少額貯蓄、郵便貯金の問題まで率直な御答弁でありまして、私はいまの答弁を理解したい。ところが、これは素人談義だからかみ合わないかもしれませんが、ですからかなりそれはむずかしい課題であることは、そこまでは理解できます。しかし、たとえば証券譲渡差益の問題なんかでも五十回かつ二十万株というのはこれは捕捉できているわけでしょう。そうですね、それがとらえられて差益を正しくとらえることは非常にむずかしいんだと言うのがわからないんですよ。年間五十回かつ二十万株というんだってこれはかなりむずかしいことだろうと思うんですよ。あえてそれをおやりになって——これはいつからでしたか、それをおやりになったのは。おやりになって、そしてこれは捕捉できている。ほかの
確かにそれはわかりますよ。だからこそ衆議院の大蔵委員会でも附帯決議がつくような、そういう非常にむずかしいことに挑戦をしていかれるわけですけれども、これはしかし、財政状態がこんなになって、歳出をどうして抑えていくかという点についてだってなかなかこれはむずかしいんですから、歳入増をどう図っていくか。それには不公平の是正を前提としてやらなきゃならぬ。ですから、これはお気の毒だけれどもしょうがない。やっぱりそれに挑戦をして、それを乗り越えて日本の財政経済のかじ取りをやってもらわなきゃならぬわけですよ。 どうも、私はまだ質問をしたいことが山ほどあるんですけども、時間がもう超過をしてしまいましたので、あきらめてこれでやめますけれども、がんば
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案を議題とするに当たり、私は、民社党を代表して、政府の経済財政政策、税制面の措置等について、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。 一昨日、公定歩合の引き下げが発表されましたが、私は、この措置に対して、景気対策としての一応の評価をしながらも、改めてわが国経済の危機の再確認をする思いがいたしました。大蔵大臣は、公定歩合の引き下げが「十五カ月予算などの財政措置と相まって、景気を順調な上昇過程にのせることに役立つとともに、雇用の安定、維持に効果があるものと期待する。また、内需の拡大を通じて円高対策にも役立つものと考える」云々という談話を発表されています。日銀
五十三年度の経済運営は、大臣の所信表明によりますと、臨時異例の財政運営を行って財政主導型の思い切った公共投資を実施をして雇用を増大をし、景気の回復を図っていこうということだと思うんです。そのためには、いままで公債の依存度三〇％を固執されてきたんだけれども、これも思い切って踏み切って実質三七％、特に財政法で許されていない特例公債依存度を二四％までやって景気の回復を図るんだということだったと思うんですね。その指標は実質経済成長率七％を達成すると。私はこれは批判も反対もあえていたしません。景気の回復をして雇用を安定するということはもう絶対命題ですから批判も反対もしませんが、私どもはやっぱり本当にそれで景気が立ち直って雇用が安定をして、大臣
私がなぜこういうことをくどく言うかといいますと、一次、二次、これは政府がオイルショックに端を発して、日本だけではございませんけれども、やっぱり大変な不況になり、雇用不安なんかで労働市場が荒れてきて、国民生活はこれはかなりの影響を受けた。また円高のダブルショックだかトリプルショックだか知りませんけれども、えらいことになっておる。これは一連のそういうあれに対して、ここ何年間か政府が手をこまねいて無為無策でやっていたわけじゃないですね。一次、二次、三次、四次の不況対策、五十二年度の予算、それから補正予算。いま大臣がおっしゃったと同じ趣旨のことを政府は答弁されてきたんですよ、大丈夫ですと。もう卑近な例では、まだこれ何カ月もたちませんよ、この
それは確かに在庫調整は現状がどうであるか、まあいろいろな要因がありますね。また、私は非常にこれは過酷なことを申し上げるようですけれども、集中豪雨的な輸出によって、それも原因をして、それがすべてではないと思いますよ、私は。アメリカがどうも油を買い過ぎてドルを弱くしたことなんかこれはかなりの要因になっておることは間違いないですから、そういうこともあって円高が予想以上であったと、これは見通し誤った、だからこうなったんだと。 ところが大臣、それは私に言わせると、過酷なようですけれども、これは政策の中に入っていなきゃいけないでしょう。それはオイルショックのときだって、政府の情報よりも民間企業の情報の方が正確で早かったなんてよく悪口言われま
