中村和夫

定かにはわかっておりません。

スタジオの使用時間とか償却等々もそっちの方に入っていますが、制作にどのくらい時間がかかるとか、そういうところも多分に影響していると私どもは思いまして、効率的な制作運用というものを行うべく、この何年かは台本開発の段階から制作の効率化ということを念頭に置いてやるようにしておりますが、そういう部分でもう少し努力が必要なのかもしれません。

私どももドラマを全部自前でつくっているということではございませんで、外のプロダクションにも一本当たり幾らということでお願いしてつくっていただいています。そういうことからすると、そういうプロダクションのドラマのつくり方、我々のドラマのつくり方、そういうものを照らし合わせでどういう形で、質も含めてどういうつくり方をしていったらいいかということは常に深く検討はしております。

ＮＨＫも御指摘の点は深く認識しておりまして、昭和五十九年に、犯罪に関連して逮捕されたり起訴された人たちに対する呼び捨てをやめまして、容疑者、被告という呼称をつけております。 　価値観が多様化して人権意識が高まる中で、人権やプライバシーへの配慮というものが非常に必要な時代に入ってきておりまして、昨日申しました国内番組基準というものの中でも、放送と表現という項目の中で、事件事故報道、呼称と人権、実名と匿名、肖像権、それから映像と人権の問題、映像の編集上の問題、そういうものも具体的な例として列記して、日ごろチェックするようにしております。

そういうことが判明した段階でその事実はニュースできちんと報道しております。

ニュース報道を行う場合に、正しい事実を伝えなければならないというのは大原則でございますから、規約とかそういうものがなくても、ニュース取材の原則としてそういうことは当然行うということでございます。

ＮＨＫの場合には、先ほども申しましたように、国内番組基準というものがございまして、その中での第五項に「報道番組」という規定がございます。ただいま御指摘あった部分を、日ごろ番組等で多角的に事実を集めるということは不断にやっておりますが、この「報道番組」という規定の中に、きのうも御指摘ございましたが、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。」「ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。」という規定がございます。 　それから、訂正について、先ほど私、内規はないというようなことを言いましたけれども、この国内番組基準の中の第一章の十三項に、放送が

お答えいたします。 　地上四波で今年度は七四・二％が自主制作、見込みの率でございます。来年度は七三％を見込んでおります。（「地上二波」と呼ぶ者あり）地上二波です、地上二波でございます。

御指摘ございましたように、ＮＨＫの場合は放送法第四十四条第二項に、放送の改善に役立てるという意味で、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」という規定がございますが、放送の改善に役立てる、いい放送をするという意味では、政治的、経済的、社会的、文化的、国民全体の多様な意見をどう吸い上げるかというようなことも大事な我々の仕事でございまして、そういう意見をいろいろな番組、ニュースで取り上げる、国民の方々が今どういう多様な意見をお持ちなのか、生活の実態はどうなっているのかということを科学的な手法でお伝えするということも我々の大事な責務だということで世論調査を行っているわけで

お答えいたします。 　御質問にぴったり合うかどうかわかりませんが、この世論調査には、先ほど予算の御質問がございましたけれども、例えば千八百人の全国調査をするということになると九百万円ぐらいの経費がかかります。通常サンプリングが大体千八百人の調査でやる機会が多いのですが、一回で大体九百万円ぐらい、ほとんど人件費でございます。 　それから、先ほどお触れになりましたけれども、世論調査の科学性につきましては、私も素人なのでよく聞くのですが、例えばお汁粉の味を一さじすくって味見をするときに、よくかきまぜて一さじすくえばその味がわかるという例をよく言われるのですが、要するにかきまぜるというサンプリングのとり方が世論調査の正確さを決める決め手

ＮＨＫの場合は世論調査というのを、ＮＨＫの放送文化研究所の世論調査部と全国にある五十三の放送局と連携してやっております。今御指摘ございましたように、精度の高い調査結果を求めるためには調査員が大事であるということで、五十三局のスタッフがこの委託調査員の教育に当たっております。 　ＮＨＫの場合には、この調査員一人が二、三日の間に調査する場合には十二人の面接をするというようなことになっておりまして、例えば三千六百人規模の調査を行いますと調査員は三百人必要になります。いろいろなサンプリングをあらかじめ用意していろいろな調査をしたいときに、機動的に調査をしたいということがございますので、常時全国で大体千人以上の調査員を確保しているというのが

番組の方についてお答えいたします。 　「クイズ百点満点」六年間続けてまいりましたけれども、来年度は「日本人の質問」という番組と差しかわるという形になっております。これからの展望をいろいろ考えますと、ある程度のピークの時期に次の展開を考えないといけないというようなことをいつも考えておりまして、そういう意味で六年間で一応打ち切りということにしております。

