中村利次

きょうは防衛医大の開校式だそうでありますので、防衛医大に関してほんのちょっと質問したいと思います。 　防衛医大は、さきに行なわれました入学試験で、競争率四十何倍というまことに高い競争率の応募者があって、きわめて優秀な学生を採用することができたといって防衛庁でもたいへんお喜びになっていたようでありますけれども、ところが、ふたをあけてみたところが、合格者の中からたいへんな入学辞退者が出る、補欠者に対して合格通知をお出しになったら、またこれもほんの少数の入学希望者しかなかったというので、どうもこれは、何ですか、三十数人の入学定員を欠員のまま開校式を挙行されなければならないということになったようでありますが、これは考えようによっては、今日

八十名の定員を充足をしようと思えば簡単にできたという御答弁でございましたけれども、これは追試験等をおやりになれば確かに可能であったと思うのですが、しかし、大臣がおあげになった理由で、確かにそうであるというものも私はあると思うのです。しかし、まさにこれは異常状態ですね。八十三人の合格者の中で三十六人ですか、実際に入学されるのは。七十数名の補欠の中にたった十名しか実際に入学を希望される人はいなかったという点については、これはやっぱり大臣の御答弁の中で、確かにそうであろうというものをすべりどめなんていうのは、私はこれはちょっと理由にならないと思いますが、ほかの国立大学を受けて、そちらのほうを合格して希望された、そっちのほうに入学された、こ

そこで、これはやっぱりどういう対策をお立てになるのかということが続いてくるわけでありますけれども、まあ一時間程度の質問ですから、これはひとつ続いて質問をいたしますので、同時にお答えをいただきたいと思いますが、確かにこれは大臣もきびしく認識をされておりますのにそういう問題がある。そこで、これはわが党は、独立国としての自衛権があるのだという立場をとって、自衛権を行使する手段としての自衛力はこれは持つんだという立場をとっておりますけれども、しかし、その立場に立っても、いまなおこの四次防に対してはやっぱり批判をし反対の人がおります。現在の国際情勢下における自衛力はどうあるべきか、限界はどうあるべきかということは、これは基本的な立場に立っての

これはまあずうっとその経過がございましてね、何か政府提出の法律案、まあ議員立法もそうですけれども、法律案というのはやっぱり提案するにはそれなりの根拠というか理由というか、そういうものを伴ったスタイルというのが私は一般的なスタイルだと思うんですね。まあ大臣の御答弁で格別のあれはないようでありますけれども、しかし、これは先ほども私は申し上げましたけれども、反対は反対、賛成は賛成でわれわれは、立法府は、これは立場立場ではっきりものを言います。しかし、やっぱり行政の責任としては常にあれじゃないんですか、こうであるべきだという姿勢があって、私どもがかりに反対の立場であっても、そういうものが基調となったものがスタイルとしては当然ではないかという

これは隊員の募集あるいは定着率の問題にしても、たいへんにどうも暗い状態であるということは否定できないと思いますね。そこで、定着率はどうですか。これは何も自衛隊だけじゃなくて、この民間の企業でもなかなかどうも定期採用で人が、若年労働力はいままでのところはなかなか集まりにくい、定着率の問題はまあ経営者の頭痛の種であるという面もありますけれども、この中途退職者がどうも五割に近い状態というのもこれもやっぱり異常だと思うんですけれども、これはずっと一貫をして、こういうものに対してやっぱりどういう認識をされ、あるいはどういう対処をされていくのか。相当これは深刻な問題として対処をしなければならないと思いますけれども、いかがでしょう。

確かに中途退職者をなくすることは、これはまあ至難のわざというよりも不可能だと思いますね、これはどこでも定着率一〇〇％というのはないわけでありますから。まあおっしゃるとおり異常な退職者をどうしていくかということだと思いますね。 　もう一つは募集方法、これはもう前々から本委員会でもずいぶん議論を尽くされてきたところですから蒸し返しの蒸し返しみたいになりますが、ここでやっぱり思い起こしますのは、どうもあんまりバラ色の募集をして、入隊をしてみたところがあまりにもうたい文句とはかけ離れていた、こういう点も——これは募集なんというものは幾らかの誇張はあるかもしれませんが、そういう点が常に指摘されるところですけれども、こういう点については何か当

