私は、短い質問時間、たった三十分しかございませんから、その短い質問時間でただしたいことがあったんですが、その前に、けさからの質疑、それに対する政府のお答えを聞いておりますと、何としてもやっぱり政府に抗議をして、そして要望をしなければならない感じが非常に強くなってまいりましたから、ただしたいことよりも、まずその方から申し上げたいと思います。 原子力の平和利用の安全性についで、いままでもいろいろ議論があった。本特別委員会でも、これはもうたくさんの議論がありました。ノズル、パイプの亀裂あるいは水漏れ、ピンホール、あるいは具体的には敦賀の被曝と称する事件、いろいろあったんですが、私はその都度それに対して私の意見なり、あるいは質疑もやって
改めて安全の確保を前提としてということは必要ないんです。安全の確保にもし憂いがあればやるべきじゃないんです、これは。私昔からははっきりそう言っているんだ。安全の確保は前提なのはこれはあたりまえです。政府があんた一つや二つつぶれたって安全上いいかげんだったら、政府がつぶれる、責任がとれないで問題は済まないんですよ。ですから、そんなのはあたりまえ。そうなりますと、これは私はまだまだいろいろ聞きたいんですけれども、たとえば六％前後の実質経済成長率を続けていくということにして、昭和六十年、六十五年にはどれほどの石油換算のエネルギーが要るのか、これは私も精密に試算をしてみましたから。いかがですか、それはどれくらい。
ぼくはそれはどういう数字をひねくられたか知りませんが、六％のそれじゃ実質経済成長というのは名目にするとどれくらいになりますか。これは物価の変動の見通し等で若干の誤差はあるにしても名目成長どれくらいに見ているんですか。
税制調査会が一般消費税等のことも考えなきゃなるまいという、そういう前提になっているのは名目成長一三％だそうですよ。これは私に言わせると非常に名目成長を経済企画庁の言うような何かこの物価も、ある程度物価対策も成長するという、そういう前提に立った数字で、むしろこれはかなりその数字でエネルギー計算をするのは危険性があるんではないかと思われるぐらいに見て、それでも六十年に五％の省エネルギーに成功したとしても、七億キロを割るような六億キロリッター台の私は原油換算のエネルギー量ではないと思うんですが、しかしこんなことを言って議論をしていると時間もあと十分しかないわけですからね。それはまたいずれかの機会にお尋ねをいたしますけれども、そうなりますと
二千二百万キロワット程度ですね、これが順調にいったとして。ところが、そうなりますと一千一百万キロワット、もうこれはやっぱり足りないという、目標達成できないということになるんですけれども、この中にはあれでしょう、総合エネルギー対策推進閣僚会議で重要電源地点として決めた、これは公表、未公表ありますけれども、その分が入っているのですか、入っていますね。入っているとすれば、それを含めて計算をすると、どれくらいまだ足りないということになりますか。
それはそうおっしゃるんですけれども、たとえば何というんですか、この中には女川だとか柏崎・刈羽あるいは川内、きょうもいろいろ対象になっているところもあるわけですよね。そしていままでの実績を見ますと、たとえば私は予算委員会でも取り上げたように、北海道の伊達は発電所は全部あれは原子力じゃなくて火力だけれども、でき上がっちゃっているんだ、私は行ってみたけれども。ところがパイプラインで運転に入れない。ところが去年は異常渇水で北海道は電力規制をやった。ところが、たとえば農地転用だとかあるいは道路使用の許可申請、そういうものは去年の九月、十月ごろ出ているのを、ことしの四月になっても、半年以上たっても、大変だからやるんだやるんだというかけ声はつくり
たったこれだけの質疑でも三十分たっちゃうわけです。そこで、もうしようがありませんから、これは大臣に最後にお伺いをしますけれども、いまのあれみたいに、日本のやはり景気を回復して、操業度を上げて雇用不安をなくして国民生活を安定するというには、これはたとえば昭和六十年という、もう七、八年先ですよ、その中期計画からしても、果たしてそれを裏づけるようなエネルギーが確保できるのかどうか。もし確保できなければ、エネルギーの面から操業度も高まらない、雇用不安も解消できない、国民生活もえらいことになるというこれは行方なんですよ。そういうことがあるのに、なかなか原子力の問題についても、これはけさほどからの議論によってもスムーズにいかない。大体順調にいけ
はい、終わりました。
景気対策と雇用不安解消の問題が、これがもう国民の悲願であり、政治の決定的課題になっておるわけでありますけれども、どうもなかなかその実が上がらない。このことが今国会でも、あるいは次の通常国会でも、五十三年度予算編成等も絡めて大変なやはり論戦の中心になると思います。またなっています。ところが、こういう問題について私は質問をしたりあるいは議論をする時間が全くありませんので素通りをしなきゃなりませんけれども、この深刻な不況の中で雇用不安はおさまらない。倒産におびえながら、特に中小企業なんかは努力をしておるというのが現状ですが、そこへ円高問題でダブルパンチを食らっているんですけれども、これは午前中から円高問題も取り上げられてまいりましたが、円
