、そういうことを言っていると全然これはだめになっちゃいますから、こういう問題、どうですかね。 　確かにこれからもう何であろうと高価格エネルギー時代に入っていくことは間違い

大臣が就任されて初めての委員会ですが、私も大臣の基本姿勢についてお伺いをしようと思いましたけれども、科学技術の振興開発というのは、これはきわめて多様多岐にわたっておりまして、宇宙開発から海洋開発、それからエネルギー問題でも原子力に限らず地熱、風力、潮力、太陽熱、いろいろなあれがありますけれども、しかしまあ世界的に一致しておるのは、やっぱり一九八〇年代から九〇年代にかけてのエネルギー問題——先進国の首脳会議をやってもこの問題は必ずついておる課題でありますし、福田内閣では私はかなりこれは積極的に取り上げられたと思いますが、看板はでかかったけれども中身については私はいつも申し上げてまいりましたように、私に言わせると必ずしも十分ではなかった

私は原子力の安全はすでに確立をされておると思うんですよ。だから原子力は実用化時代を迎えておると、こういうことになるわけですから。これは安全性が確立をされていなければ実用化すべきではないと私は思いますよ。たとえば環境問題にしても安全問題にしても、人類の生命と健康に重大な影響があるかもしれないという、そういうものを持ちながら開発されるということはこれは許されないことであって、これは、あくまでもこの原子炉がすでに実用段階にあるということは安全性についてはすでにもう確立をされておると、こういう解釈を私はしているんですよ。しかしながら、とにかく大臣もおっしゃいましたけれども、対策促進ケースで昭和六十年三千三百万キロワット、六十五年六千万キロ、

私は繰り返しますけれども、人間の生命、健康に重大な問題があるようなものは、もう断じてこれは開発すべきではない、このことははっきりしていますからね。 　そこで、いま局長の御答弁の中にもございました公開ヒヤリングの問題ですけれども、私は本当に環境上、安全上疑義があってそれが解明されないとすれば、解明するまで時間がかかってもこれはやっぱり、たとえば原子炉の設置等も見合わせるべきだと思いますよ。しかし、たとえば、これは行政懇でもその公開ヒヤリングの問題が提起されて、そして先般の基本法の審議を通じて通産省も科技庁も公開ヒヤリングを実施いたしますという御答弁であったと思いますね。そこで、私は参考人としていらした有澤先生にも——公開ヒヤリングに

科技庁の方はどうですか。

これは通産省だとかあるいは原子力安全委員会あたりが公開ヒヤリングを実施するということをお決めになり、そういう姿勢をおとりになるのは私はある意味では当然だと思う。しかし、くどいぐらい申し上げますけれども、原子力委員会が——あんまりそう遠い過去じゃないでしょう、ほんのこの間ですよ、福島と柏崎ですから——公聴会をおやりになったんです。これも私はそのときも現状で公聴会を開くことが原則は賛成だけれども、果たして地域住民の皆さんの不安を解消、解決できるような公聴会が開かれるのかと、そういうことはとにかく非常にむずかしいんではないか。だから公聴会の拙速主義は慎むべきではないか、原則は賛成だが慎重に扱うべきではないかということを最後まで言ったんだが

これはおっしゃるとおり、知事が公聴会を開ける状態にないということで、おっしゃったとおり文書によるあれになったわけですね、意見の聴取に。それから原子力基本法が改善をされて、安全委員会が発足し、まあ原子力行政は一段と強化されたと私は評価をしましょう。そのことが果たして、わずかの期間に公開ヒヤリングを、地域、地元の住民の皆さんに環境安全について本当に開いてよかったというような、そういうものになるような状況の変化があったとお考えになるのかどうか。これはあったという御答弁はうそにもできません。できませんから、そこでいいです。私はこれは開かれるのは、私も何も通産省や原子力安全委員会がお開きになるというのを開くなというわけにはいきませんから、ただ

これは私は前々からそう言っているんですが、専門的な安全問題について、私はもうこれはかなり専門的な立場で議論をしなければこんなことはなかなか理解はむずかしいと思いますよ。確かにある。それは放射線について、あるいは工学的に、あるいは地質的にいろんな疑問はあるでしょう。これはあって当然でしょう。だからそういうものを出してやっぱりいろいろ議論をして、安全か安全でないのかということをやるのは、素人ではなくって、これはやっぱり専門家を、国民があの人たちがやってこういう答えが出たのならばという専門家がやっぱり中央レベルでやって、そしてそいつを公表をすると、私は背からそれを言っているんだけれども、ところが今度、これは事実かどうか知りませんけれども、

福田内閣から大平内閣に変わって私どもがやっぱり非常に強く感じますのは、経済政策、財政対策が非常に変わった、様変わりをしたという、非常に極端に言えばそういう印象を受けます。 　福田内閣というのは、私は大変にお気の毒な内閣だったと思うんですけれども、福田さんは経済財政の専門家として大変に自信に満ちておられましたが、新聞などによる世論調査によりますと、ひどいときなんかは四人のうちの三人弱は福田内閣を支持しない、いいときでも三人のうちの二人強は支持しない、こういうことでありますから、私は去年の予算委員会でこれを聞いたら、福田さんは、いや、おれの経済政策は国民は支持してくれていると思うとおっしゃいましたが、しかし答えはこれは数字になって出て