この法律案を提案される前に、継続任用奨励金構想をお持ちになって、予算要求でこれをおやりになってきたはずでありますけれども、これとこの内容及びこの継続任用奨励金と本法案との関連ですね、そういう点についてはいかがでしょう。

それから予算編成の場合ですね、さきの防衛二法案で定員増も制定をしたわけでありますけれども、予算は、人件費等は定員でお組みになるのか実員でお組みになるのか、その点はどうでしょう。

これは当然そういう組み方をされると思いますね。そうなりますと、これはやっぱりまた基本に返るんですけれども、あの定員をふやしてみたって、実際には募集してみてもなかなか応募者はない。中途退職者も非常に多くの数があるということになりますと、防衛力整備計画自体これはやっぱり問題なしとしない、見直さなければならないという原則論に返っていくんですが、これはきょうの目的ではありませんからここで議論しようとは思いません。そういうことが私はやっぱり重大な課題としてあると思いますね。だから、国民の合意というものがなかなかどうもとりにくいという状態にあるんではないかと思いますね。 　そこで、この法律案と——その前に聞いておきたいと思うんですが、自衛隊員

公務員ですね。そうしますと、公務員の退職手当というのは、これは永年勤続には優遇制度というのがあるんですね。二十年以上ですね。それから通算制度もありますね。これは大臣は総理府総務長官もおやりになっていたんですから、そのことはようく御承知だと思うんですが、日満日、満日方式が恩給法の改正案の中ではいつも問題になって政府は苦労される。それほどやっぱり日満日、満日に通算をするかしないかということは非常に大きな議論になっておるわけですけれども、この公務員である自衛隊員については、任期制隊員というまあ特別なことだかどうだか知りませんけれども、通算制度もなければ、今度のこの法律の改正によっても、これが制定される、そうすると、制定されて発効をした時点

これは問題がえらいあるんですよ。経過措置としてやっぱりそういうことを考慮したものもあると。しかし、私が言っているのは、もうこれは法律論というか原則論ですね。実にこれは珍妙ですね。そして政府がおっしゃることは、やっぱり自衛隊員に誇りを持たして、自覚を持たしてということをおっしゃるけれども、やっていらっしゃることは、やっぱりどうも自衛隊に対してはいろんな批判もあれば反対もある、何か日陰者をこそこそ幾らか処遇改善をするというふうな、私はかりに自衛隊に反対であっても、いまの自衛隊に対する処遇が公務員としてまことにちぐはぐな納得のできないものであるならば、これは私は指摘をして当然だと思う。政府みずからが何だかわけのわからぬようなことをおっしゃ

これは時間もだんだん少なくなってきまして、私はますます納得できなくなってきたわけですが、しからばこの法案の前の退職手当制度はどうだったのかということに、また原点に返るわけです。これは同じ公務員の中にも、たとえば人材確保の法律によって教職者は一般公務員よりもやっぱり給与も高くなければいけないというのでああいう法律ができた。退職手当にしてもあるいは勤務態様にしても、公務員の中にいろいろな職種がありますね、それで違っているわけで、それがいいと是認して前の法律があったわけでしょう。そしてなお前向きに今度は改善をしようというのでこういう改正案をお出しになってきておる。それを比較してまだ決して悪うございませんというのは、私はこれは納得できる御答

もう時間が参りましたから最後にしますけれども、こういう法律は、もう提出されたわけでありますから、これはおかしいよという御答弁は、これは出てこないと思いますよ。しかし、どうしても私は、やっぱり法律が改正されて、それが発効をしたら、法の前にこれは平等ですから、何もこの法律は、その日から発効はするんだが、該当者はこれはまた別に考えるんだよという、そういう発想といいますか、制度上どうも納得できません。この優遇あるいは通算の問題についてもやっぱり釈然としない。ですから、最後ですから、大臣、これはまあなかなか答えにくいかもしれませんけれども、どうですか、いまの議論をお聞きになっていて、どうでしょう、やっぱりいまのこれが制度上も正しいし、また当を

