中村利次

税理士法とその改正につきましては、これは長年にわたってのいきさつがあるわけでありまして、法案として提出をされた後、日税連の中からも非常に強い反対の主張と、その主張に基づく活動が起きておることは、これは私どもも、また政府も十分に承知をされておるところです。 　わが党は本法案に対して賛成でありますから、いま問題になっておりますいろんな対立点については、立法作業の過程で承知をしていたつもりであり、その上に立って賛成の態度を出しておるわけでありますけれども、しかしながら、また一方、反対の主張をお持ちの方々の個々の意見を徴しますと、これは決して主体性が揺らぐという意味ではなくて、やっぱりもっともであるという点もあるわけであります。 　私は

私も、それは政治団体をつくって、その政治団体が選挙に当たって特定の候補者を推薦するのはこれは自由である、決して違法でも間違いでもないと思うのですよ。そこで、その特定の候補者に対して陣中見舞い、これが適法な政治献金であるか、あるいは法案処理にかかわる贈収賄であるかということが争点になろうかと思うのですけれども、そういう争点をここでとやかく言ったって、それはいま警察がやっているわけですから、われわれの議論になじませる必要は全くありませんが、特定の推薦をすることは自由であって、その特定の推薦をした候補に陣中見舞いを送ることも、これも違法でも間違いでもないと思うんですが、その点はどうですか。質問時間が短いですから簡単に。

これは、入り口でだめ押しをそれだけやっておきたいと思うんです。 　次に、冒頭申し上げましたように、これはもう大変に強い反対の主張とその主張に基づく活動があるわけでありますが、私も個々に承りますと、もっともであると思われるものもあるわけであります。そこで、あとう限りこれはやっぱりどうなんだということを明らかにしていきたいと思うんですが、この税理士法というのは、シャウプ勧告によって制定をされたものであることはもうみんな知っているとおりですけれども、そこで「税理士の職責」、現法の「職責」が会度は税理士の「使命」ということになったわけですね。これはシャウプ勧告によれば、納税者と税務官吏が対抗をする場合、税務官吏と同じぐらいの精通度をもって

局長の説明はそれなりによくわかりましたけれども、これはしかし、私の質問に対しての直接のお答えではなかったようでございまして、これは私にも、まだ本法案に対する質問時間というものがきょう以外にもあると確信をしますから、改めてまたお伺いをしたいと思いますけれども、これであと幾らも質問時間がないわけでしてね。 　いまちょっと試験制度の問題までお触れになりましたけれども、試験制度にしてもやっぱりいろんな意見がありますね。廃止してしまえと、これはもう税務職員に与える特権であって、法のもとの平等をうたった憲法にも反するものである。まあそれほど憲法違反だから廃止してしまえというぐあいにきつい考えは、そういう御意見を伺っても私は持てません。これはや

これで大体私の質問は、もう一丁やるとおしまいで、質問時間が尽きちゃうのです。ですからどうにも御答弁をいただくと、それに対してまた再質問という時間は全くとれないような残念な状態であります。 　いろいろまだいろんな課題について質問をしたいところですけれども、最後に、これは冒頭申し上げましたように、いろんな経過がある。それで立法作業の中では、そういう関係者、関係方面といろんなやっぱり調整、意向等を聞いたりなんかして、私どもそのことはよく承知をしております。 　しかしながら、やっぱり日税連の中にも、何回も申し上げますけれども、強い反対の主張がある。そして、どういう方たちかはせんさくの限りでは、そんな必要はないと思いますけれども、税理士法

終わります。

各参考人の方々に、大変まさに参考になる御意見を伺いました。しかし、私の質問時間がもうこれは極端に短うございますから、大変に貴重な御意見の上に質問をしてお答えをいただく時間がないわけですが、野口参考人からは土地税制の問題で、税制のみによって土地の供給を図ることは、これはもう大変に困難であると、全く私も同感であります。 　これは、現実に土地を売却をしますと資産価値が減価、下落をするわけでありますから、これはもうすぐそれが現実でありますだけに、やはり土地の供給を渋るというのは、これはどうも私権の制限でもやらない限りはきわめて対応は困難だと思うんです。ですから、参考意見として伺いました、たとえば土地の値上がりに応じた債券の制度も考えなけれ

