これはほかにもいろいろな問題がありましてね、この日台路線の廃止によって一番大被害を受けるのは、あれはチャイナエアラインと言うんですか、向こう側の、これは相当壊滅的打撃を受けているという話ですけれども、これはまあ外国のことですからね。しかし、少なくともその会社の日本人の従業員が日台路線の廃止によって解雇をされた、被害を受けたという事実もありますね。それからもう一つは日本側の、日航の、日台路線の廃止によってやはりこれは人の問題も出てくる。それから日航の営業売り上げに影響するのが百何十億とかいわれておるんですね。これはもちろんそのものが何も利益にそのままつながるわけじゃありませんから直截にこれをとるわけにはいかぬでしょうけれども、しかし、
検討中ということはこれはけっこうですし、ぜひまた検討をしてもらわなければならぬですがね。たとえば、こういうことですよ。沖繩が日本に復帰をした、そこでやっぱり米軍基地に働いていた労働者の皆さんは失業をした、現実にそういうことがありましたね。いまだってやっぱりこの基地の縮小なんというものはこれは国民の願い。したがって、これが縮小されていくと失業者か出る。特に沖繩の場合は特殊な事情だということで手厚いか手薄いか知らないけれども、とにかくやっぱり離職者に対する特別の対策というものをやりましたよね。それから日ソ漁業交渉等でも、被害が出ると、その働く人たちに対してはそれなりのやっぱり対策というのをしておる。これは明らかに、どうも私が先ほど申し上
どうも質問が半分も終わってないんで、何かまことに恐縮しちゃってぐあいが悪いんですが、できるだけ縮めてやりますけれども。 漏れ承るところによりますと、日台航空路線の廃止のあとも、たとえば日航は台北に営業所を置いておるでしょう。そして何というのですか、貨物あるいは旅客等をとって、そいつをたとえばキャセイ航空みたいなところにあっせんをするという、そういうことをおやりになっておるとか、あるいは、やるとかいうことを伺っておりますけれども、そういうことなのかどうか、いかがでしょう。
それでは、それは関知しないということは、そういうことがあるかもしれないけれども、あっても別に運輸省の関知するところではないと、こういう意味ですか。
これは一歩進めますと、たとえばチャーター便の割合というのは非常に高くなっていますよね、これは全般的に言って。ですから、これは日台間でとらえられておることはですね、あくまでもこれは政府間というか、政治というか、国の政策というか、この政治的なものに関してよけいなことをする人がいてメンツをつぶされている。おそらく私は、そういう日本のこれは政府も当然そうですけれども、まぎれもなく中国は一つであるという立場をとっているわけですからね、 これはもう全然関係ない、そういうことになる。しかし、とにかくまあ日本と台湾の間にこの航空路線があったという事実はこれは厳然たるものでありましてね、そしてそれで台湾も日本もやっぱり利便があった。できればそうい
これはね、ぼくはほんとうはもっと聞きたいんですよ。ですけれども、きょうはまあ時間も協力せいということのようでありますから、ですから最後に、きわめて最近、私は石垣島の知人から、あそこへ、何というんですか、近くに下地島というんですか、あるんだそうですね。そこへ空港ができるのだと、そういうことを聞いたんですけれども、これも相当私は時間をかけてお伺いをしたいんですが、ほんとうはどういうようなものか、それからずっとこう伺っていきたいと思ったんですけれども、どうやらやっぱり、何というんですか、訓練用の空港だということであり、地元のほうでも、むしろムードとしては歓迎的なムード、これは将来どうなるかわかりませんよ、歓迎的なムードがあるように聞いたも
これは後ほどまたいずれ伺うことにして、きょうはこれで終わります。
提案理由の説明によりますと、中小企業庁の中に小規模企業部を設けて、きめのこまかい中小企業対策をやっていきたいと、こういう趣旨のようであります。 そこで、いろいろ問題はあると思いますけれども、まず、中小企業の定義ですね。これは、資本金の面から、あるいは従業員数の面から、いろいろのとりようがあるようですけれども、今度小規模企業部を設けようとされているわけですが、これが設置された場合どういう企業が対象になるのか、まずそれからお伺いしたい。
