何といいましても、この日本丸のかじとりであり船頭ですから、ひとつぜひ先見性を持ってこれらの問題には対処をしていただきたいと思います。 それにつけても、やはり先見性を持った誤りのない対策を持つということは、何といっても情報を正しく把握できるのかどうかということがないと、幾らどうも力んでみても先見性を持った正しい政策というものは打ち出されないと思うんですね。そういう意味では、これは失礼な話ですけれども、オイルショックに関連をして、あまりにも情報活動の頼りなさというか、貧弱さというのか、そういうものがたいへんにかんかんがくがく指摘をされたわけでありますけれども、おせじを言うわけじゃありませんが、大蔵省は幾らかまだましだといううわさです
やっぱりこの商社は利潤追求の団体ですから、それは情報活動についても、あるいは変身術についてもたいへんに、生活の知恵かもしれませんけれども、私は、国民の利害を預かる行政府としても、何も悪いところをまねる必要は全くありませんけれども、そういう点についての対策というのか、配意というのか、そういう現実にたいへん小回りのきく、つぶさな情報をとっているものすらあるわけでありますので、これは強く期待をしておきたいと思うんです。 そこで、この際、通産省お見えになっておりますので、お伺いをしておきたいと思いますが、四十九年度の原油輸入量の見通しですね。それから四十八年度の——これはまだまとまっていないかもしれませんが、輸入原油量の集計、これは大体
価格はどれくらいに見ていらっしゃいますか。
それでききますか。大体その通関ベースでどれくらいに見ていらっしゃるんですか。
いや、四十九年度の見通しです。
私はね、たいへんにどうも甘い数字じゃないかと思うんですよ。追徴金は入っているのですか、入っていないのですか。
きわめてやっぱり日本丸のかじ取りとしては、私は不安を感ずるのですね。現実にメジャーズはやっぱり追徴金をかけてきていますしね。通関ベースで九ドル原油というのは事実上それはないと断定するのは、これはいかぬでしょうけれども、甘い見通しで、かりにバーレル当たと一ドル違うとたいへんなんですよ。二億七千万キロリッターと仮定をしましてもね、おそらくどれくらい違うのですか、十七億ドル前後ぐらい違うのじゃないのですか。ですから、私は、先ほど大蔵大臣にも質問で申し上げましたように、そういう見通しを誤った上に立てられた対策なんていうものは、まことにこれは危険千万であり、迷惑千万、国民にとっては。だから、そういう想定で今度は国際収支の見通しを立てられますと
これは私がよけいな試算をしてみて、かりに二億七千万キロリッターとして、十ドル程度の原油価格としますと約百七十億ドル、私は、十一ドルの可能性も、むしろ、ないよりもあるほうのほうが強いんじゃないか。そうなりますと約百九十億ドル、相当の狂いになりますよ、これは。ですから、私は、そういう点、確かに輸出価格も上がってくるでしょうから、しかし、かと言ってこれは相殺できるかどうか、たいへんやっぱり重要なこれは課題だと思いますね。それからもう一つは、二億七千万キロリッター以上は使わせない、使わないということでありましたけれども、私は、やはり総需要の抑制、これは決して反対も否定もしません。しかしながら、それからまた、よく言われますように、省エネルギー
ということであれば、私は非常にけっこうだと思います。これは何といっても、今日以降、原油は、石油は量よりも価格の面で日本はだんだん使えなくなる。しかしながら、やっぱり貿易収支のバランスをとりながら立国をしていかなければならないという至上命題があるわけですから、そことのかね合いというのがどうなっていくのか、これは私はたいへんに現実問題として憂えるものでありますけれども、私は、やっぱり原油輸入量を増大をしないで、ぜひバランスのとれた経済政策というものがとられ得るように期待をしたいと思いますが、また来年あたりになって、あのときには大蔵大臣ああいう答弁をされたけれども、見通しを誤ったじゃないですかというような、そういうことにならないように、ぜ
貿易収支について。
時間がだんだんなくなってまいりましたから、やっぱり関連をして、いわゆるオイルダラーについて質問をしてみたいと思います。 まあ、先進工業国といわれる日本なんかはオイルショックによって容易ならざる事態を迎えておりますけれども、開発途上国にしても、これは相当やっぱりこのオイルショックの影響を受けておるし、また今後も受けるものと想定をされますが、どうも逆に産油国にはいわゆるオイルダラーがたまってたまってたまっちゃって、国際通貨が重大な危機に瀕するような事態も考えなきゃならないというような、そういうことのようでありますけれども、このオイルダラーについて、その見通しと対策ですね、これはもう国際的な問題ですから、もちろん日本だけがどうも力んで
時間がなくなりましたので、これはもうほんとうにすべてがからんじゃうんですよね。やはり原油高というのがわが国にとってもたいへんなショックでありますと同時に、いま大臣おっしゃったように、これは開発途上国に対しても容易ならざる事態になってくる。はたして過去の実績で、日本が経済援助をやっておる開発途上国からもたいへんな非難を受けておる。これを何とかやっぱりそれこそ改善をしなければならぬということなんですけれども、その対外援助も、国際収支の面から見ると、見直さなければならぬ。そういう対策を政府はおとりになるはずですね。そういうことは、これは開発途上国からすると、きわめてデメリットですね。あわせてやはり日本が石油の輸入量を押えなければいけない。
