中村利次

もうきょうは十月の末ですよ。予算編成までには幾らもないですよ。そうすると、一般消費税は五十三年度予算のうちに取り入れていく可能性もあるんですか。私は、これはやっぱり方法として検討して取り入れる可能性はあるけれども、五十三年度の予算にはその可能性はないと判断していたんですが、あるんですか、いまの大臣の答弁では。

そういう答弁をなさるからおかしくなっちゃうんです、これは。もう五十三年度予算の編成まで期間ないでしょう、できるんですか、そんなの。税制調査会に答申をしてもらってやろうと言っても、税制調査会の答申はこの間出ている。そしてその中には一般消費税が入っておるけれども、少なくとも五十三年度にはこれは間に合わない。総理だってそう言っているのに、大蔵大臣が力むことないじゃないですか。そこから入らないと、もう時間がなくなったからあれなんだが、これは余り大蔵大臣が力んでがんばらないで正直に言ってくださいよ。つじつまの合わない答弁だけはしないでくださいよ。

やめたとは言っていませんよ。 　大蔵大臣、それは時間が終わればしり切れトンボになって、それでおしまいになるかもしれませんがね。やっぱり大蔵大臣は責任ある方ですから、ですから総理だって何も一般消費税をやらないとおっしゃっているのじゃなくて、これは大いに検討をするんだが、目先の五十三年度の予算編成にはこれはやっぱり間に合わない、五十三年度の予算編成には盛り込まれない、そういう意味ですよ。そうでしょうと聞いているんですよ。

まあ水かけ論ですからね。これは私は五十三年度には間に合わない、はっきりもう幾らもしないで答えが出るんですから、そういうのを、何だかやっぱり国会というところはタヌキとムジナみたいになまくら問答をやっておるから、だからおかしくなるんですよ、日本の政治が。だから、お答えにならないのは結構です。しかし、これはやっぱり政府の姿勢が正直にならないと——影響があるようなことはおっしゃらなくてもいいですよ、しかしそんなのは何の影響もないんですから。 　いろいろ増税について、あるいは税制の不公正の改善の問題についてお聞きしたかったんですが、時間が来ましたから、最後に、これは大蔵大臣をほめるんですよ。まあ大変ないつも話題になります医師の優遇課税の問題

大臣は努力されるわけですな。

私は、昭和五十二年度の予算を中心として政策の全般にわたって質問をいたしますが、その前に、まず冒頭に日ソ漁業交渉に絡む現状について、これはもうきわめて重大にして喫緊な問題だと思いますので質問をいたします。 　私どもは、きょう総理の特使として官房長官が、また国会からは超党派の議員団が派遣される。十一時の飛行機に乗られるというぐあいに受け取っていましたところが、これが行けなくなった。どうも私どもから考えますと、まさに何ともこれはたとえようのない理不尽なやり方だと思いますよ。どういう理由があろうとも、少なくとも総理、あなたはこれは、日本国の政府が私はやっぱりこれは侮辱をされたと受け取るべきではないのか、あるいは日本の国会も同じように侮辱を

こうなりますと、やっぱりよく言われますように遠洋漁業と近海漁業とのトラブルの問題もありますね、これ、どう対処されるのか。また、北洋漁業関係者は多かれ少なかれこれは被害を受けるわけであります。仮に、その被害を受ける原因が日本国政府の責任ではないということであっても、これは被害受けるのは切り捨て御免であるというわけにはいかない、政府がやっぱり補償すべきだと思いますが、この点いかがですか。

日ソの友好親善については、これは私どもも強く熱望いたします。同時に、正しい友好親善の推進は、決してこれはわが国が不当、理不尽に対して妥協をすることではないと思うんです。政府の筋を通したしっかりした交渉を強く期待いたします。 　次に、いま国民の悲願ともいうべきものであり、あるいは政治の絶対的な課題だと思いますのは、やっぱり景気の回復と物価問題だと思うんです。政府はこれはもう景気の回復、物価問題ともに大変に私どもから見ると強気の姿勢を続けてこられたわけでありますけれども、しかし、現実に中小企業を中心とする倒産はこれはもう記録更新を続けておりますし、また、雇用不安も決してこれはおさまってはいません、ますます心配される状況にあるわけです。

そこら辺がどうも総理の見解と私どもの見解と違うところでして、確かにこれは数字の上では経済成長率は上がっておることは認めざるを得ません。しかし、私どもに言わせるとやっぱり去年の年頭から始まった輸出の急増で、輸出が急増しますと、これは押し上げるわけですから、ですからそれはやっぱり国内の景気回復、そういうものが実感として、特に中小企業なんかではそれはもう実感としてないのはあたりまえなんだ。これはやっぱり消費者物価の場合もそうですよ、指数そのものと何か生活実感というものはかけ離れているものを国民が感じておると思うんです、私が感じてますから。ですから、そこら辺がやっぱり中小企業対策なんというのは、これは全部政府を初め言わない者はいない、政治の