この決算の審査をするにあたりまして、私は、非常に鮮烈に思い起こしますのは、昭和四十六年のドルショックでございまして、 　　〔理事小谷守君退席、委員長着席〕 四十六年の八月にドルショックがあって、変動相場制に移行をして、そしてその年の暮れに三百八円の基準レートが設定をされた経過があるわけです。当時は、これはまことに容易ならざる事態だったわけですけれども、それから二年半余りをたったわけでありますが、この三年に近い間の政府の経済政策が今日の日本経済の実態を生んだということは、これは客観的に否定できないと思います。もちろんいろいろ国際的な影響もありますけれども、とにかく経済政策そのものが今日の日本経済の実態を生んでおるということは、客観

ええ。為替問題、国際収支等についてですね。

私は、国際収支については、先ほどから中尾さんの質問にも相当丁寧にお答えになっておりますから、しかし、後ほどなおお伺いをしたいと思いますけれども、その前に、四十八年度の外貨の準備高は、フロート中にもたいへんに大幅に流出しておると思いますね。となりますと、本来ならば為替レートにそのまま反映しなきゃならないものでなければならないと思うのですね。ところが、これは何と言うのですか、通貨当局の介入によって必ずしも正しく為替レートに反映をしていない。四十六年のドルショック後のフロート当時は、これは国際的にはダーティ・フロートという非難を浴びたと思うのですが、しかし、私は、通貨当局の介入がいけないというつもりはないんです。これはやっぱり介入すべきは

これはクリーン・フロートが一番好ましいのは皆さんが異論のないところだと思いますけれども、乱高下をするようなことがあっては、これは国際的にもやはりいろいろ問題があるから介入をする場合もある、これは私は否定をするものではないのです。しかし、少なくともたいへんに大幅な流出があると、たいへんな赤字を計上しておるというようなときに、それがやっぱり乱高下というよりも、それなりの、そのままダイレクトにこれがレートに反映するかどうかは別として、させることがいいのかどうかは別として、どうも介入が強過ぎて、たいへんに売りが強過ぎるような気がするのですよ、いまのレートはですね。だから、こういうものに対して、しかるべき時期といいますかね、たとえば五、六月ご

しかし、これほど大幅な流出があって、二百七十円台のレートというのは、そいつがやっぱり正しく反映しているという見方をしていらっしゃるわけですか。

介入をしていないという御答弁でありますから、私は、そのことを信用いたします。しかし、これはくどいようですけれども、どうもやっぱり何か介入しているのではないかという疑いではなくて、今度はそういうはっきりした御答弁いただいたわけですから。何か首をかしげるのは、とにかく、それじゃ実勢を正しく反映しているのかどうか、これはいま大臣がおっしゃったように、円に対する評価というものはやっぱり高く評価されているのだろうということでありましたが、どういう理由でそれだけ高く評価されているのかということについて分析されたことがおありでしょうか。

これは大臣の御弁どおりであればまことにけっこうなことだと思いますけれども、私はどうもやっぱり相当の不安を感じています。ぜひこれはそうでありたいと思いますし、いまの現状がクリーンフロートであるということになれば、私は、あえてそれ以上の質問を続けようと思いません。 　先ほども申し上げましたように、相当丁寧に大臣から国際収支の問題はお答えをいただきましたので、重複はできるだけ避けたいと思いますけれども、少なくとも、おととしから去年にかけては、国をあげての外貨減らし時代であったと思いますね。政府もいろんなやっぱり政策をおとりになった。ところが、現在は全く百八十度転換せざるを得なくなっておると思いますね。もちろん、これは地球は回り、あるいは