中小企業の対策については、これはもう事あるごとに、政府与党たると野党たるとを問わず、やっぱり問題提起をし、あるいはその対策を求めることになっています。その点、やはり中小企業対策というのはきわめて重要であると思いますが、なかんずく、いまお答えになりましたいわゆる零細企業というもの、小規模企業の対策というものはきわめて重要であることは、これはもう申すまでもないと思います。 そこで、あらためて私はお伺いをしたいのは、日本の産業及び国民生活に中小企業の持つ役割りですね、日本の産業に中小企業がどういう役割りを果たしておるのか、あるいは国民生活にどういう役割りを果たしておるのか。なかんずく、小規模企業部を設けて特にそこに手厚い行政を施してい
おっしゃるとおり、日本の産業経済、国民生活に中小企業の持つ役割りというものは、きわめて私は重要なものがあると思いますよね。ところが、やはりこれはよくいわれますように、大企業がくしゃみをすると中小企業はまさに瀕死の重患になるといわれるように、あるいは、大企業が五％の操短をやると中小企業はまさにもう決定的打撃を受けるといわれるぐらい、どうもやっぱりたいへんに気の毒な立場に置かれていると思うんですよ。ですから、それに対する対策は、やはりそれほど国の産業、国民経済、国民生活に重要な役割りを持っているわけでありますから、したがって、当を得た対策が当然行なわれなければならないことは論をまちませんが、しかし、先ほども申し上げましたように、きわめて
これは容易ならざる事態を、中小企業対策の面でも、そういう事態を迎えておるんです。原油高は、これはどうしてもやっぱり原材料高につながりますし、国民生活にとっては物価高につながるんです。ですから、いまそれは石油製品の値上げをはじめ、電力料金の値上げがもう間もなく行なわれようとし、原油高に見合ったいろんな物の値段が上がって、いわゆる政府の言う新価格体系の時代に入っていくと思いますがね。私は予算委員会でも指摘しましたけれども、国会でかっこうのいいことを言うのは、もう幾らでもできるんです、これは。もう値段を上げるなと。しかし、原油価格が四倍にもなっておるというこの事実ですね、これはもう、それがいい悪いじゃないんです。これは。事実ですから。その
これは、部長おっしゃいましたように、技術的には火力発電の場合は三年、原子力の場合には五年、これは技術的にはそのとおりだと思うんです。ところが、この地点に火力をつくろう、あるいは原子力をつくろうといって想を起こしてからは、少なくとも火力の場合五、六年、あるいは原子力の場合は最短距離でいって八年かかるわけですよね。ですから、アメリカみたいに、たとえば電調審、それから原子力委員会——これは原子力に例をとりますとね。それから環境の基礎調査ですね、環境顧問会なんかでやる仕事、こういうものはアメリカみたいにできる、可能なんですから、パラでやればある一定期間は短縮できます。しかし、いまはこれはもうシリーズですからね、ずっと延ばしていけば、具体的に
答弁としてはそういう答弁にならざるを得ないと思います。しかし、部長は行政官として中央にいらっしゃるわけですから、たまには外へお出かけのときもあるでしょうけれども、私は選出が全国区ですから、全国をずって回ります。まさに全国の実態なんてものは、もうそれは行政を担当する皆さんがとてもとても想像できないような状態にあるんですよ。何とかしなきゃならぬ、何とかなる、そんな状態じゃないんですよ。たとえば、この間の予算委員会で森山科技庁長官も、原子力問題に関して、原子力についてどうも安全上憂いを持たせるような動きもあるという発言をしたところが、これはけしからぬというんで釈明をさせられましたが、大臣答弁として軽率であったのかなかったのか、私はそういう
これはまあ一つの例にすぎないのですがね。そういう宣伝をされて、そいつを信じ切って、とんでもないと、もうそれは聞く耳持たないという状態を、やっぱりそうじゃございませんよという正しい認識を持っていただいて、そして交渉に入るためには、そういう超高圧送電線のあるところへお連れをして、このとおりそんな下に作物ができなくなるとか、あるいは焼けるとか、そういうことはございませんよという現場確認をした上で交渉をするというような必要がある。これが実態だということを私は申し上げているのです。ですから、とにかく容易じゃないということを言っているのですよ。ということは、それでは何を言おうとするのかといえば、電力不足に対して、いやまあこれからでも間に合うとお