これは後ほどいろいろとそういう関連についても質問をしますが、とにかく経済通と言われる福田総理が、五十二年度は経済の年であるとおっしゃって景気、物価、財政の健全化に力を入れようと、こういうことでございますから、これは一般的な常識からいけば国民は大変にこれを期待されるのではないかと思ったんですが、これは総理は御不満でございましょうけれども、最近の新聞なんかの世論調査によりますと、福田内閣の支持率は三〇％を割って大変支持率が低い。しかもその支持をしないという理由の筆頭に、経済政策にどうも信頼が置けないという、こういうのが出ておるわけです。いかがでしょう、総理の御所信。

これは総理の立場で本当にそうお考えになっておるのか、あるいはそう言わざるを得ないのか知りませんが、何も不況というものは五十二年度予算の中で始まったわけじゃないわけですから、三木内閣のもとでも、福田総理は副総理として、当時の三木首相が、経済は福田副総理にすべて任せるんだという、そういうことで経済運営の中心になっていらしたことは事実なんです。ですから、国民はおれの経済政策を信頼しているはずだとおっしゃるんだが、これはしかし、新聞の世論調査を否定されればそれまでですが、確かにそういう、経済政策は信頼できないという数字が出ておるんです。ですから、私は何もここで総理に間違ったと言えなんてそういうことは言いませんけれども、そういう事実をよくわき

これはやっぱり、私は政治に対する信頼の問題も大変大きな問題だと思います。たとえば物価問題にしましても、これは経企庁が大変な広報活動、週刊誌あたりまでおやりになっておりますけれども、物価は鎮静しつつある、来年は七％、再来年は六％にできるんだ。ところが、これは精神的な効果をおねらいになっておるのかどうか知りませんが、もし信用されなければ、これは逆効果になるんですね、うそをつきやがったと。ところが、五十一年度の政府の目標は確かに八％だった。達成できそうになかったものだから八・六％に見直された。そうじゃないですか、理由はなんですか。

八・六％でおさまりましたか。

政府はどうも数字いじりがお好きなようでございまして、これはやっぱり私は先ほど申し上げましたけれども国民の実感ですよね。確かにいま経企庁長官がおっしゃったように、八・六は九・三にしかならなかった。相当九％台ですから、これはやっぱり達成してないんです。だから、これは信用できなかったじゃないかという不信が当然起きてくると思いますが、それだけではありませんよ、年度末近くになって経企庁を中心にして、それこそもうなりふり構わない数字合わせをおやりになったでしょう。

そういう異常寒波というのは国民にとっても不幸、それから政府が目標を掲げて、そういう異常状態でなかなか達成できなかった、これはお気の毒、それはわかりますよ。しかし、やっぱり私が言っているのは、国民の受け取り方というのはそうじゃなくて、生鮮食品だけではなくて、医療だとか雑貨あたりまで、東京、横浜など全国十三都市で政府が大バーゲンセールをやって瞬間的にでも数字を下げよう、そういうことじゃなかったんですか。

そういうことをおっしゃるからますますどうも信用されなくなるんじゃないですか。それでは、年間ずうっと引き続いておやりになるのですか。

まあどういう言い逃れはできても、問題は政治に対する国民の信頼がどうなのかということですから、したがって、三月の半ばまでのこの大バーゲンなんかは、確かに人為的に物価操作をしようということではないかという疑いを持たれるようなやり方というものは、決して物価対策に対する国民の信頼を得る道にはつながらないと思うのです。ましてこれは、年金だとか生活保護費なんかは消費者物価によって見直されることになっていますね。そうなりますと、人為的に操作されたということになるとこれはとんでもない話でございまして、そこまで影響するんですから、これはどうですか、経企庁長官と厚生大臣。

大分時間もなくなってきますから……。いろんな問題がありますね、物価問題で。たとえば円高相場であるのに輸入差益は複雑な流通機構の中で蒸発してしまって、さっぱり消費者には還元されない。流通機構の問題なんかだって、これはしょっちゅう問題になりますけれども、何か対策がありますか。

次へ進みますが、政府はさっき総理が御答弁になったように、四項目の景気対策をお決めになりました。この中で、これは正直言って大した効果は期待できないんじゃないかという声が多いのですが、しかし、住宅問題については即効性、波及効果の点からまずまずであろうという評価がありますね。ところが、日本住宅公団は三月二十九日、政府のこの政策に逆行するようなことを決めざるを得なくなったという。公団総裁、住宅公団の五十一年度の建設計画と一万戸削減のいきさつと理由をお聞かせを願いたい。

住宅建設というのは、やっぱり景気回復の面ともう一つは住宅政策というものがあると思うんですね。ですから、そういう点でやっぱりこれは問題があります。住宅公団は確かに役割りを果たしてきたと思いますよ。しかし、その住宅公団が遠く狭く高いという悪評を受けなければならなくなった、なぜかという。それから、政府の土地政策との関連があるのかないのか、今後何か対策があるのかどうか、そういう点を伺います。