私は、民社党を代表して、日本専売公社法等の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 　当面する重要な政治課題の一つがインフレ対策であることは、政府もしばしば指摘をされておるところであります。インフレの懸念はますます強いわけであります。さきに政府は円防衛緊急対策をおとりになり、また日銀は、金利の天井感をつくるために大幅な公定歩合の引き上げを実施をいたしました。続いてまた政府は、総合物価対策を発表してインフレ対策をおやりになっておるわけでありますけれども、インフレ懸念は一向におさまるものでもありませんし、また、円もその下落傾向に歯どめをかけたとは言えないわけであります。円安のおそれはまだまだ多分にあるわけであります。 　こうい

お三方の参考意見が本当に大変参考になる御意見でございましただけに、いろんなお尋ねをしたいのですけれども、私の質問時間は極端に短うございまして、遺憾ながらそのことができないわけであります。 　高垣参考人は、石油を中心としてエネルギー問題についてあるいはＬＮＧについて言及されたわけでありますが、御所見に対して私も同感であります。わが国は、国民生活を維持する上で、エネルギー資源だけではなくて食糧にしろ材木にしろ、森林国で材木にしろ、すべて海外に仰がなければならないという、まさにこれは無資源国でございますから、立国をしていく上には世界の工業基地としての役割りを正しく果たすいわゆる貿易立国以外にはないわけです。そのためには、それを裏づけるエ

この法律の改正案につきましては、その改正の理由等については、実にこれはわかりやすく丁寧に説明書等もいただいておりますし、累次の委員会において政府の御答弁もございましたけれども、しかし、これはいかにも環境がさま変わりをしておると思うのです。 　このたばこにかかわるそのものは、これはもう環境のさま変わりとは直接は関係はないと思いますけれども、物価問題あるいは内外の金利問題、円相場の問題、そこへまた、アメリカの総合インフレ対策というようなものもできて、国の財政再建にかかわるいろいろな新しい課題が出てきておるわけであります。 　そういう中で、十分に御説明を承っておりますけれども、私はここで質疑をするに当たりまして、改めて、こういう環境が

わかりました。大蔵大臣の立場としては、当然五十五年度の予算の中に計上されたものでございますし、したがって、これは何としても速やかに議了をしてほしいというお立場をおとりになるのは当然かと思います。 　しかしながら、私はやっぱり問題意識を持つといいますか、あえて冒頭に大臣の御所見をお伺いをしたいと思いましたのは、物価問題が大変であるという認識はもうこれは国民すべてが共通に持っておるのですけれども、たばこの今度の値上げが消費者物価に〇・三三％ということ、そのことを私は大変に問題にするというよりも、むしろいままでは専売益金として国庫に専売納付金をやってきた。したがって、製造原価が高騰をすれば、その分だけ専売納付金が少なくなった。それを政府

ただいまの総裁の御答弁、私はもう大いに歓迎をいたします。これはもうぜひそういうことであってほしいと思いますね。しかし、私はやっぱりかなりな憂いを持ちますのは、昭和五十二年をピークにして製造数量というのはどうもやっぱり、必ずしも需要は落ちてはいないようですけれども、四十九年、五十年というのは、これは値上げの関係等もあったのでございましょうが、これは買いだめがあったかどうか、数字というものは正直なものでございまして、こういうところに出ておるようですけれども、しかし、とにかく需要がだんだん減少傾向にあるということは、どうもこれはやっぱり否定できないようですね。 　専売公社の調査によりましても、たとえば昭和五十四年度の喫煙者率は、男子の場

どうも私の表現の仕方がまずかったようでありまして、本当は私も、この法案を審議する前提としてのさま変わりをした環境の問題をまず十分に伺って、その上でと思ったんですが、たばこに少しこだわり過ぎていたのですけれども、いまの大臣の御答弁は、まさにこれは私の表現がまずくて質問とはかみ合わなかった感じがありますが、私が伺いたいところを御答弁いただいたわけです。 　これからひとつ、法案審議の前提として、むしろかみ合う質疑をしてみたいと思うんですけれども、先ほど大臣は日銀からの相談もあって、きょう日銀として公定歩合の問題を決めるようだ、その具体的な数字については大蔵大臣としてここで言及をすべきでないと、こういうようなお話でございました。大体、解散

大変大事な課題について議論が立ち至ったわけでございまして、これはもう私は十分の時間をかけて、いま大臣から御答弁をいただきました諸課題についていま一段と突っ込んで質疑をしたいと思いますし、また大臣の御所見も伺いたい、私のかくあるべきではないかといういろんなことを申し上げたい、御判断を得たいと思いますが、私の質問の持ち時間がもうきわめてわずかでございまして、一々そういうことをやっている暇がございません。 　まことに私はそういう点は残念だと思うんですけれども、私はやっぱり国債と財政の問題はもうこれは重大なかかわり合いを持つものでございますから、いま大臣が最後に御答弁いただきました国債の問題につきましても、特に六・一国債なんか、あれは底で