これはなかなかそれがそうはいかないですからね。実際問題として、しからばこの立地問題で解決のついたところが最近どことどこがあるか、電調審にかかっておるところがどことどことどこがあるか、四十八年度の実績で電調審で認可されたもので、なおかつ着工できないのがどれくらいあるか、そういうのを一つ一つ具体的にチェックをしてみますと、やっぱりお答えになるような実績ではないというところに問題があるのです。ですから、これは代替エネルギーをどこに求めていくかということはこれはまあ世界の人類の大きな課題ですけれども、なかんずく地下資源に全く恵まれないわが国では代替エネルギーをどこに求めていくかということは、きわめてこれは深刻にならざるを得ないと思うのですけ
何といいましても、エネルギーは、いままさに日本は石油時代だと思いますね。これからこれをどういうぐあいに切りかえていくかということが課題だろうと思います。石油であろうと、電力であろうと、その他のエネルギーであろうと、やっぱり産業活動あるいは国民生活に必要なエネルギーをどう確保するかということは、これはもう決定的課題だと思うのですけれども、この油の問題は、これはもう何回言っても同じですけれども、原油価格から、その国際収支の上からいっても、使いたいだけを使えない時代を残念ながら日本は迎えておると思うのですね、残念なことだか、いいことだか知りませんけれども。そこで原油価格の見通しですけれども、これは毎回私は機会のあるたんびにただしているので
これは電力問題が関連して出ましたが、いまのやっぱり資源問題にからんで、私は、これはたとえば今度の電気料金制度の中でも、シビルミニマムというんですか、ナショナルミニマムというんですか、要するに一般家庭の電気料金制度を段階制にして、三段階にして、そして一般的に家庭で最低限必要な限界線を引いて、それを今度の申請によると百キロワットアワーにしようと。ところが、これは世論のおそらくほとんどといっても間違いでないぐらい、低いという、こういう意向で、けさの新聞なんかを見ますと、通産省も大体第一段階料金の限界を百二十キロぐらいにしようという構想があると、こういうぐあいな報道がされておりますけれども、これはそういう構想があるんですか、ないんですか。
これは民主政治というのは世論を尊重しなきゃいけませんからね。そういう点では、実情、実態を幾らか差しつかえない程度に踏みはずしてでも、やっぱり世論を尊重するというのが民主政治の原則だと思います。ですから、そういう意味では私は、ここでそういう課題になってくれば、それは百二十キロワットというのは何ですか、百五十キロにしなさいとか、二百キロにしなさいと言えば、私のやっぱり国民大衆的な政治基盤なんというものは安定するかもしれませんがね。しかし、私は何キロにすべきであるということは、これは申し上げませんけれども、しかし筋目からいきますと、少なくとも全国平均で百四十キロワットアワーといいますね、家庭の平均消費量は。いまもう国をあげて省資源、省資源
時間がもうなくなりましたから、最後に中小企業対策、小規模企業に対する対策、これは非常にむずかしい問題ではあっても、何としてもやはり誤りのない対策が行なわれませんと、日本の産業経済あるいは家庭生活まで重大な影響があると思いますから、その必要を特に私もまた強調したいと思いますけれども、たとえばこれは例はあまりよくないかもしれませんけれども、政策の上でそういうつもりじゃなかったんだが、結果してたいへんな被害者が出た、こういうことがありがちなんですね。いまやはりこれはいろいろ世論の上では非難の対象になっておることだろうと思いますけれども、たとえばこれなんぞはまさに小規模企業部の対象になるであろう小規模の不動産業者ですね。こういうのはここ二、
最後に。これはやはり企業のモラルということはいま盛んにいわれていることですからね、基本的にはやはりそういう企業活動のモラルというものが基調にならなければならないのは当然です。しかし、と同時に、やはりこの政策、何といってもこれも基本ですよ。それから行政もこれもやはり基本でなければいかぬと思いますね。そういうのが不動産でどんどんもうかったのだから、いいから、おまえさんたちはやったのだから、政策も変わったし、行政指導の面では誤っていないつもりだったが、とにかくもうかるからやってみたところが、いまは、すかたんを食って、それは首くくりになったって、そんなのはしようがないじゃないかということでは、私は行政の責任はやはり果たされないと思うのですよ
