先ほどもちょっと御説明しましたけれども、オリンピックの準備の態勢と、参議院選挙が七月の二十六日にあるであろうという想定のもとに、従来どおりの特別番組その他の番組を構成すべく今最後の詰めを行っております。おっしゃるとおり選挙は大事な事柄でございますから、たまたま開会式と開票の日とダブるとかそういうこともございますけれども、そこはきちっとめり張りをつけて、総合テレビと衛星の第二できちっと選挙報道、速報をやっていきたいというふうに思っております。
各種選挙の事前報道や世論調査の取り扱いについては、もう先生御承知かもしれませんが、ＮＨＫでは慎重の上にも慎重を期して、選挙の公正を害しないように十分注意して報道に努めておるところでございますけれども、世論調査については、やはり当確の判定その他に使用する資料の一つとして実施しているというふうに受け取っていただいてよろしいかと思います。いろいろな形の取材を総合的にやって、その中で世論調査というのを当確判定の一つの資料として扱うということで、世論調査というのは慎重に扱っているというのが現状でございます。
あくまでも速報のための材料でございますから、公に公表したということはございません。
過去の経験から、世論調査というものも必ず誤差を含んでおりますから、開票をしてみなければわからないというところば十分に考えられます。そういうことで我々は、世論調査の取り扱いについては、一つの当確判定の材料とかそういう扱いにしておりまして、慎重の上にも慎重を期しているということでございます。
先ほども言いましたように、世論調査というのは誤差も含んでいるということ、それと今御指摘のあったようなおそれなしとはしないということがある以上、慎重に扱わなければいけないということでございます。
私どもは、今申しましたように、そういう観点から世論調査の扱いも含めて慎重に慎重にやっておりますので、そういう節度ある選挙報道というものに努めておるところでございますから、法的な規制を加えるということには報道機関として賛成いたしかねるという立場でございます。
ＮＨＫで現在映像情報海外発信をやっておりますのは、一つは英語によるものがございます。英語で発信する番組が四つございまして、「トゥデーズ・ジャパン」、「アジア・ナウ」、「ジャパン・ビジネス・トゥデー」、それから、ことしの一月から始めておりますが、アメリカのＡＢＣの深夜に向けて「アジア・ビジネス・ナウ」というのを英語で発信しております。 最後のＡＢＣ向けのは別にいたしまして、前の三つの番組はＰＢＳ系中心に届けておりますけれども、「トゥデーズ・ジャパン」を例示しますと、ＰＢＳ系で大体三千万世帯が見ております。それからカナダのＣＢＣで四百万、同じ番組をタイのＩＢＣでは三万世帯ぐらいが見ております。それから、「アジア・ナウ」につきましては
先ほども御指摘ございましたけれども、テレビ・ジャパン、これは英語を中心とした発信ではなくて日本語を中心とした発信番組でございます。大体アメリカで二千九百世帯、ヨーロッパで四千七百世帯ということを申し上げましたけれども、評判は、在留邦人等からのリアクションによりますと、もう日本語のこの放送を見るのが生活の一部になっておりまして欠かせない。それから、子どもの日本語教育にとって非常に役に立っている、一つの教育手段になっている。それから、九時のニュース２１、生で放送しておりますので、現地の大使館や政府機関にとっても貴重な情報源になっているというようなリアクションが寄せられております。ヨーロッパの人びとからも、テレビ・ジャパンを通じて日本が身
お答えいたします。 端的にお答えいたしますけれども、ＮＨＫでは全部で十九人送り込みました。ただ、現地ごらんになっておわかりかと思いますが、会場と放送局との間の移動その他に非常に時間がかかりますから、それで放送局と会場との間にマイクロを引いたりいろいろなことをして、先ほどごらんになったというリポーターはその会場のリポーターだと思いますが、そこで民放とプールでいろいろな形での共同取材をした、ユニの取材もそのプールを使ってやったということでございます。 番組ですが、数でいいますと、総合テレビ、教育テレビで合計十七本、十五時間十八分やっております。「救え・かけがえのない地球」というＮＨＫスペシャルとかプライム１０、こういうものを中心
具体的にどういう放送をしたか全部私拝見していないので定かではありませんけれども、宮澤総理のメッセージがビデオで届けられて、それが文書に変わりましたというその背景などについてはきちっと報道をしております。