国債の発行を本当に無原則でやったらえらいことになるというのはこれはもう素人でもわかることでありますから、福田前総理がそういうことを御存じにならないはずはない、福田さんは一番そういうことを知っておられたと思うんです。また国債の消化度の問題についても、前内閣当時から大変に問題が出てきたことももう周知の事実です。ですから、基本的には全く認識もそれから対応の仕方も同じだと思うんですよ。ところが、出てくる答えがまるで違っておるという印象を受けますので、きょうは時間がありませんから、これはいずれ通常国会でじっくりここら辺は期待の大蔵大臣にお伺いをしてみたいと思いますので、きょうはもうやめますけれども、しかしいずれにしましても、やっぱりだれがどう

時間も尽きましたので通常国会に譲りたいと思いますけれども、これは大いに期待をいたします。そしてぜひがんばってください。医師税制の問題についても、厚生大臣はもうとにかくへっぴり腰が伝えられておりますし、与党もこいつはもう火中の栗を拾うのはいやだというムードが非常に強いと思いますので、これはやっぱり大平内閣、それから大蔵大臣あたりがよほどがんばっていただかないと日の目を見ないのではないかと思いますので、強く期待をいたします。 　最後に、日本航空の株を大蔵大臣名義で政府が保有をしておられるはずですね。最近これを放出をするという報道がございますけれども、これが事実かどうか。事実であればその理由はどうなのか。財政上の理由なのか、あるいは事業

なるほど、わかりました。

五十四年度の予算について政府の基本的な姿勢を、これは同じことをどうも繰り返してお答えいただくようで恐縮ですが、改めて承っておきたいと思います。

いろいろ、一般消費税の導入等は別にしましても、いろいろな税収増を図るためのたとえば租税特別措置の見直し等、これはいろいろと報道をされていますね。正式には、質問をしますと税制調査会で御検討を願うのだということでありますけれども、とにかくいろんな見直し等税収をふやしていこうという、そういうものについては情報がかなり先行をして新聞報道等をにぎわしておるわけでありますけれども、先ほどの大臣の御答弁を伺っておりますと、大体一四、五％ぐらいの伸びになるということになりますと、これはやっぱり五兆前後ぐらい予算規模はふくれるということになるわけでありますけれども、そういういわゆる税収をふやすための法律の一部改正等は別にしまして、税収の伸びをどれくら

そうなりますと、確かにこれは容易でない、五十四年度の予算というのは容易でないことになりそうですね。そしてまた、大臣は赤字公債の発行はできるだけ抑えたい。これは赤字公債の発行をできるだけ抑えたいというのは、大蔵大臣あるいは福田内閣だけではなくて、国民全部がそう思っていると思うんですね。しかし、歳出の規模はふくらんでいく、またいかなきゃならない、これは下手なことをやりますと景気の足を引っ張ってしまってえらいことになりますからね。そして税収はなかなかどうもそれに見合ってふえそうにないということになりますと、やっぱりこれは歳出を抑えるか、歳出を抑えることができなければ——いわゆる歳出を抑えるということは、たとえばむだをなくするという、行政改

それは赤字財政をできるだけ早くやめようというのは私も賛成ですし、だれも反対する者はいないわけですね、ただ、私は違うと思いますのは、いろいろこの見直しをやって歳入歳出を、赤字財政脱却の努力をぎりぎりまでやる、やるけれども、しかしやっぱりそれでも本当にそれはわずかなものですよとおっしゃいますが、私も国民もそうは思ってないんですね。たとえば行政改革なんかこれは非常に困難だから——困難だということはわかりますよ、しかしやろうとすれば、やればそんなにわずかな財源ではないはずなんですよ、ただやらないだけ。ですから、そこにやれないんだという前提というか、先入観があるんですよね。やれないんですか、やらないんですか、それは。これはまあ大蔵大臣に対する

解雇を伴う行政機構の改革なんというのは、これはもう大変なことでやるべきじゃありませんけれども、やっぱり人員、人減らしの伴わない——これは解雇と人減らしは違いますからね、行政機構の改革なんていうのはあり得ないわけですから、それをどうやってやっていくかというのが行政のやっぱり手腕でなきやならないんだが、私はやれないんではなくてやらないんだと思うんですよ。それは福田内閣になってから、福田総理がかなりの決意を持って建設省、国土庁等の統合だとか、あるいはエネルギー危機の世代を迎えてエネルギー省の新設なんかを提起したら、いやまあ大変なこれはけんけんがくがくで、お役人方が大変なこれは反対、自民党までおかしくなっちゃって、ついにこれは総理が完全敗北

ですからそこが違うって言うんですよ。それはあなたおやりになる気がないから、行政改革なんていうのを非常に過小に、一所懸命がんばってみてもこれだけしかやらないんだという、そういう前提があるからでしょう、それは。そんな見合うものじゃありません。だから、その姿勢はよく毎々言われますように、いわゆる医師の診療報酬に対する課税問題等についても言えることでして、五十三年度の税制調査会なんかは、もうかなりこれは私どもが読んでもきつい表現でこの改善を勧告をしておるにもかかわらず、政府はついに逃げて、福田総理の御答弁によりますと、これは自民党から議員立法でやるんだと言って、まあ自民党にこれはバトンを渡したようなかっこうだけれども、自民党も全くこれはおや

私は時間もできるだけ切り詰めようとすることもあり、短い質問時間ですから大変荒っぽい質問をしていますから答えにくいのかもしれませんけれども、その診療報酬の件はどうなんですか。五十四年度の中で何とかけりをおつけになるおつもりですか。