お答えいたします。 御指摘のとおり、気候変動あるいは新型コロナウイルス、紛争などの複合的要因に加えまして、ロシアのウクライナ侵略があったことによりまして、世界の食料安全保障への関心はこれまでになく高まっております。こうした状況の下、広島サミットでは、招待国を交えて食料安全保障の問題について率直な議論を行ったところでございます。 Ｇ７では他国の発言は紹介しないことになってございますので、議論の詳細は差し控えさせていただきますが、我が国は議長国として各国の様々な立場を注意深く聞いた上で粘り強く調整を行い、その結果、Ｇ７と招待国と共同で、お尋ねのあった強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出するに至ったというこ
お答えいたします。 Ｇ７首脳コミュニケと申しますのは、首脳レベルの政治的な意図表明文書でございまして、法的拘束力はございません。また、内容面見ますと、日本だけではなくて、Ｇ７各首脳の了承を得て採択、発出されたものでございますので、Ｇ７メンバーの共通の立場あるいは方針、意思、こういったものを示す文書と理解しております。
お答えいたします。 まず、御指摘の寄稿のタイトルについてでございますが、このタイトルは、寄稿の内容を基にフォーリン・アフェアーズ誌の判断により決定されたものでございます。このため、恐縮ですが、政府としての立場からタイトルそのものについてコメントすることは差し控えさせていただきます。 その上で、広島サミットの意義についてのお尋ねでございますが、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、維持していくという強いメッセージを示すこと、それから第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点につきまして、当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えておるところでございます。 また、これに加え
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、生成ＡＩについては各国に様々な考え方がございますが、今回のサミットにおきましては、デジタル技術の急速な発展が経済や社会に大きな影響をもたらしております。こうした中、生成ＡＩを含む新興技術に関してはＧ７の価値に沿ったガバナンスが必要だと、こういう認識でまず一致が見られたところでございます。特に、生成ＡＩにつきましては、広島ＡＩプロセスとして担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結果を報告させると、こういうこととなったところでございます。 この広島ＡＩプロセスの議論で何を議論するかということでございますが、首脳コミュニケにおきましては、この議論が、今申し上げたガバナンス、それから著作権を
お答えいたします。 欧州連合、ＥＵによります日本産食品の輸入規制措置につきましては、今年六月までの見直しに向けたＥＵ内部のプロセスが開始されておりまして、議論が行われていると承知しております。 政府といたしましては、これまで、岸田総理、林外務大臣を始めあらゆるレベルから、欧州委員会及びＥＵ加盟国に対しまして、輸入規制措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。 例えば、今年四月でございますが、日・ＥＵ経済連携協定に基づく合同委員会の機会を捉えまして、林外務大臣からドムブロウスキス欧州委員会上級委員長に対しまして、科学的根拠に基づき措置を撤廃するよう強く要請したところでございます。 ＥＵ側での議論の結果につきま
お答えいたします。 メルコスールでございますが、人口約二億七千万人、ＧＤＰ規模で見ますと約二・二兆ドルという大きな経済規模を有しております。また、メルコスールの構成国は世界最大の日系社会を抱えておりますし、委員御指摘のように民主主義等の価値を共有する伝統的な友好関係にある国々でございまして、こうしたメルコスールとの貿易投資関係の強化は重要であるというふうに認識しておるところでございます。 その上で、日・メルコスールＥＰＡについてのお尋ねでございますので、一般論になりますけれども、経済連携協定でございますので、これにつきましては幅広い国民の皆様に影響がありますことから、貿易、投資の促進等の観点から推進すべきとの声、あるいは国内
お答えいたします。 まず、英国とのＣＰＴＰＰ加入交渉でございますが、先月三月、実質的な妥結に至ったところでございまして、現在、今後、加入の条件などを規定する加入議定書の作成作業などを加速させていくこととなっております。現在は、引き続き、まずこれに注力していく考えでございます。 その上で、現時点では、英国以外に中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、この五つのエコノミーがＣＰＴＰＰへの加入申請を提出しておりますが、その今後のプロセスの詳細、これは決まっておりません。加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出した今申し上げたエコノミーの扱いにつきましては
お答えいたします。 御質問いただきましたＧ７広島サミットにつきましては、地元の企業、個人の皆様にサミットの成功に向けて様々な形で御協力をいただいておりまして、大変感謝しておるところでございます。 お尋ねの点も含めまして、その一つ一つに補償を行うことは困難でございますけれども、政府といたしましては、Ｇ７広島サミット開催を通じまして、食や伝統文化、産業、先生おっしゃった点に至るまで、幅広い広島の魅力を世界に発信することにつなげていければと、このように考えておるところでございます。 サミット本番に向けまして、地元の皆様の経済活動や日常に御不便をお掛けすること、想定されます。この点につきましては何とぞ御理解をいただきまして、皆様
