戦後五十年に関しましては、「ＮＨＫスペシャル」で、十一回シリーズで「その時日本は」というのもつくりますし、日中共同制作ドラマで「大地の子」、これを七十周年記念番組として六回シリーズでつくる予定でございます。それから、来週の土曜日からスタートするはずですが、ＮＨＫとアメリカＡＢＣの共同制作の「映像の世紀」、二十世紀の初めから映像がどういうふうにこの一世紀を伝えてきたかということをつづる膨大な映像記録を込めた「映像の世紀」というのが十一回シリーズで始まります。それから、広島で、被爆五十周年を契機にドラマを今制作する予定でございます。そのほか、終戦関連番組は今詰めているところでございます。
今度の大震災に関しまして私どもの報道は、まず一体何があの時点で起こっているのかということをどれだけ正確に早く把握できるかということが一つ。それから、だんだん規模がわかってきてからは、今度は最大余震ということを念頭に置きながら、二次災害にどうやって注意をしながら事実を伝えていったらいいのかということがございました。それから、やはり報道全体としては被災者側に軸足を置いた報道をしようということで、全体これまでそういう姿勢を貫いてきております。 当日は二十六時間、朝の連続ドラマ、相撲等々それぞれ中止したり移設いたしまして、二月十三日まで二百五十時間四十五分、地震関係、震災関係の報道をやっておりますが、被害の実態の報告を中心に、亡くなった
国際放送では、日本語放送で全部震災関係のニュースに切りかえ、英語放送もほとんど震災関係のニュースでやりました。それから、各言語における放送でも、アナウンサーを総動員いたしまして、各言語でニュースの時間等々で拡大して放送しておる。これが国際放送でございます。 それから、テレビ・ジャパン関係では、アメリカのテレビ・ジャパンでは八時十五分から総合テレビをそのままとりまして二十四時間放送を行っております。この映像は、アメリカの報道機関もそこから素材として利用したということがございます。それから、ヨーロッパのテレビ・ジャパンについても同様にほとんど震災関係のニュースを総合テレビそのままで流すというようなことをやっております。
今、いろいろ御指摘いただきましたが、そのとおりだと思います。 ただ、現在私どもで報道しております力点は、まず被災者の方々が何をどう要求されておるのか、それが本当に実現できるのかどうか、実現できないとすれば何がネックになっているのか、そういうことに力点を置きつつ、次第に経済的な復興の問題、その復興が本当に百万人都市の、防災都市の再建ということとどういうふうに結びついていくのか、それから各自治体の防災の基準が今のままでいいのかどうか、そういうところに次第に力点を移していきたいというふうに思っております。 そういう観点から、「ＮＨＫスペシャル」等では毎月一本、「クローズアップ現代」でも毎週そういうものを取り上げていくという方針をと
スキップバックレコーダーというカメラでございまして、あの中にメモリーが入っておりまして、大体十秒前の映像からメモリーしているという装置が、私も詳しくないんですが、そういう装置が入っております。全局、五十三局に全部配置してございます。 たまたま近畿管内のスキップバックレコーダーは、全国にＮＨＫが配備しているのは五秒前、五秒間のメモリーが入っているんですが、近畿管内は十秒のメモリーが入っていたということで十秒前から、地震で揺れると自動的に十秒前にさかのぼって収録を始めるということになっております。 これは地震に備えて配備したのでございますが、実際はいろいろな利用の仕方をしておりまして、例えばサッカーのキック、ゴールの映像を十秒前
難しいのでございますが、私も技術から教えていただいたんですが、十秒間のメモリーがあって、絶えず一秒ぐらいずつずれて消えていく、いつも十秒間のメモリーが入っているということで、テープレコーダーが回り出すと、その十秒前から録画が始まるというふうに聞いておりますが、それ以上詳しくはわかりません。
民放さんもかなり使用されていると伺っております。
