手話の番組でございますが、昭和五十二年四月から教育テレビで「聴力障害者の時間」というのを放送を始めております。手話を初め口話、指文字、字幕スーパーなどさまざまなコミュニケーションの方法を取り入れているということでございます。放送日は日曜日の午後七時四十分から七時五十五分でございます。 それから、平成二年の四月から教育テレビで「きょうのニュース 聴力障害者のみなさんへ」という番組を提供しております。月曜日から金曜日まで午後七時五十分から八時までの十分間、土、日それから祝日は七時五十五分から八時ということになっております。 それから、同じく平成二年の四月から教育テレビで「みんなの手話」という番組を編成しておりまして、ボランティア
精神障害者による犯罪報道については、そういう障害を理由に刑事責任が問われないという場合や軽減されるということもございますので、障害者が逮捕された場合でも匿名で報道するということをやっておりまして、障害者の人権に配慮をしているということでございます。ＮＨＫとしても、精神障害者に対するいわれのない偏見につながらないような報道、その内容については十分な配慮を行っていきたいというふうに思っております。
三点についてごく簡単に答弁させていただきます。 ＮＨＫには年間、視聴者からの御意見が四百七十万件寄せられます、毎日の放送について電話とか投書がです。電話が大体半分の四七％ぐらいでございますが、そういうものを通じて、今我々が放送している番組について視聴者の方々がどういう御感想をお持ちなのか、再放送希望が多いというようなことがあれば、その番組というのがどういうふうに受けとめられているか、そういうことを現場にフィードバックしているということが一つ。 それと、中央と地方の番組審議会、これは委員の方の数が百二十一名ございますが、これを月一回開いていろいろ御意見を伺っているということ。それから視聴者会議、全国五十三カ所で八百九十三人の方
私どもでも普賢岳で犠牲者を二人出したわけであります。その前の年にやはり沖縄でヘリコプターの事故がございまして職員が二人犠牲になるということがございました。かねがね取材における安全というものをどういうふうに確立したらいいのかということを沖縄のヘリコプターの事故以来放送総局では真剣に考えてまいりました。それで、火砕流の事故が起こってから、そういう安全対策をどうするか、放送総局の中に委員会をつくりましてきちっと検討を進めてまいりました。 今御指摘がございましたように、取材をどうやって安全に行えばいいのか、それには何か手段はないのかということで、危険なところにはやはりできるだけハイテクの技術を使って安全な取材をした方がいいだろうというこ
震度が気象庁発表のと違っていたという件でございますが、ＮＨＫは全国五十四の局所に震度計を持っております。気象庁は百十五地点に持っておりますけれども。たまたまあの場合には、ＮＨＫの放送センターの震度計ではということを二回頭につけて三というのを御紹介したわけですが、基本的には気象庁からの震度をあの図表には入れるということが決まっておりまして、今後はその原則で通すということで意思を統一いたしました。それから、御指摘のように、ＮＨＫは災害対策基本法によって指定公共機関になっておりますので、先ほど御指摘ございましたライフラインについては、先ほど御指摘ありました都市ガスの遮断をどうやって回復させるかというようなことについては、この前も大分東京ガ
今御指摘のパイロット局は、静岡、熊本、秋田という三局を平成元年度から試行いたしました。これは放送サービスを主として地域の自主性を重んじようということで実施したわけですが、平成二年の十月からは、このパイロット局の成果を踏まえて、十四局で、放送サービス以外にも、業務全般にわたって地域各局の自主性でいろんな試みを行うということをやってまいりました。予算の自主編成、要員の一体運用、新たな営業活動、地域情報の自主的を充実、こういったものを試みてきたわけですけれども、このパイオニア局というのを三年度いっぱいでやめまして、この成果を受けて、全地方局にこの形を取り入れるということで四年度からはスタートするということになっております。
ＮＨＫは長いこと選挙報道をやっておりますが、これまでの選挙は、事前の情報取材というのがまず欠かせないということで、各政党関係の取材はもちろんですが、東京を初め全国各地の放送局の選挙取材担当者というのがおりますから、担当者による情報取材それからＮＨＫが行う世論調査、そういうものを総合的に勘案しながら事前の準備を進めているということが一つ。 それから、開票当日は、投票所もそうですが開票所の徹底的な取材というものを行います。選管発表の開票率と実態とは、各開票所の方が進んでいるわけでございますから、そういうところも徹底的に取材をいたします。 それから、過去の選挙の経験から得たコンピューターのシステム、これは改良を何回も進めてきている
そういう判断に非常に困る場合も一人の人間がそれをえいやといって決めるわけではございませんで、きちんといろいろな情報を収集して、ちょっとでも疑問があるというようなときには、この前の宮城補選はそうですけれども、最後まで慎重に見きわめる。我々の選挙報道は正確で迅速というのが第一でございますが、正確さというものも本当に大事でございますから、そういう点を勘案しながらやっていくということであります。
御承知のように、放送法四十六条では、ＮＨＫに対し他人の営業に関する広告の放送を禁止をしております。それから四十六条の二項で、番組編集上必要で営業広告を目的としたものでない場合は営業者の名称を放送することを妨げないとしております。我々は、番組編集上、番組の本質的要素であるかどうかという点と、演出上やむを得ない点かというこの二点を基準にして判断しておりまして、今御指摘のございました「電子立国日本の自叙伝」という場合は、半導体産業のそもそもの開発の歴史をきちんとした記録性を持って表現したい、描きたいということもございましてああいう形にしたということでございます。 それから、今御指摘ございました仙台の件でございますが、私どもで把握してい