はい。お答えいたしましたとおり、一つ一つについて補償を行うことは困難であるということでございます。
お答えいたします。 大変恐縮でございますが、お答えいたしましたとおり、御協力いただいている点の一つ一つに補償を行うことは困難であるというのが現状でございます。御質問いただいた点、また御指摘いただいた点も踏まえまして、その制約の中でどういう御協力ができるかということは引き続き検討してまいりたいと思います。 申し上げましたとおり、皆様とともにサミットの成功に向けて御協力していきたいということでございます。
はい。 中南米の日系社会についてのお尋ね、簡潔にお答えいたします。 御案内のとおり、中南米には世界の各地域で最も多い約二百三十万人の日系人が在住しておりまして、この日系社会は、現地で尊敬と信頼を集め、各国で親日感情の基礎となり、日本との懸け橋として中南米との関係強化に大きく貢献していただいていると認識しております。政府としては、これらの方々の支援し、共に歩んでいくべく、しっかり取り組んでいくという方針でございます。 その一方で、世代交代の進展といった理由で、既存の日系社会、あるいは日系人としての意識にも変化が現れつつありまして、この日系社会との連携、再強化する必要があるとも認識しております。 このような状況を踏まえま
続きまして、外務省の取組についてお答えいたします。 御指摘のありましたブランドあるいは地理的表示制度につきましては、外務省といたしましても、日本の各地域の産品のブランドが地理的表示制度を通じて海外で保護されるよう、日・ＥＵ経済連携協定あるいは日英経済連携協定などの国際条約を用いまして、地理的表示制度の対象となる品目の拡大等に向けまして、農水省を始めとする関係省庁と共同しながら尽力しておるところでございます。 また、これに加えまして、農林水産物、食品の輸出額を二〇三〇年までに五兆円にする、こういう政府目標がございますので、この達成に向け、様々な取組を実施しております。 一例を御紹介いたしますと、昨年度からの新たな取組といた
お答えいたします。 調停、仲裁、それぞれについてお答えをいたしますと、まず、調停につきましては、ＣＰＴＰＰ協定では、投資家と国との間の紛争解決の場合について第九・一八条、それから、国と国との間の紛争の場合について第二十八・六条におきまして、それぞれ調停の利用に関する規定を置いているということでございます。 また、ＲＣＥＰ協定におきましても、これは国と国との間の紛争解決だけでございますが、第十九・七条において、調停の利用に関する規定がございます。 あと、仲裁の方でございますが、ＣＰＴＰＰ協定の方の第九章におきまして、投資家が請求を仲裁へ付託できる、いわゆるＩＳＤＳの手続に関する規定がございます。 これらに基づく調停、仲
お答えいたします。 御指摘のＧＡＴＳ、サービス貿易に関する一般協定、あるいはＲＣＥＰもそうですけれども、サービスに関連する国際約束を交渉するに当たりましては、我が国、それからその時点の交渉相手国を取り巻く経済社会状況、あるいは我が国経済界の具体的ニーズ、さらには交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて、その留保の要否も含めて検討してきておるということでございます。 これらの要素を一九九四年、ＧＡＴＳ交渉時には、その時点の状況を踏まえて検討し総合的に判断いたしました結果、ＧＡＴＳについては土地取引に関する留保を付さなかったと、それに対し、ＲＣＥＰの方はその後の状況の変化等々もございますので、それを踏まえて留保を付したということ
お答えいたします。 主務官庁ではございませんけれども、法律は施行されておりまして、廃止されておりませんので、引き続き有効であるというふうに認識しております。
お答えいたします。 御指摘のとおり、中国は、ＧＡＴＳ、ＲＣＥＰ、両方締約国になっておりますので、両方の協定が中国との関係で効力を有しております。
お答えいたします。 ＲＣＥＰにつきましても、午前中御説明申し上げました、そのＲＣＥＰ交渉時点におきまして、日本、それからほかの交渉相手国を取り巻く経済社会状況、国内経済界のニーズ、あるいは交渉参加国間の利害のバランス、こういったものを踏まえて検討いたしまして、総合的に判断いたしました結果、留保を設けたということでございます。その際には、ＧＡＴＳ交渉当時とは変わった様々な状況というのも考慮したということでございます。
お答えいたします。 御指摘のとおり、サービス貿易協定第十四条の二に安全保障のための例外という規定がございまして、例えば、安全保障、情報を開示した場合に、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると、そういう情報の提供を要求したりすること、それから、安全保障上の重大な利益の保護のために必要な軍事施設への直接、間接のサービス提供、あるいはいわゆる原子力施設等々に関連する措置、あるいは戦時その他国際関係の緊急時にとる措置、こういうものは安全保障のための例外としてとることが妨げられないと、こういう趣旨の規定でございます。
先生の御質問にお答えいたします。 通告をいただいておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。
済みません。新設されるローマ国際機関代表部の体制という意味では、当面は、現在イタリア大使館の館員となっております定員の者が併任ということで発足するということでございます。