残念ながらどうも時間がなくなりましたが、決意のほどは承りました。しかし、十五日のアメリカの緊急総合インフレ対策が出て、円がどうだろうという心配もあったと思いますけれども、確かに二百五十円直前まで円安が出たのですが、きょう九％まで公定歩合が改定をされるということが発表されて、これを織り込んで二百四十八円台でとどまっておるようであります。 　しかし、やはりこれから果たして円相場がどうなるのかという心配は全く尽きない。そういうときに日本国政府は、大蔵大臣、何か電気、ガスの料金改定の条件として通産省は二百四十二円、経済企画庁は二百三十七円で、きょうですか、調整をとったようです。これは経済に関心を持っておる者から言えば、政府が円レートに対し

日本専売公社法等の一部を改正しようとする理由の中に、財政の再建にも寄与しようというものがあるわけでありますけれど、本法案を審議しているうちにも経済環境は激変しておるわけであります。 　私は、やっぱりこの問題をたな上げにして議論をすることは、私としては無意味であろうと思いますから、この問題を中心として総理にお伺いをいたしますけれども、そういう中で三月の二日に円防衛の緊急策をおとりになったわけであります。私は、それなりにこれは無効果ではなかったと思うんですね。やっぱり緊急策としてはそれなりの効果があったと思いますけれども、しかし、やっぱりこれは抜本的なものじゃございませんから、もうすぐに、たとえばアメリカの総合インフレ対策なんかでもう

それは私は何も否定してないんです。確かに総理おっしゃるとおりですね。円は対ドル相場で、わりといまのところわずかの範囲で安定しているように見えます。しかし、これは政府が無為無策じゃなくて、打つべき手を打ち尽くして、もう公定歩合も上げた、それから総合物価対策もあした決めるということになれば、そういうものをすべて織り込んだ相場観なんというものが、このいまの二、三円程度の少差にとどまっておると私は思うんですよ。 　だからこそ、むしろ心配は強いのでございまして、根本的には、やっぱり日本が石油に弱いというのがもう決定的なこれは根本原因でございますから、エネルギー資源大国のアメリカと無資源国の日本とで同一の議論はできないわけでして、アメリカはイ

本国会が八〇年代の幕あけ国会であり、また内閣も改造されて第二次大平内閣になって発足したわけでありますし、科学技術庁長官もおかわりになったわけでありますから、全般的な科学技術振興についての、海洋開発あるいは宇宙の開発、特にこれは「あやめ二号」の問題もございますから、いろんなものを含めてまず大臣の御所見を伺うところでございましょうけれども、私の質問時間も大変短うございますから、それはいずれまたということにしまして、きょうは、八〇年代幕あけで決定的な課題になっております原子力の平和利用、エネルギー問題にかかわる代替エネルギーの開発等を中心として、短い質問時間でどこまで行けますか、質問してみたいと思います。 　後先になるかもしれませんけれ

確かにいま局長のお答えにございましたように反対派の人たちがボイコットをしたようでありまして、結果して、まあまあ平穏という表現が正しいのかどうか知りませんけれども、トラブルがなくて公開ヒヤリングが終わったということになっておると思うのです。だから、そういう点について、私は福島や新潟の実績、あるいは原子力安全委員会と日本学術会議が共催された例のスリーマイルアイランドの原子炉事故にかかわるシンポジウム、これなんかはやっぱり反対される人たちが物理的抵抗、実力行使をして波乱を招いたわけでありますが、きわめてこれは小規模なものでございましたから排除することができた。これを大規模にやられたのでは、私が心配したようにこれはえらいことになったのじゃな

これには私は非常に強い関心を寄せておりまして、繰り返しますけれども、石炭がこれからの大事なエネルギー源であるだけに、この使い方を誤りますとこれはえらいことになっちゃうと思うのです。たとえば液化技術が開発された場合には、先ほど質問いたしましたように、実用化された場合にはどこでその液化をするのかということ、これは海外、産炭地において液化されるということ、私は本当はそうあってほしいと思いますけれども、これは、たとえば、いま原子力のサイトにおいて反対運動があるのと同じような、そういうものがまたこの石炭利用については起きる可能性が多分にある。それには私はやっぱり石炭があとう限りクリーンエネルギーとして国民の理解を得なきゃならないものでなければ