私も経験があるんですが、大体ああいう簡易ベッドで仮眠をする。まず電話のそばにいないと非常に不安で、警戒電話もかけられないということで、普通はああいうような様子で宿直をしております。 警察とかいろいろなところへの情報収集をすぐにやらなければなりませんので、あの映像で映っておりましたけれども、すぐ電話に飛びつきましたけれども、あの電話で彼は震度六ということを気象台から情報としてとりまして、まだ正式の画面には震度が出てこない段階でＮＨＫの場合には六時の前に震度六ということを一度放送しましたが、それは彼が電話に飛びついて気象台に確認した、それがニュースソースになったわけでございます。
今回もラジオで、十二の国の大使館等々の要請もございまして、要請は十二の大使館ですけれども、言語は七カ国語で、英語が主になりましたけれども、大使館の電話番号、それからファクス番号等々を放送いたしております。 それから、テレビででも画面でそれぞれの言語でここに連絡をするようにという映像を出しております。回数はしょっちゅうということではございませんが、サービスをしております。 御理解いただきたいのは、あれだけの大震災が起こりますと、御承知のことだと思いますが、まずどういう事態が起こっているのかということ、第一次情報の把握に全力をかける、それから安否情報とか外国人の方々への周知とか、それから視聴覚障害の方々への対応はどうしたらいいか
御指摘のように、救助活動の妨げにならないようにというのは我々も心がけているところでございます。新聞協会において定めた航空取材に関する方針というのを常に念頭に置いて我々取材をしております。 今回の場合を申しますと、今回に限らずＮＨＫの場合には、運輸省航空局が定めたルールで飛行の最低高度を被災地建物の屋上から一千フィートとするように決めて、それで取材をしております。今回の場合は、一千フィートということではいろいろ風を巻き起こしたり、いろんなことをするかもしれないという配慮から一千二百フィートまで上げて取材をした、それから自衛隊機が救援活動で飛ぶルートについては一千五百フィートまで上げたという形で取材しております。 こういう取材が
検討に値する案だと思いますが、段階的にできるところからやっていくというのが一応現実的かと思います。我々報道の現場で働いている者は、初動の第一報をどこが伝えるかというのが一つの勝負になっていますから、そういうところがあれほどの震災になりますと、それぞれ独自の視点でどういう取材をするかということが常に念頭にありますから、そういうこととの兼ね合いとか、ただ御指摘いただきましたように、もし東京みたいな一千万都市で、安否情報にしても五万数千件の問い合わせが寄せられて三万ぐらいしか消化できないということを考えますと、別な意味での、例えばラジオで区域を分担してみるとか、そういう何か実現可能なところからやっていったらいいんじゃないかなというふうに考
御指摘のようなＮＨＫの信頼を損ないかねないようなことがムスタンでは起こりました。私どもにとって信頼性というのは何よりも大事なものですから、ムスタンの事件を教訓にいろいろな措置を講じております。 一つは、ＮＨＫと民放の番組倫理委員会というものをつくりまして、共同で提言をしております。また、放送倫理に関するシンポジウムも開いております。それから、ＮＨＫ自体といたしましては、責任体制の明確化、それから五年ぶりにＮＨＫの番組基準ハンドブックというものを改訂いたしまして、放送人としての自覚、心構え等々についての項を新しく設けて周知徹底いたしております。 それから、具体的には放送現場の倫理に関する委員会というものを設置いたしておりまして
災害報道は私どもにとって重大な使命を担っている放送でございますが、御指摘ありました去年の七月十四日に起きました北海道南西沖地震、奥尻島を中心に二百三十九人の犠牲者を出すという大きな災害になりましたけれども、このとき気象庁は津波警報を出すまで七分前後かかっております。この体制から気象庁はもっと早く津波警報を出すべく体制を改めまして、この春から三分前後で津波警報を出せるようにという体制を組みました。ＮＨＫも津波警報放送の即時化システムというのを導入いたしまして、警報の入電後、ほぼリアルタイムで出せるという体制を組んでおります。 この十月四日深夜に起きました北海道東方沖地震では、地震発生の五分後に気象庁からの津波警報が出ましたのですが