お答えいたします。 　ムスタンの事件が起こりまして、我々放送現場の一人一人がみずから倫理意識を高めなければいけないということが促されたわけで、部内に、放送現場の倫理に関する委員会というのをその直後から設置しておりまして、日常的に番組制作の方法等々を検証しております。それから、この御審議の中でもたびたび引用させていただいていますが、「ＮＨＫ番組基準ハンドブック」というものの改定を早急に行いました。そればかりではなくて、民放と共同でＮＨＫ・民放番組倫理委員会というのを設置いたしまして、提言のパンフレットをつくったほか、シンポジウムもこれまで一回開いております。 　取材する側がどれだけ事実を忠実にお伝えするか。それも多角的にお伝えする

お答えいたします。 　行政組織法に基づいて設置されている政府の審議会が全部で二百十二ございますが、この中でＮＨＫの関係者が現在委員に就任している審議会の数は三十五でございます。実員数は二十三人で、二十三人の内訳は、ＮＨＫの職員が十五人、ＮＨＫ職員ＯＢ、それで部外解説委員を委嘱している方が七人ということになっております。

お答えいたします。 　現在、ＮＨＫでは七つの番組を海外に発信しております。配信という形で発信しております。米国と欧州、それとアジア・太平洋諸国の放送機関に配信しておりますが、現在十四カ国二十五放送機関に配信をしておりまして、大体八千万世帯の人たちがＮＨＫから発信している番組をごらんになっているだろうというふうに推測しております。 　我々、国会でも「映像メディアによる国際交流を推進すること。」という附帯決議をいただいておりまして、映像による海外発信、国民的な課題として今後とも取り組んでまいりたい、特に今後アジアの放送機関へのニュースの配信というものを積極的にやっていって、海外発信の地歩を固めていきたいというふうに考えております。

現在、ＮＨＫでは、字幕放送、手話ニュース、それから解説放送等々、年々ふやしておりますが、来年度、ＮＨＫでは新たに土曜ドラマと特集ドラマ、これを全部字幕放送にいたします。この二つを字幕放送にいたしますと、ＮＨＫの全ドラマは全部字幕放送が行われるということになります。今年度に比べまして、字幕放送は四十一分のプラスということになります。 　それから、聴力障害者の皆さんへのお昼のニュースというのを月曜日から金曜日、五分間ですが、毎日特設いたします。十三時半から五分間、月曜日から金曜日まで特設いたします。 　それから、連続テレビ小説、ドラマ新銀河等々も解説放送を行っておりまして、来年度、大体一時間ぐらいふえる予定でございます。

お答え申し上げます。 　平成五年度の編成で総合テレビを中心に大幅な改定を行いまして、平成六年度はその定着、内容の充実というものをまず図りたいということが第一でございます。公共放送としての信頼感、存在感を高めるニュースや番組をどうやって出していくかということ、そのための充実に最大限の努力を払うということでございます。 　重点事項としては六つ項目を立てました。 　一つは、内外情勢への的確な対応。ニュース・情報番組の充実ということでございます。二番目に、衛星放送の強化。三番目に、大型企画番組の編成。「ＮＨＫスペシャル」とか、今度新たにやっております「日本の選択」。戦後五十年をいよいよ迎えるわけですが、戦後五十年を迎えて、我々がなし遂

お答えいたします。 　先生御指摘の点は、我々も従来非常に注意をして選挙報道に当たってきたところを御指摘になったわけで、今度政党本位の選挙になった場合も、従来、各党の政策を聞くというようなインタビューを中心とした番組をつくった場合の時間配分とか、そういうことは継承していくべきだというふうに思っております。 　公職選挙法による政見放送とか経歴放送はもちろんですが、その選挙情勢、それから形勢展望、現地報告というようなリポートをやる場合、これまでもその表現には細心の注意を払ってまいりましたけれども、選挙の公正を損なわないよう公職選挙法の趣旨にのっとって今後もやりたいというふうに思っております。特定の候補や政党の有利不利ということに結びつ

御指摘のとおり、不偏不党で今後とも、受信料で成り立っております公共放送でございますから、信頼感をどうやって維持するかということが最大のポイントでございますから、そういうスタンスで仕事をやっていきたいというふうに思っております。

私どもといたしましては、政治改革法案の成り行き、その途中ででも予算案の審議が一体どうなっていくのか、予算案の審議がおくれると、それが経済、今の不況との関係でどういうことが起こるのか、そういう点についてはニュースその他の番組で何回となく報道してございます。