どうもやっぱりわからないんですよ。公共投資の波及効果が、今明年度それが出るとは計算をしていないとおっしゃる、そうして七％が達成できるとおっしゃる。そうしてどうなんですか、地方公共団体の負担分を含めると八兆ちょいの公共投資になるんですか。地方公共団体単独投資を含めれば十数兆になるようですけれども、その波及効果で実質成長率七％というと、これは全くわからないですね。そうなるとは私は思わない。その公共投資ずばりの波及効果というか消費というか、それで七％実質成長達成できますよという話をされても、私はそれはできません。時間があれば、こんなこと大体二、三時間ぐらいじっくりやるべきだと思いますけれどもね。 それからまた、さっき大臣のたとえには出
私は公共投資を、初めに申し上げましたように非難したり反対したりしているわけではないんです。結構それはもう公共投資は、特に社会資本の立ちおくれが目立つのに、先ほど少なくとも大臣が言われたような社会資本を整備充実させるというなら大いにやるべきですよ。ただ、これはやっぱり緊急異例の措置までやってやらなければならないというところに問題がないわけじゃありませんけれども、しかし、大臣の言われた住宅にだって投資しますよ。それは確かに住宅金融公庫の貸付枠なんかでも思い切っておやりになったが、公団はどうですか、えらいどうも無効投資なんというものじゃありませんよ、あれは。金利を含めて日本住宅公団なんというのは本当に国民に対して申しわけのないような状態に
この国会は景気回復、雇用不安解消の国会であるという看板を掲げたわけですけれども、どうも看板倒れになりそうであるというのは、これは答えはいま出ておるし、また、間もなくますますはっきり出てきそうですね。先ほどからの政府の答弁を聞いておりますと、非常に慎重であり、物を余りおっしゃらない。これは国会も悪いのかもしれませんね。何か言われるとそれにかみつく習癖があるものだから、まあまあ言わないで何とかしのぎ切った方が利口であるということもあるでしょうけれども、もっと私はやっぱり景気対策をやった——あるいは五十二年度予算においてもあるいは今度の補正予算もそうだというけれども、これはもう円高ショックのダブルパンチで、年末から年度末にかけて相当の倒産
同じことを聞いて、聞き取る方でこれほど私は違うものかと痛感していますが、まず池満参考人にお伺いしますけれども、参考人は、先ほどからの質問の中で、川内の現地で原発設置反対の団体の役員というんですか、代表というんですか、そういうお仕事をやっていらっしゃるというお答えがあったんですが、そのとおりですか。
いろんな新聞の折り込みだとか、あるいはチラシ、ビラ、ずいぶん出されておりますが、「原発建設の影にかくれて、着々と進みつつある日本核武装の道は、」云々と、こういうのがありますけれども、日本の核武装が着々と進んでいるとお考えになりますか。
やっぱりこういうショッキングな、何の根拠でこういう偽りを——これは偽りですけれども……
いや、関係あるなしにかかわらず、これ、そうだとお考えになりますか。そうでないと、核武装は進んでいないとお考えか、どっちか。イエスかノーかをひとつ。
イエスかノーかの問題ですよ。
やっぱり原発反対というのがこういうぐあいに事実に反した宣伝をされながら進んでおるというところにいろんな問題がこれは絡んできちゃう。きちゃうんです。ですから、先ほど和泉委員からコア差しかえの資料としてお出しになっておるその四点について質問があった。事実であるというお答えがあった。吉田参考人のその同じ質問に対する意見を聞きますと、私は、その方がわかりいい。たとえば、これも新聞の折り込みに出ていますが、「海岸の石を拾ってその石にボーリングコアをたたき割って引きのばす…その証言」——これはあなた、やっておやりになるといいと思うんだけれども、かたい岩盤を掘削をする、ボーリング機械で。人間があなた持って、おれがやったと言うんだから信憑性があるで
やってごらんなさい、できないから。だから、そういう事実に反することを書いたり宣伝をしたりなさるから、だからやっぱりコアの差しかえ証言だっておかしくなっちゃうんですよ。
やってごらんなさい。これは、どこかでみんなが立ち会ってボーリングで、人間が持っていて、二十センチか三十センチの石ができるかできないか。そういうだれでもが専門家は否定し、あるいは実験をしてみればはっきりするようなことを、なおあえて事実だ、できるんだと、こうおっしゃるところに非常に私はむしろ逆の意味からの問題があると思う。また、川内の市議会で去年の一月に、市会議員としての池満参考人の発言に端を発して、市議会の特別委員会でいわゆるこの問題をただそうということになった。これも先ほどのあなたの発言によりますと、やったんだという人たちを連れてくるから、だから地方自治法百条によって地方自治体の調査権を発動しろと、こういうことで発動をするという確証
もう結構です。結構です。
これは結構ですから、私は発言時間が非常に短いのですから、委員長。
もう結構です。委員長、全然違った答えをして時間をつぶされると本当に困るんですよ。
