中村和夫

お答えいたします。 　のど自慢は、一本平均およそ番組制作費として六百八十万円の支出となっております。

公開放送の仕組みを申し上げますと、現在公開放送につきましては、いろいろ地方自治体からの依頼、例えば市制何十周年とかいうような周年記念、それから市民会館の落成何年という節目のときに公開放送をやってくれないかという場合、それからＮＨＫの開局五十周年とかＮＨＫ自体のそういう節目、そういうときに実施の計画を行っているわけでございます。実施の計画を行うに当たっては、全国的なこれまでの配分、そういうバランスを考慮しながらやっております。 　原則として、地元から協力金をいただかないで、ＮＨＫは出演料、職員の旅費、編曲料、構成料、番組収録のための美術セット、照明、音声の経費など番組制作にかかわる経費のすべてを負担して、それで大体六百八十万円という

今会長が説明しましたように、その会場によっていろいろケースが違いますので一概には申せませんが、こういう設備が必要だということを自治体にお話をして、自治体がその手配をして払っていただけるという形になっておりまして、私どもの推測でございますが、市民会館等の相当きちんとした設備の場合百万円ぐらいなのかなと、体育館等いろいろな点で手を入れなければいけないというようなところで三百万ぐらいなのかなという見当はございます。

全国にございますＮＨＫの放送局が、自分のエリアのそういうホール、そのホールの性能、これからの建築予定等々は一応把握しております。ただ、先ほど御質問がございましたように、公開放送というのは地域的な偏りがないようにバランスよく組み立てますので、そういう把握をしている事実と、地域の偏りがないようなバランスと、そこの整合性の上に立って公開番組は開かれますので、そういうことを把握していることが邸公開番組に結びつくということではございません。それから、御承知のように公開放送については大変御要望が多うございまして、今年度は昨年度の倍、二百四十本以上ふやしておりまして、現在五百四十一本で公開放送をやっておりまして、こういう形での展開はこれからも続け

お答えいたします。 　ＮＨＫのスタジオの利用度については、いろいろな形で今その利用度を上げるようにいたしております。ただ、そのスタジオの使い勝手それから規模がまちまちでございますので、その持っているスタジオがどれだけ適した番組を出せるのかということとの見合いで、各放送局が持っているスタジオの利用、その促進を図っていきたいと思っております。

今御指摘ございましたように、正しい情報を正確に、しかも日本の実情をきちんと伝えるという役目を国際放送は持っておりますが、それと同時に、年間およそ千二百万人、在留邦人が七十万人近くいるという現状から、その人たちの暮らしと安全に役立つ情報もきちんと提供するという役割を持っております。 　来年度は放送時間を一日当たり五時間ふやしまして六十五時間にいたします。平成元年に四十三時間でございましたから、この五年間に一日当たりの放送時間を相当ふやしてきております。現在、世界的には放送時間では第九位になっております。

今御指摘ございましたテレビ・ジャパンという海外邦人に日本の実情をお知らせするという現地法人委託の放送をやっておりますが、そのほかにも十九時のニュース、「トゥデーズ・ジャパン」、「アジア・ナウ」等々六つの番組をグアム、サイパン、ハワイを含むアメリカと欧州、それからアジア・太平洋諸国に配信をしております。アジアの放送機関向けには、衛星の専用回線の空き時間を利用して、これもまた「トゥデーズ・ジャパン」とか十九時のニュース等々五番組を配信しております。この五番組を現在視聴している世帯数は大体八千万世帯というふうに考えております。 　この配信の仕方は、受け入れ側の文化、国民感情、いろいろございますから、そういうものを十分考慮した上で、当該の

御指摘のように、普及のためにはソフトが非常に重要だということはおっしゃるとおりだと思います。新年度から一日十時間の放送になりますし、一時間ふえるわけでございますが、十時間のうち大体半分の五時間程度はＮＨＫが番組を提供するという形になっております。新しい編成では、ＮＨＫでは番組の定時化ということをひとつ進めたい、週十三時間程度の定時番組を編成してみたいというふうに考えております。 　それから、もう既にやっておりますが、「小さな旅」とか、いろいろな番組をハイビジョンの機材を使って撮影、編集いたしまして、それを現在の方式五二五に変換して現在のテレビに使用するという一体化制作ということもしております。お相撲だとか高校野球ですとかをそういう

今申しましたように、一体化の制作がどのくらいできるのか、それから撮影機器がどのくらいハンディーなものになるのか、それで情報系がどれだけ撮影しやすくなるのか、そういういろんな諸条件がございますが、現在スポーツだけやっている中継物をもっと別のジャンルでも一体型でハイビジョンで中継をして、例えばＮＨＫが持っている映像四波のそれぞれに一体制作を進めていくという形をとればソフトの供給力は相当出てくると思います。

ハイビジョンの場合にはＶＴＲ等々がディジタルになっておりまして、編集が何回も劣化しないでできるということもございますし、それから高精細度でございますから、あれだけの大きな画面の中に幾つかのワイプを使うとか合成を使って情報量をふやせるというようなそういうメリットもありますが、基本的には情報系を、ハイビジョンらしいものをというその可能性もございます。そこを追求していかなければいけないとは思います。 　ハイビジョンらしさということよりも、今我々が撮っている映像をハイビジョンで放送する、普通の映像をハイビジョンでという考えも並行してやっていかないと、白黒テレビからカラーに変わったときにカラーテレビに向いたものをというのを盛んに撮ったんです