財形貯蓄あるいは持ち家対策等、たいへん勤労者にとってけっこうな対策なり制度というのができていると思うんですけれども、これは非常にけっこうですけれども、実は、これは中身からいきますと、たいへんどうもむなしいことでありまして、庶民、特に勤労者は、持ち家なんていうものは、まずはマイホームなんていうものは夢のまた夢みたいになってしまっているんですけれども、これはやはり地価あるいは建築費の高騰というよりもむしろ暴騰に原因があると思います。したがって、現在土地問題については議員立法の動きすらありますけれども、地価対策、土地対策あるいは建築の対策というものがたいへんにいま重大であると思いますけれども、地価対策関係の閣僚協議会が去年の一月以降全くこ
これはなかなか議論もかみ合わないものがあると思いますが、私は、やはりなかなかどうも実効があがってないと思うんですね。たとえば五項めの融資、これは総理の国会答弁の中でも、下期以降かりに金融措置を見直さなければならないとしても、不動産に対する金融というのは、これは引き締めていくというような御意思のようでありますけれども、しかし、これは非常にむずかしいからみが出ておると思うんですがね。とにかく国民の期待は、これほど暴騰をした地価が安定をしてほしい、はっきり言うと、下がってほしいという、そういう期待が非常に強いと思うんですがね。超金融緩和時代にだぶついた金で、借りた金で土地を買った法人等は、不動産業者じゃなくですね、いっぱいこれはあるわけで
これは大臣の御答弁を聞く限り、私もそう思うんです。ところが、なかなかその実態がそうでないというところにこれは問題があると思うんですがね。担保に入っていても、これはやっぱり一定の率でとっているんだから値下がりに対するブレーキにはならないとおっしゃいますけれどもね、しかし、いまは過渡的現象かもしれませんよ、しかしとにかくばか高値になった、高値というものはそのまま据え置きなんですよね、そして売買は行なわれないんです、これは。金融引き締めのせいもあるでしょうけれども、たとえば建て売りが売れ残るとか、マンション——公庫、いろいろ保証はあるようですけれども、そのマンションのたぐいも、この一、二年のうち、どうですかね、倍なんてものじゃない、倍から
大臣の想定されるようになれば、これはもう文句なしですね、私もこういう質問をする必要はないんです。確かに地価の値上がりというのは、その率は落ちておるということは、これはもう事実だと思いますね。ところが、大臣のおっしゃるように、一カ月あるいは二カ月待てば、金融引き締めの効果が出始めておるんだから、出ておるんだから、何とかなるという、この見通しについては、私は、たいへんやっぱり疑問があるわけです。それは先ほど申し上げましたように、とにかく地価というのは、これは売り手が非常に多くなっていることは、これも事実ですね、まぎれもない事実。買い手がたいへんに少なくなっているのもまぎれもない事実。これは金融措置に大いに影響があることも、これもまぎれも
これは残念ながら、やはりこの土地対策に対する与野党の手法がなかなかみ合わないから、大臣のおっしゃるような状態にいまあると思うのですね。しかしながら、これはやっぱり手法はともかくとして、何らかの対策、立法措置が必要であるということは、これは与野党ともに全会派が一致して認めているところでありますから、これはひとつ大臣、どうか積極的に前向きの姿勢をお出しになって、そうしてその対策を国民的に進めていただきたいことを私は要望して、この問題についてはこれくらいにします。 去年の四月一日に公示されましてから、ことしはまだ価格公示が行なわれておりませんけれども、その理由と、それから大体見通しとして、どれくらい地価の値上がりが、まあ幾らか落ち込ん
五月一日に価格が公示をされますと、やっぱりそれは相当の値上がりになっていくことも間違いございません。いま確かに値上がりというのは鈍化の傾向にあることは、これは事実だと思う。しかし、これはおそらく庶民の手が届かないくらい高くなった、その価格をもととして鈍化ですから、たとえば首都圏の周辺を見ても、東京駅から電車に乗って一時間あるいは一時間半あるいはそれ以上、それからまたバスに乗って十分も二十分も行かなきゃならないところが二十万も三十万もというのじゃ、これは全く給料生活者なんか……。前は退職金でやはり家を建てられたんですがね。いろんな持ち家制度で、あの制度が企業等によっても始められたころは、一定の金額を積んで金を借りて家がりっぱに建った、
この課税対象になる評価額あるいは簿価等についての御答弁がなかったんですけれども、これはいま土地対策の立法措置についてのいろいろな議論があるときですけれども、法人にしても個人にしても、必要な土地を、だれが聞いてももっともであるという土地、これを所有するというのは、これは当然のことだと思うんですよね、いまはそれがかりに使われていなくても。あるいは一定規模の土地ですね。ところがやっぱり投機の対象としてたいへんに法人買いがあったといわれておる、こういうのは、この課税対象の評価額にしても、きわめてこれは低いものですし、あるいは帳簿価額なんかでもこれは低いものですけれどもね。たとえば評価額を見直しをするとか、これは建設省の所管じゃないにしても、
やはり私は自由主義経済の一つのひずみだと思いますね。ですから、そういう意味からすると、自由主義経済を真に守ろうとすれば、やっぱり悪い点を逐次是正をして、国民的立場に立った是正がなされなければならないというぐあいに考えます。そういう点もひとつぜひ前向きな御検討を特にお願いしておきたいと思うんです。 それから、先ほどこれは御答弁の中にもございましたけれども、法的な住宅の建設もなかなか思うようにいかない、これは地価の高騰、建設費の高騰等で予算がオーバーで計画どおりに建てられないという実態がたいへんあるようです。もう一つは、公団あるいは公的な住宅にしましても、たとえばこれは身近なはっきりした例では、多摩ニュータウン計画なんかにも見られま