自治体と共同でイベシトとして主催しているものは、市町村何周年記念とか、とことこ市民会館落成とかいう場合に地元からの公開番組の派遣要請というのがございまして、そういう場合には自治体と共同主催で実施しているというのが実際でございます。 ただその場合、ＮＨＫは、公開番組でも、放送制作にかかる経費、具体的には出演料とか職員の旅費、宿泊費、編曲料、著作権料、構成料、番組を収録するための美術セットとか大道具、小道具、そういうものの操作費、出演者の自動車料、直接放送するのにかかわる部分はＮＨＫがきちんと払う。ただ、地方で公開番組をやるわけで、ＮＨＫホール、ＮＨＫのスタジオでやる場合と条件が物すごく違いますから、そういう場合には、会場が不備な場
イベントとして、そのイベントに企業が協賛金を出すということはございますが、そのイベントの放送の部分は、ＮＨＫがどういう形で構成してどういう部分を放送したいかということはこれは別でございますから、放送そのものに協賛金をいただくということはございません。
先ほど二つの編集上の場合ということを申しましたけれども、マラソンの場合は演出上やむを得ないという範曉に入ると思っております。ただ、今御指摘ございましたように、ある競技で設計の段階でそこにわざわざ看板を置くとか、明らかに映るような広告の対象物があるということがあらかじめわかっている場合には、主催者と話し合って場所を変えていただいたり、場合によっては画面から外すという努力はしております。
地球環境サミットは六月一日から十二日までリオデジャネイロて行われますが、それに関連して特集番組を幾つか考えております。 全体のテーマは、「救え！かけがえのない地球」というテーマで、六月六日、ＮＨＫスペシャルで「破局回避へのシナリオ」というのを二時間程度今企画しております。それから十三日に、これもまた特集で「地球サミットが突きつけたもの」というのを一時間。それから六月二日から四日までプライムー１０で三本シリーズを今企画しております。現状はそういったところでございます。
私の方から国際放送の充実をどうやっていくかという部分をお伝えします。 現在、二十二言語で一日四十八時間放送をやっておりますが、確かに聞きにくいというところ、特にロシアを中心としたヨーロッパが聞きにくいということがございまして、この七月に郵政省初め関係方面の協力を得てＢＢＣからＮＨＫの国際放送を中継するということを開始いたします。この場合にロシア語、ドイツ語の放送時間を三十分拡充いたしますが、このほか、八俣の三百キロワットの送信機を三台整備していただきますと、四年度の末には五十二時間三十分の放送が実現できるということでございます。
ＮＨＫでは、ＮＨＫの判断で国会中継というものを現在やっております。もちろん国会の御承認を得て中継をやっているわけでございますが、平成三年度では百九十五時間五十九分という時間数をやっておりまして、六十三年度と比べますと七十時間近く国会中継の時間がふえているということでございますし、国民の知る権利と国民の関心のある問題については独自の判断で国会の中継を実施しているということでございます。 アメリカの場合にはＣ－３ＰＡＮという国会専門の中継がございますけれども、アメリカの委員会審議のやり方、国会運営のやり方、そういうものとＣ－ＳＰＡＮのやり方というのも相当リンクしている部分もございます。そういう点も含めて今検討が進められるということも
後段の御質問で何かそういう基準をつくるべきではないかというお話がございましたが、基準はございます。土浦のことを言及されましたが、土浦のときにもございました。ただ、そこで指摘されました賑給の部分が、向こうから提供された弁当をいただいたということが賑給の二重取りになるのではないかという指摘もございまして、そういう部分をきちっとする上で、直した上でそういう基準はございます。 それから、企業からの協賛を受ける場合の原則でございますが、一つは、企業の側から協賛金等の形で負担する経費というのは、イベント全体にかかる経費ということで、放送番組の制作、収録には関係のない部分の経費に限られるということが一つ。それから二番目には、放送番組の内容はす
松江の件について一言だけ御答弁いたします。 今御指摘ありました一千万円というのは、ＮＨＫと松江市と松江観光協会の三者で実行委員会というのをつくっておりまして、観光協会が市役所から一千万円をいただいて実行委員会に入れて、そういう実行委員会で処理をしているということが一つと、それから、中村先生の先ほどの御質問にお答えしたものと同じでございますが、放送にかかわる番組経費は、出演料、職員の旅費、宿泊費、文芸・音楽著作権料、放送にかかわる大道具、小道具操作費、それから出演者の自動車料などは全部ＮＨＫが持っているということでございまして、附帯的にイベントを可能にするような会場設備、照明だとか、音声の架設だとか、それから会場整理にかかわる部分
聴力障害の方から我々も健常者と同様にいろいろなものを楽しみたいという声がございまして、我々はそういう意味でできるだけのことを字幕放送でやっているということでございます。
お答えします。 平成四年度は一週間に九番組、十時間二十七分実施いたします。平成三年度は一週間に八番組、八時間十分、再放送も含んでございますが、でございますから二時間十七分来年度は広がるということでございます。
幾つかのネックがございますけれども、テレビ番組が完成後一週間の作業時間が要るというのが一つ大きなネックになっております。総合テレビの番組では、このように情報性の高い番組がいろいろ入り組んできますと、放送一週間前に完成するという番組が限られてくるわけで、その範囲の中でできるだけのことをやっているということ。それとやっぱり字幕番組の制作には相当熟練した要約者という人が必要で、要約者の不足ということが続いているという点。それから、一週三十分から四十五分の番組で制作委託費がおよそ年間で二千万以上かかるというようなところがございます。