とにかく技術の進歩が目まぐるしくて、一体型でやっていった場合にはスタジオ物なんかは年々コストが非常に下がってきております。例えば、歌謡番組等々をやった場合には三割か四割程度コストが上がるのかなというような感じですが、それもだんだん下がりつつあるというふうにお考えいただいていいと思います。機材との関係もございますから、ドキュメンタリーやなんかをつくろうとすると相当コストはかかると思います。

新年度絡みですが、昨日も総合テレビで「ニュース７」が終わった後「テレマップ」というのがございますが、それでラジオの話学講座のＰＲをやりました。やっぱりラジオの持つ特性、災害時にライフブインとして非常に大事な役割を持つとか、先ほど会長からお話ありましたように「ラジオ深夜便」を始めてから四年になるんですが、この間に五万通の手紙をいただきまして、御高齢者の方がほとんどでございますけれども、そういう人たちがどういう番組を求めているかというのも我々のところには伝わってきております。 　そればかりでなくて、やっぱりラジオというのはパーソナルで、テレビよりは個人聴取の傾向の強いものでございますから、どうしても聞いていただきたいような災害時のとき

御指摘のように、各国とも大きな出力で相手を圧倒しようというような動きはなくなってきておるというふうに考えております。アメリカ、フランス、イギリス等々でまだ五百キロワットの送信機を建設中というところも一部ございますが、ＮＨＫの場合には三百キロワットの送信機を七台、百キロワットが四台、十一台を八俣に保有しておりまして、そこから放送しておるということで、おおむね世界じゅうで聞けるという状況になってきております。 　世界的な傾向でいいますと、いろいろな放送機関、自国の情報発進をしなければいけないというふうに思っている各国は、中波とかＦＭとかケーブルラジオとか衛星を使った直接の音声放送、それと短波とは違って映像による情報発進を模索していると

今度の衆議院の政見放送は、各都道府県単位の小選挙区と十一ブロック単位の比例代表の二つということ、それから個人政見から政党政見になるということ、それから選挙運動期間が二日間短くなって十二日になるというような中で、政見放送を一体どうやったらいいんだということで自治省と今いろんな形で協議を行っております。 　御指摘のように、候補者届け出政党が政見をみずから録音録画したテープをＮＨＫに持ち込むことができるということでございますが、その中身について放送事業者が何ができるかということについてもいろいろ法律関係の方々、今までの裁判の判決の判例等々現場で検討いたしまして、今のところＮＨＫとしては政見の内容については修正、削除は一切行わないで、その

簡単にお答えいたします。 　御承知のように、字幕放送、解説放送等々をＮＨＫはやってございますが、来年度は土曜ドラマと特集ドラマを含めましてＮＨＫのドラマ全番組を字幕化いたします。これによりまして六年度の字幕つき番組は十番組、一週間に十二時間九分、今年度に比べまして四十一分ふえます。 　それから、手話を導入している番組といたしましては、これまでの三番組に加えまして、六年度はお昼のニュースをつくります。 　それから解説放送、六年度は週一時間ふやして六番組、八時間五十分になります。 　以上です。

確かに、今年度は昨年度に比べまして一時間一分ふやしたわけで、四十一分増加というのは伸び率が低いじゃない初と今御指摘ございましたけれども、そのとおりなんですが、手話ニュースについても解説放送についても、あわせてどこをどういう形でバランスをとって充実させていかなければならないかということを総合的にいろいろ考えておりまして、手話ニュースを今まで夕方にしか置いてなかったところをお昼のニュースもやっぱり必要じゃないかということで、これは相当無理して一週間、一時半から五分間設定したというようなこともございまして、トータルで解説放送、手話、それから字幕放送というものをバランスをとって、一歩でも二歩でも進めていきたいというふうに考えております。

今るる御指摘ありましたような考えで幼児向けの番組は非常に大事なものだというふうに認識しております。 　来年度も教育テレビで三つの番組を新設いたします。「プチ・プチ・アニメ」という番組、「マホマホだいぼうけん」、これは幼稚園、保育所向けの番組ですが、それから「わいわいトンブリ」、これも幼稚園、保育所向けの番組を新設いたします。 　それから、衛星第二テレビでも幼児番組をつくろうということで、「あさごはんだいすき」という新しい番組を月曜日から金曜日午前九時から三十分間、これは今お話がございましたゼロ歳児から三歳児とその母親を対象とした幼児番組という形になると思います。海外の秀作アニメと視聴者参加というものを中心にやります。これは全国二

「ひょっこりひょうたん島」はもう相当ノスタルジーな番組で好評なんですが、今御指摘いただきましたように、例えば「おかあさんといっしょ」という番組に出たい子供さん方が相当多いものですから、先ほどの衛星でそういう番組も新設したい、そういうのが衛星の普及に少しでもプラスになるんじゃないかというふうには考えております。

放送権の共同購入という前に、民放とＮＨＫが一緒になって国際映像、今会長お話しになりましたけれども、国際映像をつくって世界じゅうに配給しなければいけないという役割がございます。それをＮＨＫ七民放で一緒に映像をつくりましょうという話がまずございました。国際映像を一緒につくって、あと権料がばらばらというのもおかしな話なので、権料も一緒にとろうという話に自然にそういう方向にいったということでございます。

具体的に申しますと、「炎立つ」は四十五分の番組で一本およそ五千四百五十六万円、トータルコストでそういう値段になります。番組直接費としては二千九百万ちょっとぐらいになります。