現在、放送法の改正を受けまして、欧米において映像の発信、放送をやろうとしております。テレビ・ジャパンを運営しております欧米の現地法人に委託しまして、三時間から四時間のノンスクランブルの無料の放送を提供しようということで準備を進めております。同時に、アジアに対しましても放送機関それからＣＡＴＶ会社、いわゆる放送事業者向けに日本の情報を提供するということで、これも来年度の四月から映像の配信というものを考えております。 このアジアに対する配信、これが将来アジアに対する国際映像放送につながっていくわけですが、その延長線上のヨーロッパにおきましても映像の配信というものをやっていきたい。将来的には、いつのことになるかわかりませんが、現在千三
今、御指摘ございましたように、来年度の四月からはテレビ・ジャパンの欧米の二つの現地法人に委託をいたしまして、一日当たり三時間から四時間の受託協会国際放送というのを実施いたす予定で準備を進めておりますが、このほかにも、平成五年度で申し上げますと、テレビ番組では四十一カ国、四十三機関と番組の交流を行っております。総件数は千二百二十七件になっております。それから、そのほかにも発信といいますか、配信という形でニュース素材やニュース番組をアジアの十四カ国、二十五放送機関に提供してございます。 いずれにいたしましても、平成六年度の協会の予算審議の際に、衆参の逓信委員会の議論の中での映像による国際交流を推進することという附帯決議にこたえるべく
御指摘のように、取材上の安全というのは我々にとって非常に大事なことだと思っております。今御指摘ございましたように、平成二年に沖縄のヘリコプター事故がございましたし、平成三年に雲仙で犠牲者を出しております。つい先日は自動車の転落事故で、同じく照明の人と外部の広告代理店の人が亡くなるという事故がございました。 我々も取材上は常に安全に心がけるようにということでいろいろ対策を打っておりまして、最近でも、ルワンダの取材とかユーゴの内戦の取材等々におきましても、安全管理者、安全責任者というのを本部と現地に置きまして常時連絡をするというようなことも行っておりますし、非常に危険な場所では防弾チョッキその他の対策というのも行っております。
先ほどもお答えいたしましたけれども、ちょっと確認しますので。
有償の提供が九カ国、地域も合わせまして十七放送機関、千八百五十二本でございます。無償が十カ国、十放送機関で千八百四十九本になっております。
御承知のように、ＮＨＫの場合には政見・経歴放送というのを公職選挙法にのっとって、それに基づいて実施をいたしております。今度、選挙制度が変わりますと政党政見というのが中心になってまいりますので、その場合にどういう政見・経歴放送を行ったらいいのかというのを今自治省と最後の詰めに入っております。 いずれにいたしましても、ＮＨＫの選挙報道というのは、公職選挙法を重視しながら、放送法それから国内番組基準に基づいて選挙放送の番組編集の自由というものにのっとってやっております。自主的にやっている番組でも、我々政策が非常に大事だということで、政党討論、政党インタビュー、政策を聞くというような形とか、「党首を追って」というような自主的な選挙番組も
お答えいたします。 今お話がございましたように、平成二年の四月に聴力障害者の皆さんへのニュースを始めました。今年度の四月からお昼も五分間、月―金で始めております。現在、聴力障害者の方が三十七万人ぐらいかな、それから難聴者の方を加えますと二百万から三百万人の方々がいらっしゃるのじゃないかということで、そういう難聴者の方、それから高齢者の方の間で、もう少し易しく、ゆっくりニュースをというような話もございまして、あのニュースをセットしたわけでございます。 現在、いろいろな御意見が寄せられておりますが、朝の時間帯にも設定してくれないかというようなお話とか、それから年末年始のニュースの実施もしてもらいたいとか、もう少し情報量をふやして
お答えいたします。 日本の文化とか現在の日本の様子を非常によく伝えてくれるということで、在留邦人のみならず欧米の現地の人たちにも歓迎されております。現在、アメリカで邦人を中心に六千八百世帯、ヨーロッパでは七千二百世帯、現在欧米に在留しております邦人の四割以上が、できればテレビ・ジャパンを見たいというアンケート調査の答えがございます。そういうところでございます。
