結構です、結構ですよ。 そういう確信があって掲げたとおっしゃるけれども、そんなのがもうずうっと崩れてきているんですよ。そうすると、仮に四千万キロリッター、八千万キロリッターの節約に成功したとして、仮定でね、負荷率はたとえば、これはエネルギー総体的な問題はともかくとして、電力の場合には先ほど申し上げたように負荷率が六〇％というまことにばかげた状態になっている。負荷率は大体どういうことになりそうですが。
これはエネルギー節約をやり、電力節約をやって負荷率はなお下がるなんて、これはどうも全くどういう節約をやるのか、これは聞いたってお答えわかっていますから聞きませんけれども、それはことしの夏ね、甲子園で高校野球があった。ことしの夏の甲子園の高校野球のときに仮に猛暑に見舞われたら、ことしすでにもうこれは危なかったんですよ。ただ、非常に冷夏であった、そういう状態ですよね。だから、季節需要であろうと何であろうと、そいつを法律でもって甲子園の野球中継はさせないと、これなら負荷率上がります。あるいはクーラーの需要は制限をする、負荷率は上がります。そういう手だてをお考えになっておるのかどうか。実態を知っていただいて、できるだけ調整をしてお使いいただ
時間がなくなりましたから、これが最後になりますからまとめて質問しますけれども、これはやっぱりエネルギー節約をどういう形でやっていくのか、これはやるべきです。ところが決め手がなかなかない。いま審議官がおっしゃったように、そういう中で、やっぱりエネルギー不足、電力が足りなくなれば大口から規制をせざるを得ない。そうですね。ほかに方法ありませんね。そうなると、いま不況問題、この国会は不況克服の国会であると言われておる。ところが、なかなかそいつが思うように産業の操業度も上がらない、したがって失業だってなかなか好転しない、労働市場は荒れっ放し、そこへ今度は円高問題がまたダブルパンチで直撃しているわけですから、そういうところに今度はまた電力不足で
財政の節度を維持しつつ財源を求めるために産投会計から一般会計に一千五十八億余りを繰り入れようとする法案ですけれども、これはまあいろんな経過があったわけですから、ですからこの引当金を五％にして千五十八億余りをたたき出すということについて何も異論を唱える必要はないと思うんですが、しかし、純増分の三％、そしてここでは引当金を五％にして財源をひねり出したと、これは引当金としてはいままでいろいろ議論もありましたけれども、政府としてもこれはもうこれでいいんだと、全く引当金として十分なんだという、こういう前提に立っておられるということですか、そうですね。
妥当なものと判断をされて、これは前々からやっぱり議論のあったところですよね、この引当金。これは法人の引当金等についてもいろんな議論がいままで行われてきています。 そこで再確認ですけれども、これで十分である、千分の五で十分であると、何ら差しつかえない、過去の実績等に照らしても。そういうことで一般会計への繰り入れを今度は財源の問題によって決めたと、こういうぐあいに受け取ってよろしいわけですね。
法人の場合は経過措置を講じておられますね。政府関係の三機関の場合には、これは経過措置がないわけじゃありませんけれども、まず千分の五で一発で財源化をされた。法人の場合、これは金融保険業もあるわけですけれども、その辺の、法人の場合には経過措置で五十五年の十月からですか、政府関係機関の場合には一発と、これは何か理由がありますか。
もう一回。よくわからなかったです。
これは法人税制の改正ではなくて、政令、省令でおやりになっておるわけでしょう。どういう関係になりますか。
ですから、政令、省令を私は非難しているのじゃないんですよ。法人税法の関係もあって激変を避けて経過措置を講じたとおっしゃる。どうもわからないんですがね。政府機関の場合にはそういう関係がないから一発でやったとおっしゃるけれども、法人税制とどういう関係がありますか。
これは確かに一般法人の場合一発で税が激増をするというのは避けて、なだらかにするために経過措置をとったというのはそれはある面ではわかります。しかし、千分の五で十分であるという前提に立てば、とにかく三年後にはトータルでは同じことでしょう、税収は。どうですか、大蔵大臣。
どうもはっきりしませんけれども、これはいろいろ議論になったところですが、私はトータルではそれほどの差は出てこないと思うんですよ、どうせ千分の五にするわけですからね。だから経過措置を否定はしませんが、やっぱり何か景気対策のためには財源が要ると、そしてその景気対策そのものは法人に対しても操業度を引き上げる等のプラス面がある。これはみんなそいつを望んでいるわけですから、そこら辺の兼ね合いを財源等を絡めてどうお考えになるかということを実は聞きたいんですけれども、何かこれは、大蔵大臣は納得できるようなお答えはなさらないでしょう。ですからそれはいいです。 そこで、政府関係機関の内部留保のうち、この三機関だけではなくて、たとえば電電公社なんか