ちょっとどうもやっぱりかみ合わない点がありますがね。まあ、そんなことをやっていると時間がございませんから……。 確かにそれは、ドルが安くなって、円だけではなくてヨーロッパの各国の通貨も高くなっていることはおっしゃるとおりです。しかし、とにかく円高はアメリカの国際通貨戦略だと言われるぐらいに異常なものがありますよね。また、国民にとって全く不思議というか不満というか、円高で、先ほど申し上げましたように、この不況でもう深刻な倒産に瀕しておる特に中小企業、輸出産業なんかは、ダブルパンチでもうこれは生き延びられないというぐらいになっておるのに、円高のマイナス面は深刻にこういうぐあいに特に中小企業を強襲をし、政府が対策を講じてみてもそれはど
メリットがちっとも、蒸発しちゃうのは何か手はありませんか。
いや急じゃないですよ。
これはやっぱり政治は何をしているんだということになるんですよ。打撃だけはきわめて深刻に出てきて、いい面は、円高のプラス面なんというのはちっともどうも出てこない。これはどこで蒸発しているのだ、それをつかまえて、やっぱり打撃に対する対応も、あるいはメリットに対しても国民的立場に立ってこれは生かしていくというのは政治の責任でしょう。大臣のいまの答弁では、打撃面についてはいろんなことをやってますよと、これやってないとは言いません。決して拱手傍観されているわけじゃない。しかしなかなか、おかげで円高の打撃も何とかかんとか傷を浅手にしてやらしていただいておりますという声はありませんよ。だから私が最初質問をしましたのは、円高はゆえなくしてある日突然
やっぱりどうもぴたっとこないですよ。それが経済のメカニズムだとおっしゃればそれまででしょうけれども、それではやっぱり芸がないと言われてもしようがないので、ただ大蔵大臣は所管事項ではございませんから、これまた別の機会にあれすることにしましてね。 先ほど大臣の答弁の中にもございましたように、円高というのはアメリカの戦略的なものもと言われていたと、それからもう一つは、ドルが非常に弱くなったというのはこれはアメリカのエネルギー、原油輸入によってドルが弱くなったということが言われてますね。そういう点はどういうぐあいに、ドルが非常に弱くなった、こういう点、また将来についてもドルがどうも強くなる見通しは余りないのではないかと思われる根拠という
そうなりますとね、ドルが弱いというのは、これはやっぱり中期、長期的に見てもドルが強くなるという可能性はないと、こういうぐあいに政府としてはお考えですね。
ちょっと間違えないでくださいよ。ドル安円高、あるいはマルクにしてもフランにしても、とにかくドルが弱くなれば必然的にほかの通貨というものは上がってくるわけでしょう、他国の通貨というのは。そうなりますと、他国への干渉ではなくて、日本が正しく、このドル安というものが一時的なものなのかあるいはかなり長期的なものなのか、そういう判断をしないであなた通貨問題なんというものは対応できないでしょう。そんなもの他国干渉だから答えられないというような逃げ方はそれはだめですよ。どういうぐあいに判断をなさるのか、日本国政府として。
おかしいんだな。日本の政治はだれがやっていくんですか。あなた大蔵大臣でやっぱりその元締めでしょう。通貨問題なんかの見通しはあるけれども、それは答えられない。どこに支障がありますか。支障があるならおっしゃってください。
まあ無理に、そうおっしゃるのを言わせようとは思いません。しかし、やっぱりアメリカの原油の輸入というのが、大変なエネルギー節約で騒いでいますね。必ずしも、議会の方ではこれに、大統領が騒ぎ回るほどの対応姿勢はないのが外電の報ずるところですよね。そうなりますと、大臣おっしゃったようにアメリカの原油の多量の輸入によってドルが弱くなった。そうなりますと、原油の輸入が少なくなるという見通しがない限りはドルが立ち直るということはなかなかむずかしいという判断にならざるを得ないんですよね。そういうものをやっぱり私は大臣がしっかりつかんでいただいて、そうして円高対策だとか、あるいは日本の貿易収支の大幅黒字で諸外国から非難をされるようなもの、外貨減らしな
石油の大食い国の筆頭はアメリカで、日本は二番目だそうですけれども、これは労ういうのが私はにわかに是正をされるとは思い言ぜんよ。日本だって昭和六十五年には十・何％の省エネルギーという計画が、政府の計画でありますけれども、それが非常にむずかしいものであることは、これは何人も否定できないと思う。 それからもう一つは、やっぱりアメリカのこの大幅赤字、その決定的原因はエネルギー問題にある、これは他山の石ですよ、日本にとっても。いま大幅黒字だといって黒字減らしをやらなきゃならないぐらいになっていますけれども、しかし、このままでいきますと、やっぱり昭和六十年には石油換算で、どんなに努力をしてみたって七億キロリッター前後あるいはそれ以上の、石油
これは私が申し上げたのは、日本の場合は、やっぱり政府は本年度六・七％の実質経済成長率、税調はこれを受けて名目成長率を一三％という、そして一般消費税等の増税の導入まで検討したらどうかという、こういうふうになっているわけですよね。それはもう国会を構成する各政党が五・八から七％、七・二、政府は六・七。この実質経済成長を名目成長に引き直しますと、これはオイルショックでエネルギーの需要量がへこんだ現在を、そしてまた回復しつつある現在を基点として六十年、六十五年にはやっぱり容易ならざることになるんです。しかし、こういうことをやっておったんではこれで時間になってしまっておしまいですから、これはまたの機会に譲りますけれども、大蔵大臣、それはあなた頼