ＮＨＫが今直接世論調査をしたということではございませんで、この番組を放送しております現地の現地法人を通して、あるいはＮＨＫに直接そういう問い合わせがあってそういう意見が入っているということでございます。（荒井（広）委員「ニュースの方はいかがでございますか、聴力障害者の」と呼ぶ） 聴力障害者の方は、正確な世論調査みたいなものをやろうとしますとプライバシーの問題等なかなか難しい面がございまして、なかなか正確にそこはできないという実情がございます。
ただいま御指摘ありましたように、世論調査におきましては、本当に回収率が非常に大事でございまして、ＮＨＫの場合は、面接の場合には大体回収率が七〇％前後で安定しているというふうに思っております。 ただ、この回収率を確保するというのが、今御指摘のようになかなか難しゅうございまして、面接員が出向きましても、深夜帰宅とか短期不在というようなことがありましてなかなか面接できないケースがございまして、調査のやり方も、在宅率の高い土日に行いますとか、それから調査の際の質問の量を余り複雑で長時間かかるようなものにしないとか、それからあらかじめ協力のお願いをするとか、もちろん再三にわたり訪問をしたり、いろいろな形をとりますけれども、大体そういうよう
端的に申しますと、千八百人規模の全国調査を行いますと大体九百万円かかるということでございます。 世論調査を行うことがＮＨＫに義務づけられておりまして、年度当初に大体予算措置をしていただいておるということで、必要に応じて、選挙があったりいろいろなことがございますと別な形でそういう費用は捻出するということでございますが、大体の世論調査については年度当初に予算措置をしていただいているということでございます。
お答えいたします。 御指摘のように専門の部門がございまして、世論調査をやっている部門がございます。その世論調査を専門にやっている部門の出先といいますか、それが編成局の中にもございます。 それで、世論調査をやる場合には、どのタイミングでどういう調査をやったらいいか、設問の問題、それから結果の分析の問題、その数字がどういうふうに扱われなければならないのかという専門家の意見が必ず、番組に出るまでには反映されます。常に調査部門の専門家と一緒になって、設問から放送に出すまでの間のチェックがなされるようになっています。制作部門だけがその数字を単に数字として、こういうふうに恣意的に使うというようなことはできない仕組みになっております。必ず
お答えいたします。 今御指摘のように、テレビ・ジャパンは欧米の現地法人を通じましてスクランブルをかけて有料で放送をいたしております。ヨーロッパで十一時間、アメリカで十五時間程度やっておりますが、放送法の一部を改正する法律案に基づきまして、今度は協会の必須業務として映像による国際放送業務が義務づけられたというような形になりまして、来年度は一日当たり三時間から四時間ノンスクランブルで現法に委託をして放送をしてもらおうという計画を進めております。 経費の詰めを今いろいろな形でやっておりますが、テレビ・ジャパン向けだけではなくて、アジアの放送局とかＣＡＴＶ局にも素材を配信するという業務とパラで行っているところがございますので、経費の
御承知のように、本年度のＮＨＫの予算審議の中で附帯決議として、衆参両方の逓信委員会から、映像メディアによる国際交流を推進することという附帯決議がございました。それと、やはり国際化の進展の中で日本の情報を世界に向けて発信するということ、諸外国の正しい日本理解を促すということ、それから、在留邦人が七十数万現在おりまして、海外に旅行する人たちが千三百万人に達するというようなことから、そういう方々への情報提供というのも公共放送の責務ではないかというようなことでこの国際映像放送というものに取り組んでおるわけでございます。