そうしますと、とにかく政府は公債の発行を三〇％以内ということに非常に固執をされていらっしゃる。これは二九が正しいのか三〇が正しいのか、三一、三二はいけないのかという議論はいままでありましたが、とにかく三〇％ということを固執していらっしゃる。そうなりますと、やっぱりこれから、たとえば六・七を円高問題、ドル安問題のあおりまで食いながら何とかこれは何が何でも達成をしていくんだということになりますと、なおかつ、歳出面で効果のあるような対策が打てないと、これは行政機構の改革にしても大山鳴動ネズミ一匹にもならない。省庁の見直しですら、総理が執念を持っておやりになったのが、これは大変な反撃を食ってだめになるというぐらいですから、私はこの行政機構の
そのときどきによって政策の変更というのがありますね。たとえば国鉄の新幹線をどうするか、あるいは本四架橋をどうするか、これは経済の動向によっていろんな変化というものがあると思うんですよ。だからそういう意味を含めて、これらの積立金、剰余金等は見直される場合がかなりのウエートを持ってあると、こういうぐあいに考えていいんですか。
かなりのウエートで。
これは、法案の対象になっております政府関係三機関の引当金、こいつを一般会計に繰り入れるということは、その前提としては千分の五の引当金の積み立てで十分なんだということだったんですね。私は、それはそれなりにいいと思うんですよ。だからそれに異議を唱えるわけじゃない。しかし、千分の十であったんです。そのときには、千分の十でなければならないという理由があったんです。あるいは一般法人の場合でも、千分の二十、千分の十五あるいは千分の十二というのを——金融保険業の場合には千分の十ですか、千分の五に政令、省令を改めて、そういうことをこれでいいんだということでおやりになる。そのときそのときで政策の転換というのがあってきたし、また今度もあってるんですよね
大臣は答弁上手というのですかね、困るんですよ。私は、今度のこの千分の十を千分の五にしてそして一般会計に繰り入れるというのを、けしからぬとか批判しているんじゃないんですよ。そうじゃなくて、これはほかにもいろんなものがあります、政府関係機関であると一般法人であるとを問わず。だから、何か財源をどこかで見つけなければならないというときになれば、便利的に、こういうものをこう、ここにあるからこれを持ってきようと。それには、これを持ってきても憂いはありません、十分でございますという説明がついてそういう財源措置をする。法人の場合にはこれは税収になってくるわけですから。そういうのを政策としてセットしておやりにならないと、せつな主義では国民から決して支
不況対策はやらなければならない、景気は何が何でも浮揚しなければならない、財源措置は苦しいということになりますと、ぼくは、いままでいろんな議論がたくさんありましたけれども、おっしゃるように、確信をもってこれでやりますというものをぜひひとつ、もう全般にわたって政府が確信の持てるようなもの、あるいは国民の支持を得られるようなそういうやり方をぜひ要望しておきます。 それから、もう時間がなくなってしまいましたけれども、円高問題なんか午前中からずいぶん質問あるいはそれに対する政府のお答えがございました。私はこれは別な面からとらえても、確かに私自身もいままで批判をしてまいりましたが、景気の回復策として国内需要をどう喚起をするのかということが不
なかなかオーソドックスなことをおっしゃいますけれどもね。かなりこれはいまの円高あるいはドルの弱さというのは異常な状態でしょう。アメリカは自国の責任において、ドルが安くなっているんだけれども戦略を持って国益的なことをやってますよね。日本はやられっ放しです、これは。だからそこにわれわれは何か芸がないかと、こう言っているんですが、その基本的なことに加えて、何もよその国の不始末まで全部背負い込んであなた日本がきゅうきゅう言って、そして円高によって倒産がまたプラスされる、そして雇用不安もますます深刻になる、こういうものに対してしりぬぐいばかりやってないで、何か攻撃的な戦略というものがないですかと言って聞いているんですよ。
それはやるべきですよ。
これはもっと質疑を詰めたいんですけれども、時間がもう来てしまいましたから。 やっぱり私は切ないものがあると思いますよ、日本国としては。それは片方には二百海里から漁業交渉の問題だってやられっ放しという印象がある。片方には経済的あるいは国際通貨の上からだってこれだけの深刻な国内情勢にありながら追い打ちをかけられているような、それで要請をするというのでは、何かやっぱり攻撃的な戦略というものが私は当然あっていいんじゃないかと思いますが、これはまた別の機会に譲る以外にありません。時間が参りましたからこれでやめますけれども、もっと国民の期待にこたえる、そういう政策、戦略というものをとってほしいと思いますね。 ———————————