環境問題については、ＮＨＫとしてはやはり二十一世紀に向けての最大の問題の一つであるというふうに認識しております。既に五年前に環境プロジェクトというものをつくりまして、これは報道、番組制作局、あらゆるセクションを横断的にした組織ですが、どういう番組を出していったらいいのか、ＮＨＫスペシャルとかプライム１０、そういう大型の番組だけでなくて、日常のニュース番組ででもどういう形で展開していったらいいのかということを検討しております。 現在のところ具体的に固まっておりますのは、九月をめどに、ＣＯ２その他放射性物質を出さないということで注目を集めております、クリーンエネルギー太陽光発電の技術開発の現状と課題というのをＮＨＫスペシャルでやりた
そういうお考えもあろうかと思いますけれども、環境問題というのは本当に多岐にわたる問題でございますので、単にニュース取材とか番組制作局とかというだけではなくて、いろんなセクション、社会部、科学・文化部、ＮＨＫスペシャル部、サイエンス番組部といったようなところのいろいろ情報を多角的に集めてやらないと、なかなか総合的ないい番組はできないというふうに考えておりまして、それでこういう環境プロジェクトをつくっているというのが現状でございます。
おっしゃったとおりです。
そういう編成を私どももやりたいんですが、先ほど御指摘ございましたように、年度当初からもう契約を済ませているということもございましてなかなか実施できません。ただ、交渉ができないわけではないんですが、今言ったようなカードですとどこの局もやりたいわけですから、したがってまた権料が高くなる。そこで一つ問題が起こるということがございます。ただ、衛星放送で中継権を持っているカードについては、交渉によって場合によっては地上波に流すという可能性も少しは残されております。
その地域の歴史や文化、風俗、習慣、さらにそこに住む人たちの暮らしや町の表情、そういった地域の情報を全国に伝える有力な場になっているということと、一流の人たちが地方に行くというチャンスがございますから、そこで地域文化の向上にも寄与できる。それからＮＨＫにとってみましても、視聴者サービスと申しますか、視聴者との結びつきを深める上で非常に有意義な場になっているということでございます。
公開番組の派遣については、市町村の周年記念とか市民会館の落成記念とか、いろいろな形の記念行事にあわせて実施しているという場合が多いのが現状でございます。それで地方自治体との共催というような形をとっております。 ただ、番組制作経費についてはＮＨＫがすべて負担をするという形で、ＮＨＫのスタジオをそのまま使う、例えばＮＨＫホールですといろいろな設備を補強しなくても放送が出せるというようなことがございますけれども、例えばステージが狭いとか、照明も足りないとか、場内に送り返す音声をきちんと整備するために補助的な装置が必要だとか、それから場内の整理とか、そういうものについては地元とお話し合いの上協力をしていただいているというのが実情でござい
自治体でお金が出しにくいところは公開番組ができないというようなことはございませんで、公開番組、年に二百二十ぐらいございますけれども、地域的なバランスとかそういうものを十分に考えた上で、その自治体の経費負担の能力というものなどは考えないで実施しております。
たびたびこの点についても御質問いただいておりますけれども、企業の協賛というのは、公開番組収録に付随して行われるイベントヘの協賛という形で、これは割合神経質なぐらい注意をしてやっております。放送番組の制作、収録には関係のない部分の経費に限るということを言ってやっておりますけれども、いろいろな点で誤解を招くような点が生じないように慎重な配慮を続けながらやっていきたい。こうしたイベントも地域の活性化に貢献するものでございますから、ある意味では地域との結びつきを強くするという役割も担っておりますので、そういう誤解を招かないように慎重に配慮しながら実施していくということが必要だというふうに思っています。
そういう点も、先ほど申し上げましたように、その自治体の貢献がどうこうだからこうします、公開番組をやらないとかやるとかというようなことは全く考えておりませんで、いろいろな御希望がございますので、慎重に地域的なバランス、やはり視聴者サービスということを勘案しながら場所等々を決めていくという形でやっていきたいと思っております。
ハイビジョン、衛星放送の字幕放送でございますが、ハイビジョン放送での字幕放送というのはまだ方式、利用その他について技術的な問題がクリアされておりません。そこがまず第一だと思います。衛星放送についても字幕放送はまだいろいろな問題がございますので、今は主として総合テレビということになっております。