お答えいたします。 オリンピックの放送権料は、規模の拡大ということもございまして、大変お金がかかるようになってまいりました。一九七六年モントリオール大会と比べまして、バルセロナ大会が四十倍を超す値段になっております。バルセロナが五千七百五十万ドル、日本円で八十八億ちょっとというところまできております。 アトランタの放送権の交渉につきましても、先月やりましたけれども、双方の考え方の開きが大きくて、物別れということになりました。 規模が大きくなって種目もふえて、それが期間十六日間の間に集中的に行われるということで、参加選手もどんどんふえてくるということで、カバーするの自体なかなか大変だ、そういうことで、日本は民放と一緒にジャ
一番目と二番目についてお答えいたします。 先ほど御指摘のように、平成七年度になりますと、ＢＳの普及一千万台時代に入ります。平成九年、ＢＳ４が打ち上がって、その数年後には衛星八チャンネル時代が到来するだろう。一方、ＣＳ、ＣＡＴＶ、多チャンネル化はどんどん進みましょう。それから、ＣＤ－ＲＯＭとパッケージメディアの展開も片っ方ではございましょう。そういう中で、我々、映像四波についてはその波の性格をもっとクリアにするようにという要望をいただいておりまして、そのソフトの中身を充実すべく努力しておるところでございます。ハード上のインパクトだけではなくて、ソフトのいいものを出さないと衛星放送の普及に結びつかないという時代に入ってきておるという
御指摘のように、長野のオリンピックをハイビジョンの一つの大きな普及のためのきっかけにしたいというふうに考えております。 この二十五日からの実用化試験放送に際しましては、ＮＨＫといたしましては、情報系の番組をぜひ入れてみたいと。テレビの場合、情報系の番組をやはり入れないとなかなかその機能を発揮しないということで、これまでテレビの歴史を振り返ってみますと、白黒のときも、カラーテレビのときも、衛星放送の初期も全部スポーツがまず対象になったというようなこともございまして、今の試験放送でもスポーツがその対象になって、ワールドサッカー等々やってございますが、そこから次第に情報系、ニュース、そういうものに入っていくということがございますので、
お答えいたします。 あのときに巷間言われましたＮＨＫ的公平さというのは、いろいろな形で討論でも中継等でも物理的な公平さというのが一つの形としてある、それからトータルとしていろいろな形でバランスをとりながら番組を構成していくやり方もある。 ＮＨＫの場合にはいろいろな形でトータルとして公平さを維持していくような番組編成なり番組制作を行っておりますが、「国会討論会」、今「日曜討論」と申しておりますが、あの場合にやはり物理的に各党をきちんと出して同じ場で討論を繰り広げるというようなやり方、個々のインタビューで論点を深めていくやり方等々いろいろな組み合わせをやっておりますから、だからどの部分を指してＮＨＫ的公平というのか私は定かではあ
放送法四条をまつまでもなく、先ほども申しましたけれども、国内番組基準というのがございまして、放送によって人権を侵害した場合はもちろん、事実と相違していることが明らかになったときには、放送法四条の趣旨を踏まえて、速やかに取り消しまたは訂正することをこの番組基準で定めております。反論権あるなしにかかわらず、基本的な人権については最大限に尊重されなければならないということで、わかった時点で速やかにそういう措置をとるということにしておりまして、そのための責任体制等々も常々整備しているところでございます。
お答えいたします。 「ＮＨＫスペシャル」を五十分にいたしましたのは平成五年度の四月からでございまして、それまでは六十分でやっておりました。今御指摘ありましたように、ごらんになった方の中には、冗長であるとか、長い時間ちょっと生理的に苦痛であるとか、いろいろ御意見を述べる方がいらっしゃいまして、やはり五十分に少し短くして、そのかわり五十分十分引きつけて見せられるだけのテーマの掘り下げとか、そういうものをねらったらどうだろうということで十分間短くしております。 一方、やはり三十分ぐらいでタイミングよくジャーナリスティックに今の問題を取り上げる、それも範囲を広くとっていろいろな問題、スポーツからエンターテインメントまで、今の時代が直