お答えします。 昭和六十三年から外国人向けの緊急英語放送の運用というものを開始してございます。この緊急英語放送というのは、大規模地震の警戒宣言が出た場合、それから津波警報が出た場合に緊急に放送するものでございますが、総合と衛星第一、第二の副音声、それにラジオの第二放送で英語でその内容を放送するということで、これまで平成元年の三陸沖地震、平成五年の北海道東方沖地震、さらにこの十月の北海道東方沖地震で放送した実績がございます。
この前の質問で、平成五年の東方沖と言いましたけれども、南西沖地震の誤りでございます。訂正いたします。 ヘリコプター事故が最近起きておりますが、ＮＨＫでも沖縄でヘリコプターが墜落して職員が犠牲になるという事故がございました。それ以降はヘリコプター取材については安全を徹底いたしておりまして、ＮＨＫの内部にも航空取材と安全というハンドブックがございます。この中で、大体四点についてチェックするように定められておりまして、一つは機長判断に基づいて飛行する、二番目は最低安全高度を厳守する、三番目に飛行時の見張りを怠らない、四番目に取材対象に迷惑をかけない等々の安全基準を厳守して取材に当たるようにという対策をとっております。
今御指摘ございました地域の情報の全国への発信というのは、この二年精力的に進めております。これは地域の振興という意味もございますが、情報が非常に多岐にわたって、一方では地球規模になってくると同時に、地域の情報も非常にミクロの情報が要求されてくるということで、地域の放送局が地域へのサービスということだけでなくて、もう少し地域の情報が日本全国に広まった方が地域のサービスにもなる、地域振興にもなるというような考えで全国発信ということをやってきております。将来、多メディアになればなるほどそういう形でのソフトの供給というのも真剣に考えていかなければならないものですから、今後ともそういう形での地域情報の発信というものには力を注いでいきたいというふ
お答えいたします。 通常の編成では朝と終了時に日の丸が出ますが、繰り上げの場合、臨時で放送を開始する場合には全国一斉ということでなくて、まちまちに放送が始まったり緊急のニュースで始まったりするものですから、その場合にはやっていないということでございます。
繰り上げ以外は開始時に総合テレビはやることになっておりますが、現在は関東甲信越地方が五時五十分からの気象で暫定的に今放送を始めておると。来年度、五時からの放送を始めるかどうかというテストとか、もう少し早く気象情報を放送してほしいということもございまして、今年度の四月から五時五十五分から放送しておりましたのを、この十月からもう五分前倒しして放送を始めるというようなことを現在やっておりまして、そういう関係で今行われていないということだと思います。
御指摘のとおり、十月二十六日から京都で開かれましたＡＢＵ京都総会で、国境を越えるテレビについてのガイドラインというものが採択されました。 今お話ございましたように、民族、宗教、性、暴力などについての取り決めでございますが、一般的には、この地域の価値観と文化の多様性を認識して、それに敏感であらねばならないと。それから宗教については、宗教に関する事柄は敬意とセンシビリティーをもって取り扱わなければならない。それから民族の多様性については、ほとんどのアジア諸国の人種構成は多様である、この多様性を尊重して、放送機関は特定の民族グループや国民性を傷つけるようなことがあってはならない。御指摘の性については、アジアの一部の国々においてはそのよ
現在やっておりますのは、「大地の子」というドラマを中国と共同制作しております。これ以前には同じく中国と「大草原に還える日」というものを共同制作しまして既に放送しております。 御指摘のように、その国の一般的な人々が何を求めてどう考えているのか、その国の文化や社会に対する民間レベルの相互理解や親近感を生み出すという点では、一緒にドラマをつくったり、その過程において相互理解が進んだりということもございますので、今後ともそういう共同制作ドラマをやっていきたいと思います。 このほか、映画等についても、アジアの新進気鋭の監督を起用することを考えたり、教育テレビでは既に月一回「アジア映画劇場」というものをやっております。
